社会人（建設業社員）としての基礎知識

設計成績評定を再構築 客観的指標 ペナルティー基準値も 東京都20070130建設通信

設計成績評定を再構築　客観的指標　ペナルティー基準値も　東京都20070130建設通信

　東京都は、建築、土木などの各分野ごとにある現在の設計業務成績評定を見直し、統一した成績評定の仕組みを構築する。共通する客観的な指標によって評価することで、検査員のばらつきを抑える。客観性が認められれば、設計者選定への反映や工事成績評定要綱と同じような視点でペナルティー基準を設定できることに加え、プロポーザル方式などの参加資格として活用することも可能になる。２００６年度末までにたたき台をまとめ、０７年度から試行する予定だ。

　現在、都の設計業務の成績評定は、土木、建築などの各所管部局ごとにあり、統一性がない。加えて、内部資料として受託者側にも評定結果を公表しておらず、次の設計者選定に反映していない。評価に対する客観性にも乏しく、明確な説明能力を持つとはいえない課題がある。

　都は、こうした現状を踏まえ品質確保の取り組みの一環として、客観的な指標に基づく評価の仕組みが必要と判断した。国土交通省が自治体支援の一環で進めている建築設計委託業務の成績評定要項の検討をにらみながら検討していく方針だ。

　評価指標の内容は今後具体化するが、履行期限の厳守など各業務に共通する指標を中心に抽出する考えだ。業務ごとに異なる内容の評価については、財務局建築保全部を始め、建設局や都市整備局など主要局の実務者らの間で十分議論した上で結論を出す。

　成績評定は、受託者に公表できることが前提条件となる。評価指標に問題が無いと判断されれば、指名基準としての活用や工事成績評定で６０点未満が指名停止の対象となる仕組みと同じような視点で、ペナルティーを科す基準値を設けることもできる。将来的には、過去の実績としてプロポーザル方式や総合評価方式などの参加資格として活用することも可能になりそうだ。

　また、評価の対象とする委託金額の下限値などについても、検討する余地があるとみられる。

名古屋談合 業担 暗躍 断ち切れぬヤミ秩序 本社より 重鎮 指示を優先20070130産経

名古屋談合　業担　暗躍　断ち切れぬヤミ秩序　本社より　重鎮　指示を優先20070130産経

　■服従しなければ「暴力団並み突き上げ」

　「業担」（業務担当者）。ゼネコン内部でそう呼ばれる“談合専従社員”が、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合を繰り返していた。各ゼネコン本社が「談合決別」を宣言した後も、大林組と鹿島、清水建設の大手３社の業担たちは、談合を隠すために“再談合”。関係者の証言によると、国内の各地域に根ざす各社横断の業担人脈は、本社よりも、他社でありながら談合を仕切る“重鎮”の指示を優先させる体質が濃い。業担同士の「仕事を譲り、譲られ」という長年のしがらみの前に本社の制御は及ばず、名古屋談合の継続につながったとする見方が強い。
　◆不動のポスト

　平成１７年１２月１４日。名古屋市東区の大林組名古屋支店で、異様な“面接”が行われた。

　ゼネコン９社の業担が３組に分かれ、部屋に入っていく。“面接官”はこの部屋の主で同支店顧問だった柴田政宏被告（７０）＝別の競売入札妨害（談合）罪で公判中。地下鉄工事について共同企業体（ＪＶ）の構成や工区の割り振りなどを、この席で直接指示していた。

　「この十数年間、仕切り役だった柴田被告の発言は絶対。割り振りに不満があっても口に出せない」と関係者。

　大林組を含む大手ゼネコン４社の本社が談合決別宣言を出したのは、この約２週間後。大林組は業担の配置換えなど談合防止策を実施したが、柴田被告は昨年９月に名古屋地検が別の競売入札妨害容疑で強制捜査に着手するまで顧問のポストにとどまった。

　◆横のつながり

　その間の昨年２月。地下鉄工事に関し、名古屋市に談合情報が寄せられた。これを受け柴田被告と鹿島、清水建設の業担が集まり、談合を隠蔽（いんぺい）するため、同被告の指示で、両社がそれぞれ幹事のＪＶが落札予定だった工区を入れ替える「再談合」を行った疑いが浮上した。

　柴田被告は公正取引委員会と名古屋地検の調べに、再談合への関与を否認しているというが、鹿島、清水両社の業担は本社の談合決別宣言よりも柴田被告の指示を優先させたことになる。

　なぜ、業担は自社本社の決定を無視したのか。別のゼネコン関係者はこう解説する。

　「業担は『業界の仕事（＝談合）』という特殊な任務をこなすため、もともと過大な裁量権が与えられていた。裁量が広がりすぎ、業担が暴走する土壌はあった」

　“汚れ仕事”のため、だれでもできるというものではない。いったん業担となれば、任期は長い。会社の中でも業担が何をしているかは把握されない。このため各社の業担は、自社の人間関係よりも、同業他社との横のつながりの方が強まる。ベテランの業担からリーダーが生まれ、柴田被告のような仕切り役になる。

　柴田被告は東海地域の仕切り役だが、かつては地域ごとにこうした仕切り役が存在。東北では鹿島東北支店副支店長、近畿は大林組常務（その後西松建設取締役）、中国は大林組顧問という立場の“重鎮”がそれぞれの地域の談合を統括していたとされる。

　◆「絶対」の決定

　仕切り役がまとめた談合結果は絶対で、「仕切り役は自分の社を離れて各社の利益を考え、仕事を分配する。“無私”の配分だから、各社は絶対に従わなければいけない」と元業担。談合破りをした社の業担は「暴力団並みの突き上げを受けた」（元業担）といい、「『言うことを聞かなければ仕事をもらえなくなる』との恐れを抱き、逆らえなくなる」。

　いきおい仕切り役の覚えをよくしようと各社の業担から接待攻勢を受けることも。東京地検特捜部が摘発したゼネコン汚職で、東北の談合仕切り役のロッカーを係官が調べたところ、贈答品とみられる高級ネクタイや洋酒が所狭しと無造作に放り込まれ、係官を驚かせたほどだった。

　しがらみがしがらみを呼び、仕切り役を頂点とする強固な談合組織。こうした“秩序”を嫌い、発注者の県知事や市長に現金を渡して「天の声」を出してもらい、談合をひっくり返したのがゼネコン汚職だった。これに対し名古屋では、こうした仕切り役と業担の上下関係がいぜん作用していた可能性が強い。

　本社も手を余す談合担当。とはいえ、検察は本社の関与の疑いを捨てていない。「談合で受注工事が決まった時点で支店が本社に報告していたら、工区が入れ替わったときも報告せざるを得ない。本社が関与していなかったとはまだ言えない」。公取委と名古屋地検は急ピッチで調べを進めている。