社会人（建設業社員）としての基礎知識

鹿島 ＮＴＴ都市開発など 壁面・屋上緑化の新技術20060902FujiSankei Business i.

鹿島　ＮＴＴ都市開発など　壁面・屋上緑化の新技術20060902FujiSankei Business i.

　建物の壁面や屋上を緑化する新技術の開発が相次いでいる。鹿島は、高層ビルなど高所の壁面を緑化しても安全に管理できる壁面緑化工法を開発、実用化した。また、ＮＴＴグループのＮＴＴ都市開発とＮＴＴファシリティーズは、ビルの屋上をサツマイモで緑化するユニークな栽培システムを開発、来年から販売に乗り出す。屋上や壁面の緑化は、ヒートアイランド現象を和らげることから注目を集め、導入する動きが広がりつつあることから、今後、普及拡大に向けた技術開発も活発化しそうだ。

　鹿島の壁面緑化工法は「バーティカル・グリーン・システム」と呼び、室外に設置したキャットウォークの下にプランターを組み込み、面状の格子にツタなどのツル植物をはわせて緑化する。

　植物の維持管理の作業は、面状格子の内側に設置されたキャットウォークから行えるため、高所作業車などは必要なく、高層ビルでも安全、容易に管理を行える。

　また、従来の壁面緑化は建物の外から見た意匠性を重視していたが、新システムは室内側からの景観も考慮した。

　採光を過度に妨げないような数十種類の植物の中から選択できる。

　潅水工事までを含めた施工コストは、従来システムが１平方メートル当たり１３万〜２０万円だったのに対し、１０万円に抑えた。

　鹿島は、新システムを東京・神田神保町の日本工業大学神田キャンパスの壁面に適用した。同社は今後、ビルの外壁だけでなく、道路の防音壁などの分野にも同システムの採用を提案していく。

　壁面緑化工法には、昔から行われている壁面にツタをはわせるタイプのほか、近年開発されたパネル状の基盤を取り付けるタイプ、ステンレスメッシュにプランターを組み合わせたタイプなどがある。いずれのタイプも、導入できる植物が限定され、維持管理の作業性、施工コストなどに課題を抱えていた。

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　ＮＴＴ都市開発とＮＴＴファシリティーズは、都内の実証実験でサツマイモ栽培による周辺温度の上昇抑制効果を確認、今後、コスト低減を進め、来年から栽培システムの販売を始める。

　サツマイモは土に植えず、肥料を水に溶かした溶液入りの水槽で育てる。植え付けから約３カ月後の茂った葉からの水の蒸発量は芝生の約１・５倍に上るという。

　水は蒸発時に周囲から熱を吸収するため、芝生より大きな温度抑制効果が期待できる計算だ。秋には収穫も可能で、サツマイモには、ヒートアイランド現象防止と収穫という“一石二鳥”の効果がある。

　簡易な栽培システムのため、屋上緑化があまり進んでいない既存ビルでも導入が容易としている。導入費用は芝生より安い１平方メートル当たり２万円以下を目指す。

　これまでの実証実験で、サツマイモによる屋上緑化は芝に比べ蒸散量で約１・５倍であることを確認した。また、温度面では、緑化されていない無処理区の屋上表面温度は最大５５度だったのに対し、サツマイモ緑化区では最大３０度と、最高で約２５度の差を測定、高い遮熱効果も確認している。

　両社は、実証実験の最終結果を、１１月のサツマイモ収穫後に公表する予定だ。

マンション建設 ゼネコンの 丸投げ 自粛広がる20060904読売

マンション建設　ゼネコンの　丸投げ　自粛広がる20060904読売

　マンションなどの施工業者の“表示偽装”につながってきた工事の「丸投げ」（一括下請け）について、「大林組」や「鹿島」など大手ゼネコンの間で自粛する動きが広がっている。

　耐震強度偽装事件で、名目上の施工者は大手ゼネコンなのに、実際は姉歯秀次・元１級建築士が設計し木村建設が施工していたという物件が相次いで表面化し、批判が高まったからだ。国土交通省も分譲住宅の丸投げを禁止する方針だが、それを先取りする形で自粛が広がる背景には、名義貸しのリスクを回避したいという本音があるようだ。

