社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 特別共同企業体と特定建設工事共同企業体と経常建設共同企業体の違いは Q2 現場代理人にプレゼンテーション能力

**ニッコン　e-建設経営通信 【第218号】**

■　Ｑuestion　1

ＪＶで特別共同企業体と特定建設工事共同企業体と経常建設共同企業体の違いは何でしょうか？

■　Ａnswer　1

1.照会のあったＪＶのうち、特別共同企業体がどのようなものかは不明です。
国土交通省が推奨しているのＪＶは、特定建設工事ＪＶと経常建設ＪＶだけです。
多分、特別共同企業体とは、特定建設工事ＪＶを指しているのではないかと思われます。

2.特定建設工事ＪＶとは、工事発注後毎にその工事施工のためだけに結成されるＪＶのことで、俗に「一発ＪＶ」といわれています。
大型工事発注において、活用されています（甲型ＪＶ、乙型ＪＶの２種類があります）。
　 従来は特定建設工事ＪＶだけで競争入札が行われていましたが、最近では、特定建設工事ＪＶと単体企業が同一の競争入札に参加する混合入札が増えてきています。
3.経常建設ＪＶとは、俗に「通年ＪＶ」といわれるように、通常の単体企業のように年度当初に資格審査を受けて、有資格者名簿に登載され、その後に指名等を受けるＪＶです。
地元業者、中小業者振興のために結成されるＪＶです（これにも甲型ＪＶ、乙型ＪＶがあります）。
　　従来は、経常建設ＪＶの構成員は、ＪＶとは別に単体企業でも資格審査を受けることが出来ましたが、国土交通省直轄工事では、経常建設ＪＶの構成員は、単体では資格審査申請ができないことになりました（ただし、例えば経常建設ＪＶの資格申請業種が土木工事業の場合、単体ではとび・土工・コンクリート業等を資格申請することは可能です）。

■　Ｑuestion　2

営業活動では勿論のこと、建設業界においても最近では現場代理人に「プレゼンテーション」能力が強く求められてきているように感じます。「プレゼンテーション」を行う際の留意点を教えてください。

■　Ａnswer　2

プレゼンテーションは、一般に「自分の考えを相手に理解してもらう」ために行う行為であると言えます。
自分の “考え”（思考）というのは、頭の中で散発的に、ランダムに起こっていることであり、それ自体は論理的でもなんでもないものです。
その自分の“考え”が良いものであることを相手に納得してもらおうと思うと、論理的に説明せざるを得ません。
即ち、プレゼンテーションにおいて最も重要になるのは、「論理的に思考する力」なのです。

ところが、論理的に理論を展開する、つまり伝えたいこと（主張）が、正しい根拠に基づいて述べられたとしても相手は理解するとは限りません。
自分の主張が相手にとって意味のある主張なのか？聞きたいと思っていることに対して答えているのか、を考えることが大切です。
相手の判断基準や優先順位づけ、そしてその背景にある価値観を理解してメッセージを送らなければ受け入れられないことになる可能性が高いのです。

制約条件が存在すると、人間は判断基準が変わります。
例えば、住宅の購入のケースを考えてみましょう。
自分が生涯に受け取れる収入を考え、1億円の住まいを購入するのがせいぜいと思っている人に、3億円もする物件を企画して熱心に勧めてもほとんど意味がありません。
この場合、前提となる条件、制約条件があるために、その人の判断基準が必然的に決定されてくるのです。

このように「納得のアプローチ」を行うためには、相手のもっている制約条件を的確に把握しておくことが重要になります。
制約条件を想定するときには、「時間的制約」、「資金的な制約」、「こだわりによる制約」、「安全を確保のための制約」の4つの視点で考えると有効です。
ただし、相手によって様々なことが考えられますので日ごろから幅広い視点で物事をとらえる目を養うことが大切です。

愛媛県 来年度入札契約制度改善 入札後審査型を拡大 対象金額の下限を３千万円に20070228建設工業

愛媛県　来年度入札契約制度改善　入札後審査型を拡大　対象金額の下限を３千万円に20070228建設工業

　愛媛県は、０７年度の入札・契約制度の改善として入札後審査型一般競争入札の対象拡大や簡易型総合評価落札方式の拡充、低入札価格調査制度の見直しなどを決めた。このほど開いた愛媛県建設業審議会に諮り、答申を得たもので４月から実施する。

　入札後審査型一般競争入札は現在、設計金額１億円以上の工事を対象としているが、０７年度からは対象金額の下限を全部局発注の設計金額３０００万円以上の全工事とし、さらに０８年度からは同８００万円以上にまで引き下げる。簡易型総合評価落札方式は、本年度から土木部で一部試行しているが、新しい方式として施工計画の提出を求めず、施工実績や地域要件等によって自動的に加算点を算出できる、より簡易な方式を導入する。

