社会人（建設業社員）としての基礎知識

建築設計大手の人材採用−積極姿勢に転換 業務量増加、年齢バランス是正も 本紙調べ20070410建設工業

建築設計大手の人材採用−積極姿勢に転換　業務量増加、年齢バランス是正も　本紙調べ20070410建設工業

　大手建築設計事務所が人材採用を積極化させていることが、日刊建設工業新聞社が３月末までに実施したアンケート調査で分かった。０７年度の新卒採用者は、調査対象の１４社で計１７５人と、０６年度実績と比べ約５０％増えた。民間建築需要が高水準で推移していることを背景に、これまで人材採用を抑えてきた建築設計事務所も積極採用に転換。業務量の増加に対応するだけでなく、社員の年齢構成バランスを是正するなどの目的で、中途も含めた人材採用に積極姿勢を見せている。

　０７年４月に新卒採用者を増やしたのは、１４社のうち１０社。なかでも日建設計の採用数は４４人と最も多く、前年度の２倍となった。このほか日本設計が２４人、ＩＮＡ新建築研究所が２３人、三菱地所設計が１４人、山下設計が１０人と２けたの新卒者数としている。採用増の理由としては、「業務量増加に伴う技術者の増員」（三菱地所設計）、「業務量の増加」（ＩＮＡ新建築研究所）など受注増に伴う業務対応を挙げる事務所が目立つ。年代別の社員構成バランスを理由とする事務所も多く、「年齢構成のアンバランス是正」（久米設計）、「欠員補充、世代間の偏り是正」（昭和設計）などの回答があった。

　０８年度についても「未定」とした３社を除き、１１社のうち９社が採用を増やす予定。梓設計が６人増、山下設計とアール・アイ・エーがそれぞれが５人増、石本建築事務所が４人増を見込んでいる。即戦力を期待した中途採用者数は、０６年度に１４社合計で前年度比約５０％増の１６８人。三菱地所設計が３３人、ＩＮＡ新建築研究所が２８人、梓設計が２７人を採用し、０７年度も三菱、ＩＮＡがそれぞ２０人の採用を予定している。

五輪招致に都民の「信任」−石原知事３選で 関連インフラ整備計画継続へ20070410建設工業

五輪招致に都民の「信任」−石原知事３選で　関連インフラ整備計画継続へ20070410建設工業

　８日の東京都知事選で、２０１６年夏季五輪招致を掲げる石原慎太郎氏が３選を果たしたことで、石原知事が五輪招致に絡めて推進を目指してきた都内の大型インフラ整備の計画は、ひとまず継続される形となった。主な候補者の中で石原知事だけが明確に公約として掲げた「五輪招致」自体も、選挙を経て都民の信任を得た格好だ。石原知事は選挙期間中、「五輪を引き金にインフラ整備を」と強調。首都圏３環状道路の整備や、防災対策、都市部の緑化などを進めると繰り返した。都の大型プロジェクトの行方を探るキーワードもこれまで同様、「五輪招致」といえそうだ。

　「招致の言い出しっぺだから、責任を取る」。都が１６年夏季五輪の国内立候補都市に選ばれた昨年８月３０日。石原知事は、五輪招致を理由に事実上の３選出馬表明を行った。先月、４人の候補者を集めて行われた公開討論会では、五輪招致に失敗した場合、「ダメならその時点で責任を取らなくてはならない」と進退問題への発展をもにおわせる発言をした。「五輪知事」（都議）との声もある３期目の石原知事が五輪招致にかける思いは強い。

　この五輪招致と密接な関係にあるのが都内の大型インフラ整備だ。五輪招致が成功した場合、中央区晴海地区のメーンスタジアムや、築地の中央卸売市場跡地（中央区）のメディアセンター、江東区有明北地区の選手村など、五輪に直接関係する施設だけでも巨額の整備費用が投じられることになる。さらに交通や環境、防災対策など五輪に絡むインフラ整備事業の範囲は広い。環状道路の整備について石原知事は「五輪を引き金に国の責任で造らせなければならない」と強調する。特に都市計画の変更手続きが完了した東京外郭環状道路都内区間は、国が策定する高速道路整備の中期計画に盛り込まれるかどうかが今後の焦点となる。交通渋滞の解消は五輪招致には不可欠の条件で、石原知事は早期整備にめどをつけたい考えとみられる。

横河ブリッジ 持ち株会社制に移行 １０月に横河工事を子会社化20070410建設工業

横河ブリッジ　持ち株会社制に移行　１０月に横河工事を子会社化20070410建設工業

　横河ブリッジは９日、持ち株会社制に移行すると発表した。会社分割と株式交換を併用し、現横河ブリッジが橋梁事業の新設会社と、施工子会社の横河工事の完全持ち株会社となる。厳しい市場環境下でグループ各社の経営資源を持ち株会社に一元化し、業務の効率化や競争力の強化を図る狙いだ。

