社会人（建設業社員）としての基礎知識

建築基準法改正でＪＳＣＡ認定建築構造士の受験申し込み５倍強に 適合性判定導入にらみ20060907建設工業

建築基準法改正でＪＳＣＡ認定建築構造士の受験申し込み５倍強に　適合性判定導入にらみ20060907建設工業

　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）は５日開いた記者懇談会で、ＪＳＣＡ認定資格「建築構造士」の０６年度受験申込者数が３１６人と、昨年度の６２人と比べ５倍以上に増えたことを明らかにした。今年６月、耐震偽装事件を受けて改正された建築基準法では、一定規模以上の建築物を対象に、構造計算が基準に適合しているかどうかを第三者がチェックする適合性判定を実施することが義務付けられた。新制度の実施に当たっては、建築構造士が適合性判定員と同等の能力レベルに位置付けられるものと想定されており、新制度の導入が資格取得のインセンティブとして働いているようだ。建築構造士は、１級建築士の中でも建築構造全般に的確な判断が行えると認められた資格者で、ＪＳＣＡが筆記と面接による試験で合格者を決め、認定している。現在の認定資格者は約２５００人。本年度の認定試験は９月末に行われる予定だ。

　改正建築基準法では、一定規模以上の建築物について、自治体の建築主事または民間の指定確認検査機関による建築確認に加え、都道府県知事が指定する「構造計算適合性判定機関」による第三者チェックを義務付ける。

市場化テスト・民間開放 公共工事関連でも提案続々 国道維持管理や総合評価審査など20060907建設工業

市場化テスト・民間開放　公共工事関連でも提案続々　国道維持管理や総合評価審査など20060907建設工業

　公共事業関連の国の事務・事業を対象に、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の導入や民間開放を求める声が強まっている。国土交通省の国道工事事務所が行っている道路維持修繕の計画立案や工事、国が主催するＰＦＩセミナーの運営などを市場化テストの対象とするよう求める提案が出ているほか、川砂利採取や、公園・学校の維持管理の民間開放などを求める声もゼネコンから上がっている。政府は、市場化テストについて、年内にも実施対象を拡大する方針を掲げており、今後、関係省庁間の協議を加速させる。

　政府は５日、市場化テストに対する政府の取り組み姿勢を明示した「公共サービス改革基本方針」を閣議決定した。基本方針は、市場化テストの当面の対象を、総務省の統計調査など９事業としたものの、国が実施する必要のない業務の廃止・民間開放を進めるとともに、新たな対象業務・事業についての提案・要望を民間などから積極的に受け付ける考えを表明した。民間から寄せられた提案・要望については、実現に向け関係省庁と公物管理のあり方などをめぐって協議を進めることにしている。こうした改革を担当する内閣府の公共サービス改革推進室には、民間企業など５７者から、市場化テストや民間開放、競争入札の導入についての提案・要望が１９３件（国１２２、自治体７１）出されている。

　主なものでは、大日コンサルタントが国交省の国道工事事務所による道路の維持修繕計画の立案と実行、タカダが国交、経済産業両省のＰＦＩセミナーを市場化テストの対象とするよう求めた。大成建設は、一定のエリアにある複数の橋梁の点検・補修・補強などの業務を５〜１０年単位で一括して発注するよう要請。三井住友建設は、川砂・川砂利の計画的採取の許可と採掘権について民間競争入札の実施を提案した。現状では河川法に基づく川砂利採取が「細々と行われている」状況だとして、積極的な採取を目的に、採掘権をめぐって民間企業が入札する制度を整え、その売り上げを河川の保全に役立てるよう求めた。

低入札排除は発注者責任 会計法の壁 主張は逃げ 葉山莞児土工協会長が認識示す20060907建設工業

低入札排除は発注者責任　会計法の壁　主張は逃げ　葉山莞児土工協会長が認識示す20060907建設工業

　日本土木工業協会（土工協）の葉山莞児会長は６日の理事会後の会見で、公共工事で低価格受注が頻発している問題について、「低価格調査はするものの、結果として通している。ダンピングと思うものは弾けばいい」と述べ、問題解決には発注者が責任を持ってダンピング入札を排除することが必要だとの考えを示した。葉山会長は「一番安い札を落札者とする会計法の壁がある、との理屈は逃げ」と指摘。今秋から国土交通省が試行する入札ボンドについても、「打数を減らす参入規制にはなるが、低価格入札に効果があるのかは分からない」との認識を示した。

　葉山会長は「低価格受注をやめろと指示しても、やめれば仕事が取れなくなるので支店から悲鳴が出ている」と受注者側の現状を明らかにした上で、「大規模工事での低価格受注は広がっており、このまま放っておけばしばらくこうした状況は続く」と危機感を表明した。建設業の魅力向上の観点からもダンピングは抑制する必要があるとし、「魅力の大きな要素として収入の水準もある。現場で働く人の賃金にも深刻な影響を及ぼしている」と問題解決の重要性を訴えた。

