社会人（建設業社員）としての基礎知識

新井組が契約辞退 愛知・小牧市工事 談合容疑で地検捜査20060928中日新聞

新井組が契約辞退　愛知・小牧市工事　談合容疑で地検捜査20060928中日新聞

　談合や建設業法違反容疑で名古屋地検特捜部の捜索を受けた「新井組」（兵庫県西宮市）の名古屋支店が、愛知県小牧市の制限付き一般競争入札で調整池築造工事を落札し、８月半ばに仮契約したものの、今月２２日、同市に対して仮契約の辞退届を提出したことが分かった。

　小牧市は開会中の９月定例市議会に、新井組との請負契約の締結案を上程。議決後、本契約する予定だったが、市は２８日の市議会本会議で、締結案を撤回せざるをえなくなった。１２月にも入札をやり直す方向で市は調整を開始。再入札で工事の延期や落札価格の上昇を招くのは確実だ。

　市が発注した工事は、同市文津の尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業調整池築造工事。工期は２００８年３月６日までで、６社が入札に参加。新井組名古屋支店は、市の予定価格（４億７３１万８０００円）に対し、２億８５１２万２６００円（税抜き）で落札した。

　業者から契約の辞退届が出された場合、通常、自治体は入札で次点だった業者に落札額通りで工事ができるかを尋ね、可能なら、この額で次点の業者と契約を結び直す。だが、関係者によると、次点の業者は小牧市に対して「赤字覚悟ではじき出したうちよりも、さらに安い価格では工事はできない」と拒否した。

福島県知事辞職 談合の 天の声 に威を貸した責任20060928読売社説

福島県知事辞職　談合の　天の声　に威を貸した責任20060928読売社説

　知事本人が、少なくとも道義的、政治的責任は免れない、と判断したのだろう。

　福島県の佐藤栄佐久知事が辞職を表明した。

　県発注の公共工事をどこに請け負わせるか、という“天の声”を出していた佐藤知事の実弟が、競売入札妨害の疑いで東京地検特捜部に逮捕された責任を取ったものだ。

　弟は知事の政治団体の代表も務めていた。兄の威光を背にして、県内の建設業界に強い影響力を持ち、そのお墨付きが無ければ県の工事は受注できない、とされてきた。

　弟が経営する紳士服縫製販売会社は、本業ではかかわりのない中堅ゼネコンと不審な土地取引を行っている。他の建設業者も大量のスーツを購入していたという。佐藤知事はこの紳士服縫製販売会社の大株主でもある。

　知事の弟とともに、県の元土木部長も逮捕されている。県庁がいくら否定しても、巧妙な官製談合の仕組みが出来上がっていたことは間違いなかろう。

　このような構図が長年にわたり、まかり通ってきた。県幹部や県議会から、おかしいとの声は上がらなかったのか。福島県では、１９７６年にも当時の知事が汚職で逮捕されている。その時の教訓はどこに行ったのだろうか。

　検察当局には、知事本人の関与が無かったかどうかを含め、徹底的な解明を求めたい。

　福島県は、地元農産物の消費拡大キャンペーンに使われる「地産地消」という言葉を、公共工事にも当てはめ、地元建設業者に優先的に発注してきた。「研究会」などと称する建設業者の集まりで落札業者を決めており、「県内の公共工事はほとんど談合だ」との証言もある。

　地元振興と言えば聞こえはよいが、実態は公共事業を食い物にする利権行政ではなかったか。

　５期１８年の長期県政の澱（よど）みが、事件の土壌になったのだろう。後継知事は、これまでの行政と施策を全面的に点検し、改革することが求められる。

　福島県だけの特異な事件ではない。

　３年前には埼玉県で、同じ構図の事件が明るみに出た。やはり親族が知事の威を借りて県政への発言力を強め、不明朗な資金を集めていたとして特捜部に逮捕された。この時も知事は辞職を余儀なくされている。