　横河ブリッジはまず、完全子会社の「横河橋梁」を近く新設した上で、８月１日付で橋梁事業部門などを分割して横河橋梁に引き継ぐ。同日付で現横河ブリッジは「横河ブリッジホールディングス」に、横河橋梁は「横河ブリッジ」に社名変更する。次に横河ブリッジホールディングスは、１０月１日付で横河工事との間で株式交換を行い、横河工事を完全子会社化する。現横河ブリッジは横河工事の株式５６％を保有しているが、株式交換後は横河ブリッジホールディングスが横河工事の全株を保有する形になる。東証２部に上場している横河工事の普通株は、株式交換に伴い上場廃止となる予定。１０月以降は横河ブリッジホールディングスがグループ全体の戦略策定と経営管理機能に特化。新生・横河ブリッジが橋梁、環境建築などの鋼構造物の設計・製作、横河工事が橋梁、土木、建築の構造物の設計・施工・保全などを手掛ける。

　横河ブリッジは９日、新たなグループ中期経営計画（０７〜０９年度）も発表した。新設橋梁４万トン以上の受注や東アジア・東南アジアでの営業強化を打ち出し、最終年度の０９年度に連結売上高９００億円（０６年度見込み６２５億円）、経常利益４０億円（同４４億５０百万円の赤字）の実現を目指す。

市町村発注下水道工事に総合評価導入を 国交省検討会が報告書案20070410建設工業

市町村発注下水道工事に総合評価導入を　国交省検討会が報告書案20070410建設工業

　国土交通省の「下水道事業における調達方法に関する検討会」（委員長・大迫健一千葉工大教授）は、総合評価方式による入札の導入促進を柱とした０６年度の報告書案をまとめた。土木・建築工事では簡易型総合評価方式を中心に実施し、特殊な条件のシールド工事などについては標準型総合評価方式を検討すべきだとした。検討結果を踏まえ国交省は、下水道工事を発注する市町村などに総合評価方式を積極的に取り入れるよう促す。実施に当たっては、０７年度から日本下水道事業団（ＪＳ）が評価項目の設定など技術的な支援を行い、技術者の少ない小規模自治体でも対応できるよう態勢を整える。

　国交省は、市町村などが発注する下水道工事で総合評価方式による入札の導入が進んでいないことから、同検討会で対応策を審議してきた。報告書案は、土木・建築工事については、一般的な工事を簡易型、工事規模が大きい案件や特殊な工事は標準型、設計・施工一括発注など高度の提案を求めるような場合は高度技術提案型の総合評価方式の適用をそれぞれ検討するよう求めた。機械・電気工事についても、施工が単純な案件は簡易型、大規模な新設工事や新技術を適用するものは標準型の総合評価方式を基本に発注するよう提言。汚泥焼却設備や汚泥有効利用設備で設計・施工一括発注の場合などを、高度技術提案型の検討対象として例示した。

　このほか、機械・電気工事を発注する際にも、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を実施するよう政令市などに求めた。調査業務へのプロポーザル方式の導入促進も盛り込んだ。国交省は、自治体関係者を対象に２０日に開く下水道主管課長会議で、検討結果を報告し、対応を促す。

農水省も入札ボンド、東北、近畿で試行 ４月中にも手続き通知、普及に拍車20070410建設工業

農水省も入札ボンド、東北、近畿で試行　４月中にも手続き通知、普及に拍車20070410建設工業

　農林水産省は０７年度、東北農政局と近畿農政局の工事発注で入札ボンド制度を試行する。月内に手続きなどに関する通知を行う予定で準備を進めており、その上で実際の発注案件などを詰める。通知の内容は、先行している国土交通省の実施要領に準じたものとする方針。試行案件は、宮城県内と京都府内の工事を対象とする方向で調整している。入札ボンド制度は、国交省が全工種の７・２億円以上の案件を対象に試行する方針を打ち出しており、都道府県でも、既に試行した宮城県、埼玉県に加え、本年度は岩手、兵庫の２県が導入する。農水省の取り組みも具体化することで、普及に一段と拍車がかかりそうだ。

　農水省は、公共工事で低価格入札が増加し、工事の品質確保や下請け業者へのしわ寄せなどが懸念されることから、昨年１２月１９日付で「緊急公共工事品質確保対策」を通知。この中で、国交省などでの試行状況を踏まえて入札ボンドの段階的な導入を検討することを打ち出していた。発注時期など詳細については、東北、近畿農政局などと今後詰める考え。

　入札ボンド制度は、建設業者の経営力や施工能力を、民間金融機関などが入札参加前に審査・保証する仕組み。公共事業前払保証会社や損害保険会社、金融機関が発行する証券（入札ボンド）を、競争参加資格の確認時までに発注者に提出する。不良不適格業者の参入や、過大受注の排除などに効果があるとされる。０６年度には、国交省が東北、近畿の二つの地方整備局が発注した計１８件で試行。このほか、宮城県が３件、埼玉県が１件を試行した。これらの試行案件で提出された入札ボンドは、損害保険会社による入札保証保険と、公共事業保証会社による契約保証予約が多数を占めている。

　入札ボンドの実施に当たっては、建設業者側の準備も必要になるため、農水省は、国交省や宮城県などの試行対象を踏まえ