社会人（建設業社員）としての基礎知識

エタノール生産拡大へ 稲わら利用など促進 政府20070327日本農業新聞

エタノール生産拡大へ　稲わら利用など促進 政府20070327日本農業新聞

　政府は２６日、バイオマス生産・利用拡大に向けた政策の２００７年度計画をまとめた。自動車燃料に使うエタノールの国内生産を「２０３０年に年間６００万キロリットル」とする方針を示してから初めての具体的計画。農水省は、原料作物や稲わらからの製造に関する技術開発などで約２１億円の新規予算を盛り込み、既存の実証事業など含め１０９億円をバイオ燃料導入促進に充てる。

　中長期的なエタノールの生産拡大に向けて０７年度は、▽農業・食品廃棄物収集のシステム構築への支援▽稲わらなどの効率的収集技術の開発推進▽原料作物の栽培を希望する地域での生産のあり方検討▽地方自治体や民間のバイオマス変換施設を支援▽稲わらのエタノール化などの技術を実用化――などに取り組む。

Q1 低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行 Q2 一現場、一人社員

**ニッコン　e-建設経営通信 【第219号】**

■　Ｑuestion　1

　最近、公共工事発注者が、工事受注者である元請業者が下請業者や資機材納入業者に不当に低い金額を押しつけていることが判明した場合、公正取引委員会に通報するという制度がスタートしたと聞きました。
不当に低い価格でも施工品質が確保されないなら、低入札価格調査制度や通常の工事成績評定の点数段階などでチェックすれば足りるのに、何故、公正取引委員会などに通報するのでしょうか。
官側が次第に民−民の取引関係に介入してくるようですし、昨今の規制緩和の流れに逆行しているようにも思えますが。

■　Ａnswer　1

　照会のあった事項に関連する通達は、国土交通省直轄工事を対象に平成18年12月8日に通知された「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について」で新たに実施することとなったものです。

　まず、元請業者が下請業者や資機材業者にその強い立場を利用して不当に低い金額を強いるのは、独禁法の「不公正な取引方法」のうちの「優越的地位の濫用」に該当する違法な行為です。
しかし、実際には、優越的地位の濫用を理由として摘発事例はごくわずかであり（有料の賛助会員に無理やりさせたなどです）、特に低価格を強いるというケースでの優越的地位の濫用事例は、ほとんどありません。
やや現実離れをしていますが、あまりに低い提示価格であるなら下請業者や資機材納入にならなくてもいいのではないか、という論理がその壁となっているのです。
たしかに、優越的地位の濫用で公正取引委員会に申告する下請業者は、その後元請業者に完全に睨まれてしまうことは避けられないことから、これまではほとんど適用事例がなかったのです。
　
　一方、公共工事発注者からみれば、元請ー下請間などの取引価格は、低価格入札調査制度で対象にすべきものですし、もし下請が安かろう悪かろうを地でいくような施工をした場合は、元請業者に全面的に責任を問うことが出来る仕組みが会計法などで整備されています。
それにもかかわらず、公共工事発注者が元請業者と下請業者あるいは資機材納入業者との取引価格について、一歩踏み込んだ対応を取らざるを得なくなったのは、ひとえに、最近の落札率の急激な低下です。
結局、低価格入札調査制度の運用ではなかなか排除できないため、発注者として、低価格入札調査制度の運用で知り得た範囲内で優越的地位の濫用にあたると思われるケースについては、下請業者や資機材業者とは別に公正取引委員会に通報するとしたものです。

　むしろ、建設業界の上流と下流の混乱が一向に収まる気配がないため、公共工事発注者が、第三者の立場でやむを得ず公正取引委員会に通報する仕組みを作りらざるを得なかった、というのが真相に近いのではないでしょうか。

■　Ｑuestion　2

　近年では小工事物件の増加など「一現場、一人社員」の傾向や、まだ若い主任クラスに現場代理人として任せていることがほとんどです。
部門長自ら極力、まだ不十分と思える代理人への運営支援を行っていますが、竣工間際の現場をまとめ上げることに追われ、部門全体の業績管理や結果が不十分になってきています。
このような体制の中、部門運営を改善するにはどのように考えればよいのでしょうか？

■　Ａnswer　2

　企業経営の目標とする数値計画の達成は工事部門の利益獲得計画が達成されたか否かに懸かっています。
そして、その部門目標が達成できるか否かは個別の現場の成果に懸かっています。

　一人一人の現場担当者に工事(現場経営)を任せる訳ですから、全ての現場でうまく活動できることは保証されません。
部門としては与えられた大きな目標を達成させるために、任せた現場担当者それぞれがバラツキのない標準化された利益獲得活動が行なえるように、常に現場と交流し、指示･指導などの支援を行なうことが出来る業務体制を確立することが必要になります。

一人に1台のパソコン使用が当たり前になっていることで、以前より情報を引き出すことや特定の相手に伝えることが手段として大変便利になりました。
現場成果獲得の基本は現状の進捗過程が明確化され、目標達成のための対策をタイムリーに実施することでありますから、このような情報交換がスピーディに行なわれる環境は大変好ましいといえます。

