社会人（建設業社員）としての基礎知識

ニュージーランド 国家規模のエタノール製造実験を開始20070129CNET News.com

ニュージーランド　国家規模のエタノール製造実験を開始20070129CNET News.com

　ニュージーランドは、石油の消費を大きく削減するために、エタノールを利用することが可能かどうかを調査するプログラムを開始した。

　Scion（前New Zealand Forest Research Institute）およびAgResearch（前Pastoral Agricultural Research Institute）という2つのニュージーランド国営の研究所は、カリフォルニア州サンディエゴのDiversaと共同で、ニュージーランドの森林および紙事業により生じる木材などの副産物からセルロース系エタノールを製造する実験を実施している。とうもろこしやさとうきびから製造される従来のエタノールと異なり、セルロース系エタノールはほとんど、あるいは全く価値のない農産物から製造されるため、製造コストを削減することができる。

　これと同様に重要な技術として、セルロース系エタノールの研究者らは、微生物や酵素により、野菜中の成分を糖分に変換し、そこから自動車を走らせるためのアルコールを得る方法を考案中である。従来のエタノールガスの蒸留精製プロセスは、複雑でエネルギー消費量が大きい。Diversaは、特殊な性質を持つ微生物を検出し、それらを産業や医療分野に利用することをその専門としている。

　2つの機関とDiversaは、Diversaの酵素がどのようにニュージーランドの豊富な自然から得られる木材の植物成分に作用するかについて、すでに予備的な研究を実施している。

　現在、セルロース系エタノールは研究施設内で製造されているが、研究者らによると将来的には工場での製造に適した状態になるという。ダートマス大学から分離独立したMascomaは、2007年末または2008年初頭に実験的なセルロース系工場をニューヨークに建設する計画で、この工場はフル稼働した場合、年間50万ガロンのセルロース系エタノールを製造可能となる予定だという。

　Diversaのビジネス開発担当バイスプレジデントであるWilliam Baum氏によると、ニュージーランドにもセルロース系エタノール工場を3年以内に建設するかもしれないという。この工場建設計画は同社の2つめのセルロース関連事業となるが、Baum氏は1つめの事業についても詳細は明らかにしなかった。

　セルロース系エタノールの商業目的の製造は「当初は5、6年後とされていたが、われわれは3年以内に実現できると思っている。最大の問題は、100万〜200万ガロンを製造できる工場が建設可能かどうかである」と同氏は述べた。

　今後の課題は、植物成分を変換する酵素と化学反応プロセスを完成させることである。

お客さまとの商談中に意見の食い違い

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■■　　　　　　　　週刊　営業マンのセールストーク　　　　　＜第204号＞
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│今週のセールストーク│
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　　お客さまとの商談中に意見の食い違いが議論に発展することがあります。
　　しかし、多くの営業マンは、議論に打ち勝っても意味がないことを
　　よく知っていて、争いになれば、わざと負けたりもします。

　　しかしもっと重要なことは、そもそも議論をしないことです。
　　最終的に勝敗を決めざるを得ない状況になることを避けるべきです。

　　議論に勝てば、相手を憤慨させ、敵対関係になるだけです。
　　しかし議論に負けても、見下され、尊敬や信頼を失うだけなのです。

　　争いになる前に状況を察知し、それを回避するために考える。
　　どうすれば争いにならず、相手が自らの意志で動いてくれるかを考える。
　　そうした早い段階での判断がとても重要なのです。

東京都 耐震化率１０年後９０パーセントへ改修促進計画素案 ホテルなど６６０棟は１００パーセント目標20070130建設工業

東京都　耐震化率１０年後９０パーセントへ改修促進計画素案　ホテルなど６６０棟は１００パーセント目標20070130建設工業

　東京都は、改正耐震改修促進法に基づく「耐震改修促進計画」の素案をまとめた。今後１０年間で取り組む建築物や住宅の耐震化目標、目標達成に向けた施策を明らかにする。新耐震基準に適合していない住宅、建築物の耐震化率を１５年度までに９０％まで引き上げるなどの目標を設定。耐震診断・改修の実施を技術面、財政面から支援し、首都直下地震の発生で想定される被害の半減を目指す。都は目標達成に向けた体制づくりを検討する。

　素案では、現状で７０％代後半にとどまっている住宅、民間特定建築物、防災上重要な公共建築物の耐震化率を今後１０年間で９０％まで引き上げる。民間特定建築物のうちホテルや百貨店、劇場など利用者数が多い６６０棟の建築物は１００％の耐震化を目指す。耐震化の促進策として、木造住宅密集市街地の耐震化では、防災都市づくり推進計画（０４年３月策定）で定めた整備地域を対象に、木造住宅密集地域整備事業や都市防災不燃化促進事業、沿道一体型整備事業などに取り組む。防災上重要な公共建築物は速やかに耐震診断を行い結果を公表するとともに、学校や病院などの用途別に具体的な整備プログラムを作成する。

