社会人（建設業社員）としての基礎知識

リコー建設経営セミナー

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東京都 環２再開発虎ノ門街区に高さ２５０ｍの超高層ビル建設 ０９年４月にも着工20060929建設工業

東京都　環２再開発虎ノ門街区に高さ２５０ｍの超高層ビル建設　０９年４月にも着工20060929建設工業

　東京都が進めている環状第２号線新橋・虎ノ門地区第２種市街地再開発事業のうち「虎ノ門街区」（港区西新橋２丁目ほか）の施設計画が明らかになった。当初は約１・７ヘクタールの敷地に４棟延べ約２０万０５００平方メートルの建物を配置する計画だったが、権利者などの要望を受け１棟延べ約２４万７０００平方メートルの超高層ビルを建設する。高さは約２５０メートルと、完成すれば都内で最も高いビルになる。０９年度の着工、１１年度の完成を目指し、都市計画変更と環境影響評価（環境アセス）の手続きを進める。

　超高層ビルは、敷地内の地下部を通る環状第２号線の中央部分に配置する。階数は地下５階地上５１階。１〜５階が商業施設、６〜３６階がオフィス、３６階から上が住宅・ホテル・スカイロビーとなる。用途別の延べ床面積は▽住宅＝約２万７８００平方メートル▽商業＝約１万０５００平方メートル▽業務＝約１４万３３００平方メートル▽その他＝約２万２０００平方メートル。自走式（一部機械式）駐車場を地下１〜４階に約５００台分設置する。施設計画の変更により、当初計画で約１２００平方メートルだった敷地内のオープンスペースは、約４７００平方メートルまで拡大する。着工は当初計画の０７年１月から０９年４月となるが、完成時期は１１年度中と変更しない。

　建設地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定されている。都は、施設計画を見直すための環境アセス書案作成業務を３７６８万円でパシフィックコンサルタンツに委託している。今後、都市計画変更と合わせて手続きを進め、０９年４月に着工に向け特定建築者の公募準備に入る。

不動テトラ １０月１日始動 海洋 陸上土木を融合20060929建設工業

不動テトラ　１０月１日始動　海洋　陸上土木を融合20060929建設工業

　テトラと不動建設が１０月１日付で合併し、新会社「不動テトラ」が始動する。公共事業が縮小する厳しい市場環境下で、海洋土木の得意なテトラと、地盤改良工事などの陸上土木に強みを持つ不動建設が合併することで技術や営業面で相互補完し競争力を向上、勝ち残りを目指す。

　不動テトラは、得意の海洋、陸上の土木事業に加え、地盤改良と消波ブロックの両事業の独自技術とノウハウを生かして受注量を確保。さらに耐震、耐津波・高潮、環境、都市再生など将来の拡大が見込める分野への取り組みを強化し、事業の拡大と高収益体質の確立を目指す。来年度以降の業績目標は売上高７００億円、経常利益３０億円を見込む。

測量協会 高度３次元測量 市販デジタル一眼レフで可能にするサービスを開始20060929建設工業

測量協会　高度３次元測量　市販デジタル一眼レフで可能にするサービスを開始20060929建設工業

　日本測量協会（宮崎大和会長）は２９日から、市販のデジタル一眼レフカメラを使った高度３次元測量を可能にするサービスを開始する。個々のカメラの焦点距離や主点（レンズの中心）位置のずれ、レンズのゆがみといった固有要素を事前に解析して証明書を発行、一般の測量機器と同等の測量精度を確保する。測量の実務にも十分利用可能で、遺跡や災害現場の調査などを含め幅広い分野での利用が期待されるという。

　技術の進歩で解像度が高まり、画像をパソコンに取り込めるデジタルカメラの特長を生かし、３次元測量機器として利用する。高精度な測量を可能にするには、製品組み立ての際に生じるカメラごとの焦点距離や、主点と画像面の中心位置のずれ、レンズのゆがみなどの固有要素を解析し、補正する必要がある。

　新サービスでは、同協会のＧＩＳ研究所にデジタルカメラを郵送または持参してもらい、固有要素を解析して証明書を発行する。解析に要するのは１日程度。サービス料金はカメラ１台当たり１万０５００円（送料別）で、画像座標でプラスマイナス０・１画素以内の解析精度を保証する。測量で使用する１級トータルステーションと同等の測量精度に当たる。問い合わせは同協会のＧＩＳ研究所（電話０３・５６８４・３３６３）へ。

国交省 資材調達にリバースオークション 近く業者公募 整備局ごとに最低１回実施20060929建設工業

国交省　資材調達にリバースオークション　近く業者公募　整備局ごとに最低１回実施20060929建設工業

　国土交通省は、発注工事に使用する主要資材をリバースオークション方式で調達するため、近くオークションを主催する業者を公募する。リーバースオークションでは、資材の売り手側が供給価格を競い合うため、資材の調達価格の引き下げに効果があるとされる。各地方整備局ごとにオークションの主催業者を決め、最低１回はリーバースオークションを実施する。適用工事は整備局ごとに異なるが、大半がＰＣ（プレストレスト・コンクリート）工事になる見通しで、調達する資材はＰＣ鋼線やセメントなどを予定している。工事発注者の積算で用いる資材単価との価格差を競わせる形で納入業者を選定する。

　リバースオークション方式は、買い手が示す製品スペックや価格に基づいて、複数の売り手側が納入価格を競い合う仕組み。売り手が価格を変動させる点で、通常のオークションとは逆になる。民間工事では普及が進んでおり、最適な取引業者の選定と最適価格の決定に効果を発揮しているとされる。

　同省が実施するリバースオークションでは、あらかじめオークションの時間を設定しておき、制限時間内に最低価格を提示した業者を納入業者に決める。インターネットを介して実施し、応札後４０分以内に、それを下回る価格での応札がなければ、その時点で落札決定とする。国交省は、オークションで決まった資材業者・単価を工事の施工業者に仲介。施工業者はその資材業者から、オークションで提示された値段で資材を調達することになる。