引継会、施工検討会、実行予算審査会といった部門支援を通して個別現場への関与が行なわれた後は、現場担当者に利益獲得業務を任せることになります。
任された現場担当者はバラツキのない利益獲得活動を実行するために、電子メールやその他のネットワーク環境を利用することによってタイムリーに部門と連携（情報交流）を行なうことが必要になってきます。

　部門との情報交流として考えられること

・注文伺い：（発注稟議）発生原価の要因と、コストダウン発注を実現するための特殊条件の明確化や購買差益による獲得工事利益の上乗せの報告を行なう　※購買ルールにも関連

・原価変動報告：『協議書』などを使用して、追加工事や変更工事などの発生時による原価変動の報告と、予算と利益の予測、利益獲得への活動予定、仮注文書を使用しての工事の着手などの具体的な報告を行なう

・予算管理報告：『原価管理表』などの月次の報告によって、利益獲得の進捗状況、今後発生原価への改善目標、最終の達成利益予測などの報告を行なう

・改善指導：工事部門としての工事中の原価パトロールや検討会を実施して、現場の利益獲得課題の明確化により活動目標を現場担当者に指導するとともに、活動の結果報告を実施させる

・工事データ報告：『竣工会議』などによって、各工事の中で確認された生産性データや、改善事例、下請情報（評価）、顧客関連情報などを竣工時の利益獲得関連情報として報告する

現場での目標に対する活動とその成果に関する施工データの報告により、部門が現場に対する【支援業務の精度の向上】が可能となります。
組織と現場の連携により【組織を強化する】【現場への支援力を向上させる】といったような相乗効果としての期待が生まれてきます。

ＩＳＯなどで業務規定をされている企業がほとんどですが、実際には業務として十分に生かされていないのではないでしょうか。
どの現場も同じように成果を獲得できることを目的として、経験に格差のある技術者でも「しっかりと任せられる仕組み」として機能させることが重要になります。

Q1 現場代理人はいる? Q2 生産性を向上させる活動

**ニッコン　e-建設経営通信 【第220号】**

■　Ｑuestion　1

工事をするにあたって、必ず現場代理人はいるのですか？
主任技術者は配置して現場代理人はいらないことはありますか？

■　Ａnswer　1

工事を施工する上で、現場代理人がいるか否かは、発注者との契約内容によります。
もし発注者から求められていない場合（又は稀には個人企業の事業主が自ら施工現場にいる場合。ただしこの場合でも発注者とは施工者との連絡方法などを決めておく必要があります）には、現場代理人を置かないこともあります。
　しかし、現場代理人のほとんどは、主任技術者が配置されていればその者が兼任しているのが実態です。

■　Ｑuestion　2

　現場における生産性の向上がコストダウンに結びつくことは理解できるのですが、実際に施工を行う協力業者に生産性を向上させる指導が行えていません。
具体的に現場において、生産性を向上させる活動はどのように考えたらよいのでしょうか？

■　Ａnswer　2

現場には常に厳しい予算目標に従ったコストダウン目標があり、それを達成するために専門工事業者と厳しい折衝による購買活動が行われます。
それは、購買目標との乖離について「達成するにはどうする？」･････を答えが出る･合意されるまで繰り返すこと(折衝･検討)によって、そのコストを実現するために目標に対する仕事のやり方を確認することになります。

注文書・請書として契約が成立したときには生産性向上の目標設定がなされていて、専門工事業者は請負の責任で自らの努力で実行しなければならないというのが原則になります。したがって、工事を発注する段階における元請の指導により、生産性の目標は専門工事業者がしっかりと持つことが重要になります。
単純な発注主義（たたいて発注し、実際の生産性や発注の根拠の測定を行なわない）では、施工における【合意された目標】がないために【具体的な計画】が策定されず、どのようなプロセス管理を実施してよいのかがわからないといった【マネジメント業務の欠落】によって、生産性の向上・それに伴うコストダウンの実現に大きな問題を抱えることになっています。
※【具体的な計画】とは適度な高いレベル（ハードル）となった目標達成へ向けてのプロセスを管理できる出来型に対応した掛人工などを明確化した生産性向上への【チャレンジ計画】です。

注）【計画すること】【実績を対比すること】は本来、それぞれの工種を請負った専門工事業者自らに求められるが、発注（契約）における役割分担で元請会社が行なうこともある。重要なことは目標生産性を達成するためには誰かが必ず実行しなければならない仕事である。

注文時期には判らない状態で【合意された目標】が結果として、下請にとって余裕のある金額として発注されてしまった場合もあると思います。
「当社も予算内、専門工事業者も儲かった」で済まされることではありません。
当初の計画（発注金額）より更なるコストダウンが実現した分について清算はできないと思いますが（少ないときは清算せず、多いときは清算しろ　は通用しないと思われます）、今後の市場価格へのチャレンジという観点で最もコストダウンや品質の向上に貢献する仕事のやり方（生産性）を追求することが求められています。
つまり、原価管理データとして、標準的な生産性（掛人工）計画に対して施工がどのように行なわれて、出来型に対する掛人工はどうであったのかを測定しておくことによって、今後の購買活動などにおける目標の設定となる【改善された生産性データ】を整備することが重要になります。

