社会人（建設業社員）としての基礎知識

多賀正義ＰＣＩ社長 再建計画本格化 売上 受注１４０億円を目標 ＯＤＡ中核に多様化20070130建設工業

多賀正義ＰＣＩ社長　再建計画本格化　売上　受注１４０億円を目標　ＯＤＡ中核に多様化20070130建設工業

　パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）の社長に昨年１２月就任した多賀正義氏は２９日、日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、今後の経営方針などを明らかにした。昨年スタートさせた再建計画を本格化させ、今期（０６年１０月〜０７年９月）は売上高、受注高ともに１４０億円を目標に設定。政府開発援助（ＯＤＡ）案件の受注を中核としながらもマーケットの多様化を図り、国際的な「スーパーコンサルタント」としての成長を目指す。

　ＰＣＩの前期売上高は、ＯＤＡプロジェクトに絡む不祥事で指名停止が長期化した影響を受け、それまでの約１８０億円から約１２０億円へと大きく落ち込んだ。受注高も約９６億円にとどまったが、指名停止期間を終えた昨年３月下旬以降は、ＯＤＡ関連で既に約６０件、約４０億円を受注している。

　多賀社長はインタビューで、「ＯＤＡ業務をあらためて受注できるようになり、ＯＤＡ分野に一応復帰することができたと考えている」とした上で、「今後は前期に始めた再建計画を推進し、できるだけ早く業績（売上高、受注高）を１８０億円に戻したい」と強調。具体的な重点事業については「これからもＯＤＡ関連はコアビジネスに違いないが、非ＯＤＡ案件にも注力し、マーケットの多様化を図りたい」と語った。

国交省 改正建築基準法 ピアチェック義務化で政令案 構造別に対象基準設定20070130建設工業

国交省　改正建築基準法　ピアチェック義務化で政令案　構造別に対象基準設定20070130建設工業

　国土交通省は、耐震偽装問題の再発防止策として昨年成立した改正建築基準法の６月施行へ向け、構造計算に対するピアチェックの実施など新たな規定の細部を定めた政令案をまとめた。ピアチェックを義務付ける建築物は、ＲＣまたはＳＲＣ造建築物の場合は高さ２０メートル超と規定。Ｓ造は４階建て以上を対象とするが、３階建て以下でも高さが１３メートル超の場合や軒高が９メートル超の場合はピアチェックが必要になる。指定確認検査機関の中立要件も強化し、親会社と見なす際の株主や役員の割合について、現行の２分の１超から３分の１超に引き下げる。高さ６０メートル超の工作物に対する大臣認定取得も新たに義務化する。国交省は政令案に対する意見を２月２５日まで受け付ける。

　改正建築基準法には、一定規模以上の建築物の構造計算に対するピアチェックの実施や、３階建て以上の共同住宅への中間検査義務付け、指定確認検査機関の要件強化などが新たに盛り込まれた。ピアチェックは、都道府県知事が指定する「指定構造適合性判定機関」が実施する。ＲＣ造やＳＲＣ造以外でも、４階建て以上の組積造や補強コンクリートブロック造建築物が対象になる。２種類以上の構造を併用した大規模建築物も、ピアチェックが必要になる。

　指定構造適合性判定機関の指定基準については、指定確認検査機関とほぼ同様の内容とした。構造計算適合性判定員の要件は、大学などで建築物の構造などを担当する教授・助教授や、建築物の構造分野の試験研究機関で従事し、高度な専門的知識を持つ者、これらと同等の者と規定。日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）の建築構造士やＡＰＥＣエンジニアの構造分野、日本建築士会連合会の構造専攻建築士として７年以上の経験も持つ者も認める。判定機関の有効期間は５年とした。

墨田区 京島3・8で防街事業検討 06年内めどに都計決定20070130建設通信

墨田区　京島3・8で防街事業検討　06年内めどに都計決定20070130建設通信

　東京都墨田区が住宅市街地総合整備事業密集市街地整備型を進めている京島二・三丁目地区内で、新たに防災街区整備事業の事業化を検討している。権利者からの意向調査を進めており、２００７年内を都市計画決定時期の目途としている。基礎調査業務を都市再生機構に委託しており、履行期限は２００６年度末まで。都市機構は「京島三丁目８番地区事業化推進調査等業務」を澤田計画事務所に委託している。都市機構にとっては、初の防災街区整備事業への関与となる。

　防災街区整備事業の検討対象となっているのは、同区京島３−８の地区約２０００m2。地区内の権利者は、墨田区も含めて１１人。

　防災面などで多くの課題を抱えていることから、防災街区整備事業の検討を始めた。権利者から同事業推進に対する意向を調査している。意向がまとまれば、年内の都市計画決定を想定している。