　課徴金の引き上げなどを盛り込んだ改正独占禁止法が今年１月から施行され、建設業界では談合と決別する動きが出ている。地方政治からも古い体質を一掃しなければならない。

前年比8・2パーセントの増加 日建連会員54社の8月受注実績20060927日経アーキテクチュア

前年比8・2パーセントの増加　日建連会員54社の8月受注実績20060927日経アーキテクチュア

　日本建設業団体連合会（日建連）は、法人会員54社の2006年8月の受注実績を発表した。建築と土木を合わせた総額が1兆590億円で、前年同月に比べて8.2％増加した。国内の発注者別では、民間が7670億円で8.4％増、官公庁が1960億円で23.7％減。海外の受注額が900億円で604.3％の大幅増となった。8月の受注額が1兆円を超えたのは2001年以来、5年ぶりだ。

　官公庁の受注額1960億円は、8月の受注額としては、月別の調査を始めた1975年（法人会員43社）以来、最も低い額だった。7月に続いて単月の最低記録を更新した。

　民間の受注額を発注者別に見ると、製造業が1850億円で23.3％増と、今年2月から7カ月連続で増加が続いている。非製造業は5820億円で4.4％増だった。

　4月から8月までの累計は、4兆4680億円で前年同期比1.9％減となった。官公庁の7150億円は22.6％の大幅減で、1975年以来、4月〜8月では最も低い額である。一方、民間は3兆4110億円で2.5%増と好調だ。官公庁の落ち込みがどの程度で収まるかが注目される。

戸建て分譲で大量の強度不足 アーネストワンの289棟20060928日経アーキテクチュア

戸建て分譲で大量の強度不足　アーネストワンの289棟20060928日経アーキテクチュア

　東証一部上場の分譲住宅会社アーネストワン（東京都西東京市）は9月27日、同社が販売して引き渡し済みの木造2階建ての戸建て分譲住宅のうち、耐震強度が建築基準法の基準を満たさない物件が、9月26日現在で全1万2211棟のうち289棟（2.4％）あると発表した。

　同社によると、6月に戸建て分譲大手の一建設（東京都練馬区）の681棟について強度不足が明らかになったのを受け、第三者の設計事務所とともに設計図書の再調査を自主的に実施した。その結果、一建設と同様に設計を社外の設計事務所に外注した物件のなかに、全壁面のうち少なくとも1面で筋交いの長さが建築基準法を満たさない物件を発見したという。

　今後、これらの物件の購入者に強度不足を連絡し、補修を開始する。

　木造3階建ての戸建て分譲住宅については、現在427棟を再調査中。分譲マンションについては131棟の構造計算書を再調査し、全棟が建築基準法を満たしていることを確認したという。

　アーネストワンは1981年設立、95年に住宅分譲事業を始めて、現在では東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、福岡に営業拠点を展開。今回の問題が今年度の業績に与える影響は軽微だと、発表資料のなかで述べている。

大成建設 ＵＡＥ・ドバイ沿岸で海域再生事業 アマモ移植技術活用 現地企業と共同研究20060928建設工業

大成建設　ＵＡＥ・ドバイ沿岸で海域再生事業　アマモ移植技術活用　現地企業と共同研究20060928建設工業

　大成建設はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ沿岸部で、アマモ移植技術を活用した海域再生事業に乗り出した。現地の政府系デベロッパー、ナキール社と共同で海草移植に関する研究を今年４月からスタート。これまでに移植用マットへの海草の定着状況を確認、来月から周辺海域にマットを移設して海草の生育状況などのモニタリング調査を行う。０８年３月までの研究期間内に技術の実用展開にめどを付け、数年後には数ヘクタール規模の海草移植事業を展開したい考えだ。

　遠浅の砂浜が広がるドバイ沿岸部では▽夏季の水温が３５度まで上昇▽波浪環境が厳しい−などの条件が重なり、少種の海草（ウミジグサ、ウミヒルモなど）が一部地域のみに生息している。現地では人工島リゾート開発（パームアイランド計画）など沿岸部での大規模な開発プロジェクトの進展と併せて、周辺の水域生態系の環境創造にも期待が高まっている。

　大成建設は今年２月、ナキール社と海草移植に関する共同研究契約を締結。４月からドバイ沿岸域で海草移植実験を開始した。今回の実験では、人工島周囲の海草がない海域に、魚類の産卵場や稚魚の育成場として海草を移植し、水域生態系を創造する計画。海草移植技術は、三重県英虞湾で実証したアマモ移植技術を適用する。