　昨年１１月に発覚した事件では、鹿島と大林組が偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていた。ヒューザーが分譲したマンション９件も複数の中堅ゼネコンの丸投げだった。正確な統計はないが、丸投げによる名義の貸し借りは、特に分譲マンションで多く、「看板に偽り」のあることに気付かないまま購入している人も少なくないと見られる。

官庁施設の1割が 倒壊・崩壊の危険性高い 国交省が耐震性能リストを公表20060901日経アーキテクチュア

官庁施設の1割が　倒壊・崩壊の危険性高い　国交省が耐震性能リストを公表20060901日経アーキテクチュア

　国土交通省官庁営繕部は8月25日、国の機関として初めて、所有する公共建築物の耐震性能リストを公表した。

　対象となったのは、官庁営繕部が所管する393棟。災害時の応急対策活動で必要な主要官庁施設と危険物を貯蔵・使用する施設で、規模は3階建て以上かつ延べ面積1000m2以上だ。

　耐震性能の評価手法は、一般的に使われている構造耐震指標Is値を算出する方法ではなく、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」（1996年10月）に基づく方法だ。保有水平耐力と必要保有水平耐力を使って評価値を算出するが、旧耐震基準の建物には補正係数をかけている

　この結果、官庁施設の耐震性の基準をクリアする施設は217棟（55.2％）、クリアしない施設は176棟（44.8％）だった。

　公表データでは、評価値1.0を基準にして4ランク（a〜d）の耐震性に分類している。この中で、最低ランクのa（評価値＜0.5）は、震度6 強〜7程度の大規模地震の震動や衝撃に対して倒壊・崩壊する危険性が高い建物で、36棟（全体の9.2％）あることが判明した。ランクb（0.5≦評価値＜1.0）は倒壊・崩壊する危険性がある建物で、78棟（同19.8％）が該当した。なお、旧耐震基準でつくられた建物（全251棟）だけでみると、aは14.3％、bは31.1％を占める。

首都高速が最低価格の入札者を落札者とせず20060823日経コンストラクション

首都高速が最低価格の入札者を落札者とせず20060823日経コンストラクション

　首都高速道路は8月18日，2006年6月に東京建設局が入札を実施した中央環状新宿線の工事で，最低価格入札者を落札者としないと発表した。
　問題となった工事は「SJ14工区B・D連結路（2）上部・橋脚工事」。

　首都高速は落札者としない理由として，入札者から提出された工事費内訳では，溶接費用が現場で実施する溶接の品質を確保するのに十分な額が見積もられていないこと。さらに，トラブルなどで工程に遅れが生じた場合，工程確保のために十分な措置が確保できるかが懸念される点を挙げている。

りんかい日産建設 ドックの適切改修提案へ 独自システムで劣化診断20060904建設工業

りんかい日産建設　ドックの適切改修提案へ　独自システムで劣化診断20060904建設工業

　りんかい日産建設は、既設ドックのリニューアル事業を強化する。自社開発のドック診断システムを用いて劣化診断・予測を行い、適時適切な補修・改修計画を事業者に提案。事業継続の観点から投資効果の最大化をアピールすることで、顧客の投資意欲を引き出す。国内ドック建設のシェアでトップクラスの同社が保有する元施工データを有効活用しながら、劣化診断のコンサルタント業務および関連工事の受注拡大を目指す。

　同社のドック関連施設の施工実績は計約１７０件（うち新設１１０件）にのぼり、国内シェアで３０％強を占める。特に昭和３０〜４０年代の高度経済成長期に設計施工した施設が集中しており、現在、多くの施設が老朽化で更新期を迎えている。より効率的かつ効果的なドックのリニューアル計画を作成するため、同社は東電設計と共同でドッグ診断システムを開発。豊富な施工実績で培った技術・ノウハウを持ち寄り、ドックのＲＣ構造物を対象に劣化診断・予測プログラムを構築した。