社会人（建設業社員）としての基礎知識

土木学会 土木構造物の耐震性能評価手法を確立 施設ごとに分析へ20060905建設工業

土木学会　土木構造物の耐震性能評価手法を確立　施設ごとに分析へ20060905建設工業

　土木学会は、土木構造物の巨大地震への対応に関する検討成果をまとめた。道路橋や港湾施設、ダムなどの構造物ごとに、長周期の巨大地震動に対する耐震性能の照査方法を提案した上で、想定される耐震対策や補強工法の事例を示した。入力する地震動の精度向上などの課題は残るものの、巨大地震への耐震性能を評価する手法を確立できたとしている。今後は同学会の提案手法を駆使して、各施設の管理者が各施設の耐震性能をチェックすることになる。

　内閣府の依頼を受け、建築学会と共同で進めてきた「巨大地震への対応検討特別委員会」の研究成果としてまとめた。首都直下地震や南海・東南海地震など近い将来の巨大地震が発生が懸念されるため、両学会がそれぞれ「土木構造物部会」「建築構造物部会」を設置し、巨大地震特有の長周期地震動が与える影響を明らかにした。

　「土木構造物部会」は▽道路橋▽鉄道橋▽港湾施設▽地下構造物▽パイプライン▽タンク▽土構造物▽ダム▽−の八つの構造物について分科会を設置し、耐震性能と照査方法を検討してきた。想定される巨大地震の地震動を入力し、構造物が応力に耐えられるかを確認したところ、タンクで一部被害が想定された以外は、現在の設計基準でほぼ耐力が確認できたという。構造物の変形も考慮し精度の高い解析手法を導入した結果、土構造物（堤防）などでは安全度が確保できるという解析結果が現行の簡易耐震診断よりも増え、無駄な補強をしなくて済むこともわかった。

自治体の行革進展 全政令市が道路補修を民間委託 市場化テスト導入検討は２５団体20060905建設工業

自治体の行革進展　全政令市が道路補修を民間委託　市場化テスト導入検討は２５団体20060905建設工業

　自治体の行政改革が進んでいる。小泉内閣が打ち出した「小さな政府」の方針を受け、ＰＦＩ方式や指定管理者制度など民間委託による公営企業の経営改革が進んでいるほか、開発行為の許認可をはじめ、都道府県から市町村への権限移譲なども加速している。総務省は、公有財産の積極的な処分など、行政改革に対する自治体の政策姿勢をまとめた新たな指針を８月３１日付で各自治体に送付した。自治体の行政改革の取り組みは一段と広がりそうだ。

　これまでの主な取り組みをみると、自治体の事務・事業のうち、公共施設管理の民間委託が進展。道路の維持補修・清掃関係では、０４年度末時点で都道府県（長野、鳥取を除く）の９８％、政令指定市は１００％が民間委託を実施している。民間委託の実施体制では、新潟県が「公共施設改革委員会」を設け、県民の視点から施設の廃止・存続と管理手法を検討しているほか、外部評価委員会の設置（静岡県）、人件費積算方式の見直し（島根県）といった環境整備も進む。

　指定管理者制度の導入も活発化している。同制度では、導入対象３３２施設の９３％で公募した京都市をはじめ、公募方式による指定管理者の選定が浸透。モニタリング結果を踏まえ、同制度を導入した施設の管理について、「０９年度までに抜本的な見直しを検討」（愛媛県）する自治体もある。

　行政の事務・事業の実施主体を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の実施に乗り出す自治体も多い。大阪府、和歌山県、北九州市は市場化テストの実施ガイドラインを整備。このうち、和歌山県は、「（仮称）県庁南別館」の施設管理を対象に本年度中に市場化テストを実施する。総務省の集計によると、２２都道府県と３市が市場化テストの導入を検討中だという。

経産省 年度内にもＰＰＰ指針 １２の新分野で効果検証20060905建設工業

経産省　年度内にもＰＰＰ指針　１２の新分野で効果検証20060905建設工業

　経済産業省は、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）事業の活用拡大に向けたガイドラインを、本年度に策定する。ＰＦＩや指定管理者制度、市場化テストなどの手法を網羅的に盛り込み、体系的に提示する考え。検討に当たっては、社会資本や上下水道など１２程度の新分野について、想定されるＰＰＰ市場の規模や導入効果を検証する。新分野も含めてＰＰＰ活用によるコスト縮減効果を算出し、地方自治体などが最適な手法を選択できるようにする。同省は、産業構造審議会（経産相の諮問機関）で経済や社会の長期的・体系的なグランドデザインの検討を進めており、ＰＰＰについても来年６月ころにまとめる報告書に盛り込む。

