社会人（建設業社員）としての基礎知識

ハザマと沖縄海土 ダム堆砂 空気混入で円滑圧送 多様な現場条件に対応 海外展開も20060906建設工業

ハザマと沖縄海土　ダム堆砂　空気混入で円滑圧送　多様な現場条件に対応　海外展開も20060906建設工業

　ハザマは沖縄海土（沖縄県西原町、宮城茂信社長）と共同で、特殊なジェットポンプ（エジェクター）を用いたダム排砂システム「砂嵐」を開発した。高圧水で管内に発生する真空を利用して土砂を吸引する際に空気を混入させることにより、円滑な堆砂圧送を実現。簡易な設備で従来工法との組み合わせが容易で、さまざまな現場条件に幅広く対応できる。今後、国内はもちろん、台湾やインドネシアなど海外のダム貯水池にも積極的に技術提案していく。

　今回開発した排砂システムは、京大大学院の角哲也助教授の指導のもと、ハザマの総合的なダム堆砂処理技術、沖縄海土の浚渫・エジェクター関連技術などを持ち寄り、開発された。

　具体的には、海砂採取で実績がある特殊エジェクターを利用して水底に堆積した土砂を吸引・圧送し、搬送管で貯水池外内の別の場所に移動させる。条件が合えば、含砂率９０％の高濃度な堆砂でも圧送可能。空気の混入や絞りのない直管の使用などにより、管内の流動性向上、設備の長寿命化を図った。

下水道事業団 施設の耐震化支援を加速 診断から施工まで一括で 来年度も５０件程度20060906建設工業

下水道事業団　施設の耐震化支援を加速　診断から施工まで一括で　来年度も５０件程度20060906建設工業

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、国土交通省が「下水道地震対策緊急整備事業」を創設したことなどを受け、下水道施設の地震対策への支援を加速させる。同社がこれまで研究してきた下水道施設の地震対策指針に基づき、老朽化した処理施設の耐震診断から耐震化工事までを一括で支援する。同社は９８年度から０５年度までに１０８件の耐震診断、１６件の耐震改修工事を実施しており、０６年度も約５０件の地震対策計画の策定と耐震診断を支援する見通しだ。０７年度も同程度の支援実施を目指している。

　ＪＳの地震対策支援では、各地方自治体の下水処理施設などを対象に耐震診断を実施し、耐震性能を調査した上で、国交省が求めている「下水道地震対策緊急整備計画」の策定を支援する。必要に応じて施設の耐震化や、減災対策も推進する。耐震診断から計画策定、対策事業まで一連の支援を一括して行うことで、地震対策を速やかに進められるのがメリット。耐震診断で得られた情報を下水道施設の再構築計画に反映することも想定している。

　国交省は本年度、「下水道地震対策緊急整備事業」を創設。政令市や県庁所在地、東南海・南海地震の発生が懸念される地域など、地震対策の必要性が高い地域で、３年以内に「下水道地震対策緊急整備計画」を策定し、５年以内に必要な対策を講じることを求めている。

国交省 建設業者の情報開示へ検討着手 処分履歴も拡充20060906建設工業

国交省　建設業者の情報開示へ検討着手　処分履歴も拡充20060906建設工業

　国土交通省は、建設業者の情報開示のあり方について検討を始める。建設業許可や経営事項審査（経審）の申請時に提出した情報を消費者が閲覧しやすい方法に改善する。インターネットのホームページ（ＨＰ）の間でリンクを張るなどして、情報を入手しやすくする。建設業者をより客観的に評価できるようにし、消費者保護につなげるのが狙い。０７年度に調査研究会を立ち上げ、０８年度から実施する。建設業者の処分履歴をネット上で公開する仕組みについても、現行のシステムを拡充する方針だ。