　災害発生時に緊急輸送路となる幹線道路については、都や区市町村が建物倒壊による閉そくを防ぐ路線を指定。一定の高さを超える沿道の建築物を対象に耐震化を強力に指導する。都は、モデル路線として第１京浜（国道１５号日本橋〜六郷橋間）、甲州街道（国道２０号半蔵門〜環状７号線間）、蔵前橋通り（都道御徒町小岩線湯島１丁目〜環状７号線間）を指定する。同計画の対象期間は０６年度から１０年間。都がまとめた首都直下地震の被害想定を基に、地震による被害の半減を目指し、都内にある住宅や建築物の耐震性向上に取り組む。今後、耐震化率の目標達成に向け、行政や関係団体、事業者、住民、民間非営利団体（ＮＰＯ）などで構成する推進協議会の設置を検討する。

　都の推計によると、耐震性に問題のある建物は０５年度末時点で一般住宅約１３３万戸、公共住宅約３６００棟（約１６万戸）、民間特定建築物（学校、福祉施設、ホテルなど）約３８００棟、防災上重要な公共建築物３１５０棟となっている。

ＪＢＩＣ 円借款事業のコンサル選定で相手国向けに手引作成 評価基準など明示20070130建設工業

ＪＢＩＣ　円借款事業のコンサル選定で相手国向けに手引作成　評価基準など明示20070130建設工業

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、円借款プロジェクトで援助相手国が事業のコンサルタントを雇用する際の選定方法や評価基準を示したマニュアル「評価手順ガイド」を作成した。ＪＢＩＣは技術プロポーザル評価によるコンサルタントの雇用を求めているが、これまではマニュアルがなかったため、価格を評価基準に織り交ぜた独自の方法で選定したり、経験の浅い国では円滑な手続きが行えず選定に１年以上かかったりするケースが少なくなかった。マニュアルを示すことで、適切なコンサルタント選定や、選定作業の効率化を促す。

　円借款事業ではプロポーザルの高得点者をコンサルタントに選ぶの原則だが、相手国側からは、具体的な手順が示されていないため、マニュアルの提示を求める声が上がっていた。評価手順ガイドの作成は日本コンサルティング・エンジニヤ協会（ＡＪＣＥ）に委託。インドネシア、フィリピン、インド、ベトナムなど主要援助対象国からの意見も反映させた。

　ガイドでは、プロポーザルの総合的評価で最も重視するのは、企業の評判や知名度ではなく、配置されるスタッフの適格性やアプローチ、方法論とすることを明記。評価基準については、コンサルタントの経験・実績を５〜２０点、業務の基本方針・実施方法論・作業計画を２０〜５０点、スタッフの経験・能力を３０〜６０点として評価し、このほかに１０点を超えない範囲で、技術移転提案の妥当性やプレゼンテーションの質なども評価。採点に当たっては評価委員会を設けるとした。採点方法の具体例も盛り込んだ。ガイドは、コンサルタント会社を雇用先と想定しており、個人コンサルタントを雇用する場合は手続きを変更する必要がある。

首都高速会社 首都高品川線外回りシールド工事入札を２カ月前倒し ２月２０日に実施20070130建設工業

首都高速会社　首都高品川線外回りシールド工事入札を２カ月前倒し　２月２０日に実施20070130建設工業

　首都高速道路会社は、２０１３年度の開通に向けて整備する首都高速道路中央環状品川線のうち、外回り線のシールドトンネル工事「中央環状品川線シールドトンネル（北行）工事」の施工者を決める入札を、当初予定の４月１３日から２カ月近く前倒しし、２月２０日に実施することを決めた。同日開札する。約８キロのシールドトンネルを一気に掘進する同工事は、高速道路の１件の入札案件としては過去最大級で、施工者選定には高度技術提案型総合評価方式と価格交渉を組み合わせた「技術提案価格交渉方式」を初めて採用。交渉が予定より早く終了するなどこれまでの手続きが順調に進んだことから前倒しを決めたという。工期は変更しない。

　同工事は昨年７月３１日に入札が公告された。同社によると、第１次審査の段階で技術提案の細かい内容を把握できたため、当初の想定より第２次審査の期間を短縮できた。１次審査では入札参加希望者が提出した技術提案を基にヒアリングと交渉を行い、技術内容と価格を総合的に評価して上位３者を入札参加者として選定、昨年末に通知した。２次審査では、入札参加者から詳細な技術提案と工事費内訳書の提出を求めて交渉した。同社は今後、入札参加者が提出する最終技術提案書を基に予定価格や仕様書を作成した上で入札を実施し、技術提案と価格を総合評価して落札者を決める。

　工事は、大井北立坑から大橋ジャンクション（ＪＣＴ）までのシールドトンネル（北行、外径１２・５メートル）延長８０３０メートルと、五反田入り口（延長６４０メートル）、五反田出口（同４５０メートル）の実施設計と施工。工事場所は品川区八潮１丁目から目黒区青葉台４丁目まで。工期は１３年２月２８日まで。