　低入札価格調査制度の見直しでは、調査基準価格の公表を事後公表とすることにした。０３年７月から予定価格の事前公表に併せて調査基準価格の事前公表を試行してきたが、同価格による入札でくじ引きとなる案件が増加していることによるもの。また、失格基準価格を試行的に導入し、入札価格が同価格を下回った場合は失格とする。当面は土木一式、建築一式、とび・土工・コンクリート、ほ装の工種に適用する。このほか、ペナルティーの強化として、入札参加資格停止（指名停止）期間の強化や損害賠償予約状況の強化なども盛り込まれている。

ＩＮＡ新建築研究所と建築計画総合研究所 医療・福祉分野強化へ４月１日合併20070228建設工業

ＩＮＡ新建築研究所と建築計画総合研究所　医療・福祉分野強化へ４月１日合併20070228建設工業

　ＩＮＡ新建築研究所（雨宮守司社長）と建築計画総合研究所（浮ヶ谷啓悟社長）は、医療福祉分野を強化するため、４月１日付で合併することを決めた。建築計画総合研究所が持つ医療施設の技術力と、ＩＮＡ新建築研究所の福祉施設に関するノウハウを統合することで、医療福祉建築分野でのさまざまな課題やニーズに応えていくのが狙い。新会社名はＩＮＡ新建築研究所とする。

　２社の合併に伴い、ＩＮＡ新建築研究所の本社に、建築計画総合研究所の社員を中核とする「医療福祉設計本部」を新設する。ＩＮＡ新建築研究所の各支店と連携し、全国の医療福祉プロジェクトに積極的に取り組む方針。建築計画総合研究所が多くの実績を持つ関西方面については、大阪支店内に分室を設け、九州支店と連携しながら西日本全体をカバーする。

　建築計画総合研究所は、１９６６年に創立。医療福祉施設の計画・設計で豊富な実績を持つ。雨宮、浮ヶ谷の両社長が３月末に記者会見し、合併目的や今後の事業展開などの経営方針を明らかにする予定だ。

勝村建設と夢真コーポ ３月３１日に合併へ20070228建設工業

勝村建設と夢真コーポ　３月３１日に合併へ20070228建設工業

　持ち株会社の夢真ホールディングス（ＨＤ）は２７日、傘下の１００％子会社である勝村建設と夢真コーポレーションを、３月３１日付で合併させると発表した。存続会社は勝村建設で、新会社名は「勝村建設」とする予定。新・勝村建設は夢真グループの不動産・建設事業部門の中核企業として活動を展開する。

　両社は同日付で合併契約書を締結した。合併方式は勝村建設を存続会社とする吸収合併方式で、夢真コーポレーションは解散する。合併比率は勝村建設１に対して夢真コーポレーション０・４。

　夢真ＨＤは昨年７月、勝村建設の全株式を取得し、完全子会社化した。夢真グループの建設会社だった夢真コーポレーションと中堅ゼネコンの勝村建設の合併で競争力を高め、業績向上につなげる。

住宅瑕疵担保で新法案 来週閣議決定へ 供託か保険 怠れば販売禁止 国交省20070228建設工業

住宅瑕疵担保で新法案　来週閣議決定へ　供託か保険　怠れば販売禁止　国交省20070228建設工業

　国土交通省は２７日、新築住宅の売り主らに対し、住宅に欠陥があった場合の瑕疵（かし）担保責任の履行確保措置を義務付ける新法「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」案を、自民党住宅土地調査会・国土交通部会合同会議に提示、了承された。今国会での成立を目指す。新法が成立すれば、売り主らには、供託や保険による資力確保措置の実施と、半年ごとの実施状況の届け出が義務付けられる。違反した事業者は、届け出から５０日後以降の新築住宅の販売契約締結などが規制されるとともに、懲役を含めた罰則規定の対象となる。これに伴い、宅地建物取引業法（宅建業法）と建設業法も一部改正する。国交省は、３月６日の閣議決定を目指している。

　国交省は、耐震偽装事件で分譲マンションの建築主が瑕疵担保責任を履行できないケースが生じたことを受け、対応策を検討してきた。新法では、▽供託または保険による資力確保の義務付け▽保険の引き受け主体の設置▽紛争処理体制の整備−の三つが柱となる。資力確保が義務付けられる対象は、新築住宅を販売する宅建業者と、注文住宅を建設する建設業者。ゼネコンがマンションを自ら建設して分譲する場合は、宅建業者として資力確保措置の義務付け対象になる。

　具体的な資力確保方法は、住戸数に応じた保証金の供託または、住宅瑕疵担保責任保険契約の締結で、両方を組み合わせることも認める。供託金額は、新法で戸数に応じた金額の範囲を定め、詳細は政令で規定する。保険については、国交相が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が実施する。住宅の検査と保険業務を一体的に行うため、民間の住宅保証会社などが参入するとみられる。