　許可を受けている建設業者は大臣許可が約１万、知事許可が約５３万の合計約５４万業者ある。建設業者の企業情報は大臣許可業者であれば同省の各地方整備局、知事許可業者は各都道府県で閲覧できる。これとは別に経審を受審している約１９万業者の情報は建設業情報管理センターのＨＰ（http://www.ciic.or.jp）から入手することも可能だ。ただ、閲覧には手間がかかり、なじみの薄い建設業者の企業情報は入手しにくいのが現状。そこで同省は、ネット上での公開や、ＨＰのリンクなどによって情報を入手しやすい体制を構築する考えだ。業者数が膨大なため、ネット上で公開してもかえって検索しにくくなる恐れもあることから、研究会を設けて、使いやすい仕組みを検討する。

テレワーク推進 国交省 モデル地域で社会実験 総務省 環境整備企業に税制優遇20060906建設工業

テレワーク推進　国交省　モデル地域で社会実験　総務省　環境整備企業に税制優遇20060906建設工業

　ＩＴを利用して、時間や場所に縛られない働き方をする「テレワーク」の普及に向けた政府の取り組みが目立ってきた。国土交通省は、テレワークに従事するテレワーカーの共同利用施設を保育所や商店街の空き店舗などに設ける取り組みを自治体とともに開始する方向で準備を開始。総務省はテレワークの導入企業を対象とした税制優遇措置の創設を目指す。次の首相を決める自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三官房長官がテレワーク人口の倍増を政権公約に掲げるなど、テレワークへの注目度は高まっており、政府の取り組みは今後も加速しそうだ。

　テレワークは、仕事の成果や指示をパソコンによるデータの送受信で済ませることなどによって、会社に出勤せずに働いたり、在宅勤務したりする新しい働き方。米国で１９７０年代から始まり、日本では８０年代から導入企業が増え始めた。国交省によると、正規雇用でテレワークに週８時間以上従事するテレワーカーの推計人口は０５年には５０６万人と、０２年（３１１万人）の約１・６倍に増加している。

　テレワーク関連の施策は、国交、総務、経済産業、厚生労働の４省が主体となって推進中だ。国交省は、▽児童センター▽保育所▽学校▽図書館▽空き店舗−などに、テレワーカーが集まる「テレワークセンター」を整備する社会実験の準備に着手。近く、モデル地域を募集する方向で詳細を詰めている。センターは、複数の企業による共同利用型とし、センターは大都市郊外の中小都市に設け、地域のにぎわいの創出にも役立てたい考えだ。０７年度予算の概算要求では、広報活動を含め約４５００万円の経費を要求した。

国交省 公共施設の維持・管理への中小・中堅建設業進出を支援 指定管理者制度に期待20060906建設工業

国交省　公共施設の維持・管理への中小・中堅建設業進出を支援　指定管理者制度に期待20060906建設工業

　国土交通省は、公共事業の削減など事業環境の悪化にあえぐ地方の中小・中堅建設業の経営改善を後押しするため、０７年度から公共施設の維持管理分野への進出を促す施策に乗り出す。推定市場規模が５０兆円ともいわれる指定管理者制度を中心に建設業者の進出を支援する。同省はこれまで、農業や福祉など建設とは縁の薄い新分野への進出支援に力を入れてきたが、公共施設の維持管理は、建設業者の本業に比較的近い新分野。公共施設の維持管理費用は、財政難の自治体にとっては重い負担になっており、同省は、施設を「造る」立場の建設業者には、効率的に維持管理するノウハウもあると期待している。

　国内の建設市場が縮小傾向にあるのに合わせて同省は、建設業者が新たな事業分野に進出して生き残りを図るよう支援策を講じてきた。だが、公共投資の縮減が続いていることで、特に公共事業への経営依存度が高い地方の中小・中堅建設業者の事業環境は依然、悪化の一途をたどっている。

　新分野進出支援策として同省はこれまで、モデル事業の実施や、新規事業に着手する際に必要な手続きを一本化する「ワンストップサービスセンター」の設置などに取り組んできた。新分野として農業や福祉、環境といった異業種への進出を中心に支援してきたが、０７年度から新たに、公共施設の維持管理分野への進出を促す。