　同席した山本卓朗副会長もダンピング問題に触れ、「国交省は会計法が泣き所であり、われわれも加盟各社に低価格入札をやめようと具体的に指示すればカルテルの問題が出てきて踏み込めない。双方にウイークポイントがある」と問題解決の難しさを指摘した。その上で山本副会長は、「土工協は適切な受注活動を促すキャンペーンを張り続ける。国交省も仕事が終わってから数年後に評価するのではなく、１件１件の契約の段階でけりをつけほしい」と述べた。

都会の雨に異変 ■ 都市型ゲリラ豪雨 ■

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第186号＞
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都会の雨に異変 ■　都市型ゲリラ豪雨　■
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みなさん、こんにちは。
9月に入り、朝晩にぐっと秋らしさを感じるようになってきましたね。
でも、この週末はまた真夏の暑さが戻るとか。
季節の変わり目に体調を崩さないようにしたいですね。

さて、今週のテーマは「都市型ゲリラ豪雨」です。

「都市型ゲリラ豪雨」とは、通常、都市部上空では発生しないはずの積乱雲が
突然発生し、とてつもない豪雨を降らせる現象のことを言います。
夏に夕立を降らせる積乱雲は、海からの湿った空気が山地などにぶつかって
上昇し、発生するため、都市部では発生しないと言われてきました。
ところが「都市型ゲリラ豪雨」をもたらす積乱雲は、都市部上空で
１０分ほどの間に急激に発生し、考えられないような激しい雨を降らせます。

１９９９年７月に東京では「都市型ゲリラ豪雨」が発生し、
１時間に１３１ミリの降雨量を記録して、死者を出す大災害になりました。
大阪でも先日、アメダス運用開始以来初めて１時間に１００ミリを超える雨量を
記録した雨が降りました。

「都市型ゲリラ豪雨」は東京の場合、発生場所が限定されている、
という特徴があります。発生原因は完全には明らかにされてはいませんが、
地球全体の温暖化による気候の変化だけでなく、ヒートアイランド現象も
主な原因のひとつではないかと言われています。

年々増え続けている環境問題。
私たちの身近に起こっているこのような出来事は、
「環境問題は誰にとっても他人事ではない」という地球からの警告かもしれません。

構造計算判定制度 主事との住み分け重要 1件に正副2人の判定員20060907建設通信

構造計算判定制度　主事との住み分け重要　1件に正副2人の判定員20060907建設通信

　国土交通省が導入を決めた「構造計算適合性判定制度」は、日本建築防災協会が事務局を務める委員会で検討が進められ、判定の内容や方法、判定員の報酬、責任などが固まりつつある。現時点では、判定案件ごとに正副２人の判定員が担当し、構造設計者（申込者）との主張が食い違った際には適合性判定機関が設置する委員会（１０数人で構成）が結論を出す。建築主事と判定員の審査内容の住み分けも重要テーマで、主事側が法令条文、図面と計算書との整合性、判定員側が計算のモデル化の妥当性などを受け持つ。

　耐震強度偽装問題を受けて、改正建築基準法が２００７年６月から施行される。この中で、一定規模以上の建物を対象に構造計算適合性判定制度を導入することになった。建築確認審査後、構造について第三者機関の判定を仰ぐ制度だ。現在、判定制度の内容や方法などについて、建防協を事務局とする委員会で検討が進んでいる。

　現在のところ、▽正副２人の判定員がつく▽書類が不備な場合は却下し再申請させる▽主張が異なる場合は学識経験者を交えた１０数人の判定員による委員会で結論を出すこと――などが固まってきている。

　建築主事と判定員との役割については、主事側の法令との照合、判定員側の計算モデル化の妥当性などを検討している。

　さらに判定内容は告示で明快にすべきだという意見もあり、一般的な建築には構造計算の原則にかかわる告示、技術的助言が出される見通しだ。

　判定員の報酬は、行政側が従来からの委員謝金（最高額で１時間１万円）を考えている模様だ。

　判定員の担い手として日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）の任意資格「建築構造士」が挙がっていることから、ＪＳＣＡでは単なる人件費だけでなく、事務所経費なども含めた１日１０−１５万円を求めているという。

　判定員の責任の議論はこれからだが、判定責任は判定機関か同機関を認証する知事の責任との見方が強い。判定員個人は、判定員の失効程度の見込み。

　判定員確保に関するＪＳＣＡの会員へのアンケートでは、１３１６人の回答のうち、１０５９人が何らかの形で勤務可能とした。集計によると、１カ月当たりの平均勤務可能日数は３．７１日だった。国土交通省では、週１日の非常勤判定員が全国で１５００人必要としているが、ＪＳＣＡが確保できるのは、アンケート結果からその半分程度とみられている。