　墨田区は、０７年度予算案で都市計画決定に向けた費用を京島地区まちづくり事業の推進費（１億４９２２万６０００円）の中に盛り込んでいる。

　防災街区整備事業は、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の改正で創設された事業。権利変換方式の事業で、事業手法は第一種市街地再開発事業を基礎とし、事業実施の際は、地権者で組合を立ち上げて住宅建設などを進める。

官公庁シェア高める 統合効果で関東など受注5倍増 エイトコンサル20070130建設通信

官公庁シェア高める　統合効果で関東など受注5倍増　エイトコンサル20070130建設通信

　エイトコンサルタントの小谷裕司社長は、公共投資の減少傾向に対処するため、官公庁市場はシェアアップ、民間と海外については「拡大路線をとる」方針を示した。日本技術開発との経営統合による効果として、関東、中部、九州の３地区の受注を前期と比べ５倍増に設定している。２６日に開いた２００６年１１月中間決算の説明会で明らかにした。

　同社は子会社の日本技開と、共同持ち株会社を６月１日に設立することを打ち出している。

　小谷社長は、縮小が続いている官公庁市場の基本戦略として、「いかにシェアを高めるか」が重要と指摘し、自社が地盤とする西日本と日本技開が強い東日本で、それぞれ技術力、営業力を強化して受注の増加を図ると述べた。

　民間、海外市場は「拡大の余地がある」と強調、民間は環境・エネルギーや企業防災、ＰＦＩなど、海外はアジアや東アフリカなどに力を入れる。

　０７年５月期連結の受注高は、日本技開も対象となることから、１６９億２０００万円で前期比７４．２％増を見込んでいる。

　このうち、同社にとって新規地区となる関東・中部・九州での受注高は、前期の１１億６０００万円と比べ、５倍増となる５０億６０００万円に設定している。

　公共工事品質確保促進法の追い風を受けて、国土交通省を中心に国の機関でプロポーザル方式での発注が増えている。プロポーザルの前期受注高は１４億５０００万円だったが、０７年５月期連結は３倍近くの４０億円を目指している。

　民間からの受注は、土壌汚染対策をメーンに前期の５億２０００万円を、９億３０００万円に拡大する。

　持ち株会社の社名は、両社の社員から募集中で、２月中に決めたい考えだ。

優良鉄筋施工業者等認定制度を立ち上げ 茨城鉄筋組合 茨城事協20070130建設工業

優良鉄筋施工業者等認定制度を立ち上げ　茨城鉄筋組合　茨城事協20070130建設工業

　茨城県鉄筋業協同組合（深谷邦夫理事長）と、同県建築士事務所協会（横須賀満夫会長）は、全国で初めて優良な鉄筋施工業者を認定する「茨城県優良鉄筋施工業者等認定制度」を立ち上げた。耐震強度偽装問題などを機に建築物への安全・安心の意識が高まる中、県民に優良な建築構造物を提供するため、品質や技術力の向上と業界の健全な発展を図る。

　この認定制度は、県内の鉄筋施工業者約１５０社が対象。同組合は「半分ほどの企業を認定したい」との目標を掲げている。

　各社からの申請書を同組合の専門委員が指導、整理し、同協会会員らで構成する審査委員会に諮る。鉄筋施工体制、品質システム、信頼度などの全体評価の３項目で構成される。茨城県優良鉄筋施工業者等の認定基準（ＩＴＮ）に適合した企業に認定証を交付する。

　初回の申請を３１日まで受け付けている。工場検査や設備検査といった実態調査などを経て、４−５月にも第一回目の認定を行う予定だ。その後の申請は随時、受け付ける。

　認定事業者は、「正ランク」と「準ランク」に分ける。正ランクは、年間加工量が２０００ｔ以上、鉄筋施工管理士が１人以上、１級鉄筋技能士が２人以上、２級鉄筋技能士および技能工が計１０人以上などの条件がある。準ランクは２級鉄筋技能士および技能工が計３人以上など。認定事業者は３年に１回、更新の手続きをする。

　同組合は「この制度によって、県民に安心を与えるだけでなく、注目を集め若い人を引きつける魅力ある業界をつくり上げたい」としている。

　認定審査委員は次のとおり。

　〈審査員〉

　▽早川富二雄茨城県建築士事務所協会常務理事（委員長）▽高橋優同構造部会長▽戸田巧ＪＳＣＡ茨城会長▽金子庄一郎茨城県建築住宅センター副理事長▽上野道昭茨城県試験技術者協議会会長。

　〈専門委員〉

　▽呼子照夫茨城県鉄筋業協同組合専務理事▽野口力男同理事。