★生産性目標の設定のポイント
生産性向上の目的は、求められる顧客品質・提供価格・納期を実現するために、施工における改善や創意工夫といった活動によって元請企業と専門工事業者が協働し、施工の技術・能力といったことを向上させ建設企業として市場貢献体制を確立することです。
したがって、生産性目標は市場のニーズを達成するために実施工における具体的なチャレンジ活動として明確にしなければなりません。

目標をしっかりと設定できない限りは、その実現も難しいと思います。
生産性を向上させるということはこのことを理解した取組みが必要になります。

建設コンサルの０７・０８年度採用 新卒者大幅に増強 即戦力求め中途採用も 本紙調査20070328建設工業

建設コンサルの０７・０８年度採用　新卒者大幅に増強　即戦力求め中途採用も　本紙調査20070328建設工業

　建設コンサルタント各社の人材採用が活発化してきた。日刊建設工業新聞社が２７日までにまとめた「建設コンサルタントの人材採用動向調査」によると、０８年度の新卒採用数を０７年度と比べて増やすのは、調査対象１５社のうち１１社に上った。若年層の拡大や事業分野の強化・拡充などを採用増の理由に挙げる企業が多く、即戦力の補充を目的とした中途採用も増加傾向にある。

　０８年度の新卒採用数は、１５社合計で「若干名」「未定」と回答した２社を除いても０７年度と比べ最大約２６％増となる見込み。０７年度の約１５％増に続くプラスで、各社が技術系社員を中心とした人員拡充に積極的な姿勢を見せている。

　０８年度に３０人以上の新卒採用を計画しているのは日本工営、パシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所、オリエンタルコンサルタンツ、応用地質の５社。なかでも、０６年度から人材戦略を積極採用に転換したパシコンは、０７年度比８５％増の５０人を採用する計画だ。採用増の理由としては、業務量増加への対応をはじめ、「将来的な年齢構成を勘案」（日本工営）、「世代バランスを考慮した若年層増員」（大日本コンサルタント）など年齢構成の適正化を挙げる企業が目立つ。さらに、「既存分野の強化、欠員補充」（国際航業）、「新規分野への展開戦力を充実、既存分野の世代交代」（パシコン）、「新規分野進出」（八千代エンジニヤリング）、「事業拡大、継続的な経営安定、生産体制の強化、組織力の強化」（オリコン）など、事業分野の強化や拡充を理由とする企業も多い。

　０６年度の中途採用数は、０６年４月設立のいであを除く１４社のうち１０社が増加。なかでも建設技研は０５年度に４９人、０６年度に５０人とそれぞれ最も多く、オリコンも０７年度に４０人の中途採用を計画している。中途採用の目的としては「即戦力の補強（技術）、退職者の補充（事務）」（ニュージェック）、「既存分野の強化、新規事業の立ち上げ、欠員補充」（国際航業）などが挙げられた。

首都高速会社 高速道路の継ぎ目解消 来年度から本格化 都心９００カ所で改良工実施20070328建設工業

首都高速会社　高速道路の継ぎ目解消　来年度から本格化　都心９００カ所で改良工実施20070328建設工業

　首都高速道路会社は、高速道路を走行する車両の騒音・振動の発生源となる橋げた（床板）の継ぎ目（ジョイント）を解消するノージョイント化工事を０７年度から本格化させる。路面にあるジョイント部分を舗装の下に埋め、高架橋の劣化も防ぐ。都心部の高速道路を管理する西東京管理局の管内では、１４年度までに約９００カ所で工事を実施する方針。

　西東京管理局ではこれまでに約５００カ所のノージョイント化を実施し、ノウハウと経験を蓄積した。来年度からは既存工法の施工時間を短縮する検討に入るとともに、鹿島などと共同開発した新工法を採用してノージョイント化を加速させる。同局が計画しているのは、１５〜３０メートル間隔でジョイント部分が路面にある都心部の高速道路。首都高速道路の中でも早い時期に開通した路線で、ジョイント部分の間隔が狭いため、騒音や振動が頻繁に発生するなどの問題があった。ノージョイント化を実施すると、継ぎ目から発生する振動を３デシベル抑えられ、交通量が半分になったのと同様の効果があるとされる。

　大型トラックの通行が多い路線では、ジョイント部分の表面を覆うゴムが削れやすく、そのたびに修繕が必要。ライフサイクルコストの観点でもノージョイント化工事を実施した方が長期的には費用を圧縮できると同社は判断した。来年度から半年に一度の集中工事で、各年度約１００カ所で継ぎ目を解消していく。都心環状線の飯倉（０７年度実施）、芝公園付近（０８年度実施）の工事では２４時間の通行止めは難しいため、ＥＣＣ連絡板を使い一夜で施工可能な「ウルトラジョイント工法」を採用する。