　公共分野への民間活用は、ＰＦＩをはじめ、さまざまな手法が構築されているが、最適な手法の選択方法や導入効果などが体系的に整備されておらず、「自治体などで導入が進まない一因となっている」（同省経済産業政策局）という。このため、今後拡大が見込まれる分野を含めてＰＰＰ市場を定量的に検証し、網羅的なガイドラインをまとめることで、導入促進へとつなげる。

　ＰＰＰの導入拡大に向けては、国土交通省も土木分野へのＰＦＩ活用を検討している。現在は海外との制度上の相違点などを検証している段階で、本年度内に方向性をまとめ、導入が期待できる事業などを提示していく予定だ。

福島県知事支援者ら逮捕 談合容疑 仕切り役20060905朝日

福島県知事支援者ら逮捕　談合容疑　仕切り役20060905朝日

　福島県発注の公共工事をめぐり、ゼネコン各社が下水道整備工事で談合した疑いが強まり、東京地検特捜部は４日夜、談合の仕切り役だったとされる同県内の設備会社社長、辻政雄容疑者（５９）ら２人を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕するとともに、同県内の建設大手「佐藤工業」（福島市）などを同容疑で捜索した。特捜部は、辻社長が県側に対して建設業者との口利きをしていた事実はないかなど実態解明を進めるとみられる。

　辻社長は、この工事を受注した準大手ゼネコン「東急建設」（東京都渋谷区）側から約１０００万円の謝礼を受け取っていたという。辻社長は、福島県の佐藤栄佐久知事の支援者で、ゼネコン関係者らによると、県発注工事の業者選定に力を持つとみられている。

　この談合疑惑は、法人税法違反（脱税）の罪に問われている中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）に対する捜査の過程で浮上した。

　他に競売入札妨害容疑で逮捕されたのは、佐藤工業社員の八巻恵一容疑者（４７）。

　調べによると、談合が行われていたのは、福島県が発注した同県北部の阿武隈川流域の広域下水道整備工事。辻社長らは、この入札前にゼネコン各社に東急建設東北支店から電話をかけるなどして談合した疑い。

　関係者によると、大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）の社員も、調整結果に関する連絡役を務めていたという。

　特捜部の調べに対し、複数の社が談合の事実を認めているという。

　この工事では、福島市など県北部の下水を県北浄化センターで処理することを目的に整備が開始され、９６年から一部の供用が始まった。その後、下水の流入量が増えたことから、阿武隈川右岸に新たな幹線（全長１７．３キロ）の建設が始まった。

　このうち、福島市周辺の約１キロ分の工区の入札が０４年８月に行われ、東急建設と佐藤工業の共同企業体（ＪＶ）が７億７８００万円で落札。落札率は９４．６％だった。

　この入札に絡み、東急建設の東北支店長（当時５８）が、特捜部の調べに対し、辻社長に「１０００万円を渡した」と供述したとされる。同支店長は８月１５日に都内のホテルから飛び降り自殺した。

　辻社長は７２年、同県郡山市内に設備会社を設立したが、売り上げがほとんどないペーパー会社だったという。一方、建設業者側から公共工事の受注の口利きを頼まれ、仕切り役を務めていたという。

　特捜部は、水谷建設の脱税事件の関連先として、佐藤知事の実弟の自宅や実弟が経営する縫製会社「郡山三東スーツ」などを捜索している。

前払金2割に引下げ 10月以降出来高部分払は7割に 東日本高速20060905建設通信

前払金2割に引下げ　10月以降出来高部分払は7割に　東日本高速20060905建設通信

　東日本高速道路は、１０月１日以降に入札・契約手続を開始する工事について、前払い金の支払い割合を請負金額の４割から２割に引き下げ、出来高部分払いの割合を５割から７割に引き上げる。対象工事は、工期が６０日以上で予定価格が５００万円以上。

　前払い金支払い割合の引き下げと出来高部分払いの引き上げで、工事の支出を平準化し、経営の効率化をめざす。

　同社は「工程管理で発注者・受注者双方の意識向上が図られ、より確実な工事進捗に効果がある」としている。９月３０日までに入札・契約手続を始める工事や契約中の工事は従前の割合を支払う。完成払金の支払い割合は１割で変更しない。

　中日本高速道路と西日本高速道路は、前払い金、出来高部分払い金ともに変更する予定はない。