社会人（建設業社員）としての基礎知識

企業類似研究を一元化 悲観論先行の現状打破 土木学会特別委が報告書20070410建設通信

企業類似研究を一元化 悲観論先行の現状打破 土木学会特別委が報告書20070410建設通信

　土木学会（濱田政則会長）は、２００６年度会長特別委員会で検討していた「土木の未来・土木技術者の役割」の報告書をまとめた。公共投資の減少など厳しい局面もあるが、国内だけでなく、海外でも土木技術者が活躍する分野は拡大していると強調、期待される役割を果たすために、企業の類似研究を学会で一元的に実施し、社会基盤整備の中長期的なビジョン策定、非会員にも開放するなど認定技術者資格制度の改革といった幅広い施策を提言している。

　報告書は、談合問題や低価格入札、若年者の土木離れなどによって土木界全体に閉そく感が広がり、将来に対する悲観論が先行していると現状を分析している。しかし、自然災害の多発、老朽化する社会基盤施設、景観にすぐれた国土づくりなど土木技術者が果たすべき役割は、逆に国内外で高まっていると指摘している。

　今後の具体的な施策として、自然災害の軽減、社会基盤施設の長寿命化など分野横断的な取り組みが必要なテーマは、２９の調査研究委員会が課題に応じて横断的な研究グループを設置、研究資金を優先的に投入する。

　民間企業が個別に実施している類似の調査・研究は、学会が一元的に行う。このため、企業の技術研究者代表などによる懇談会を設置、学会としてトップダウン的な発想で戦略的課題を明確にして、推進・サポートに必要な調査研究費を拡大する。

　国土、社会基盤整備のビジョンを策定し、実現のための政策や制度を立案するとともに、一般市民や政治家、官僚などに発信して政策への反映を図る。

　０１年度に創設した技術者制度は、社会への定着を目指し、最上位ランクの特別上級技術者以外は非会員にも開放、実務で活用できるように資格の拡充や新資格の創設といった改革の方向を打ち出している。既に検討に着手、５月に基本案をまとめる。

　会費の減収や将来の土木技術者減少などに備えた構造改革では、理事会の機能強化を目的に、会長など理事の選任方法と任期の見直し、事務局の職員配置を挙げている。１０年に予定されている公益法人改革も視野に入れて検討を始めている。

　このほか、公共工事の発注制度などで見解を積極的に発信する論説委員会、倫理の実践を支援する倫理・社会規範委員会の設置は、ことし１月の理事会で決めている。

　報告書は、これまでの宣言や提案、歴代の会長特別委員会での提言などが一部しか実施に移されていないことから、実現に重点を置いている。

菅総務相 失格判断基準は必要 不透明な入札制度が問題20070410建設通信

菅総務相 失格判断基準は必要 不透明な入札制度が問題20070410建設通信

　菅義偉総務相は、今後の地方自治体の公共調達改革について、「品質をどう担保するか、これが一番大事な問題だ」との考えを明らかにした。具体的には、予定価格の事前公表による弊害と著しい低価格での受注に対して「微妙な問題だが、われわれはこの２点を大きな問題としてとらえている」と述べた。日刊建設通信新聞社の取材に答えた。

　またダンピング（過度な安値受注）問題に関連して、「安いだけでなく品質確保が大事ということが基本方針。安いだけではだめだという判断基準は必要だ」と事実上、失格基準導入の必要性にも言及した。

　４７都道府県のうち、低入札価格調査制度に明確な失格基準を採用しているのは１５県（２００６年６月時点、総務、国土交通両省調べ）にとどまっている。

　自治体の公共調達改革の方向について、菅総務相は「本来は自治体がそれぞれ自分たちで解決していく問題」としたうえで、「相次いだ自治体の不祥事は、自治を所管する総務省としては、遺憾でありきちんとしなければならない。談合は不透明な入札制度が要因だ。基本的には客観性、競争性、透明性が担保されなければならない」との基本的な姿勢を示した。

　一方、地域産業育成について「地震だけでなく大雪や豪雨などで緊急時に対応してくれるのは地元建設業者だ。地域に対する地元企業の貢献を認めるべきで、配慮する必要があるというのがわれわれの考えだ」とした。

　関連して、価格だけでなくさまざまな評価を総合的に判断して落札者を決める総合評価方式については、「今は（自治体にとって）使い勝手が悪すぎるということだから、使いやすくすることが必要」とし、「地元で真面目に良い仕事をしている企業が評価されないのはおかしい」と総合評価方式の拡大に前向きな姿勢を見せた。

　さらに、「問題は地元への貢献度合いや、過去の施工実績をきちんと評価し、（自治体が）使いやすい制度にすることが一番必要だ」との考えを示した。

　また、総合評価方式の市町村への浸透で問題となる自治体職員の技術力不足に対しては、「研修によって研さんし、向上させることが大事」とした。

お客さまから「お忙しいんですか？」と聞かれたら、何と答えますか？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■　　　　　　　　週刊　営業マンのセールストーク　　　　　＜第214号＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌──────────┐
│今週のセールストーク│
└──────────┘

　　お客さまから「お忙しいんですか？」と聞かれたら、何と答えますか？
　　聞かれなくても、いつも「いやぁ、何かと忙しくて」とバタバタしている
　　人もいれば、「暇ですから」とのんびりニコニコしてる人もいますね。

　　営業マンの場合「暇なのもどうかな？」と懸念して、忙しいとあえて言う
　　人が見受けられますが、それは間違いです。
　　お客さまの前で、忙しい忙しいと口に出していると、お客さまは、
　　自分以外のことで忙しいのだろう、自分は優先順位の低い客なんだろう、
　　と盲目的に悟るようになり、相談事を持ち込んではくれなくなります。

　　お客さまの前では、忙しくても「いつでも時間あるので言ってくださいね」
　　というくらいのゆとりを見せることが大事ですし、本当に忙しくても、
　　うまく時間をマネジメントして作り出す努力がとても大切です。

債務負担で設計,工事監理業務を複数年契約 国交省営繕部20070410建設通信

債務負担で設計,工事監理業務を複数年契約/国交省営繕部

　国土交通省官房官庁営繕部は、２００７年度から複数年に及ぶ設計、工事監理に国庫債務負担行為を設定して業務を委託する。従来は、プロポーザルや競争入札で事務所を選定後、単年度ごとに随意契約を結んでいたが、政府の随意契約見直し計画を踏まえ、０７年度から国庫債務負担行為を設定し、プロポーザルや競争入札で選んだ事務所と複数年契約を結ぶ。


　国庫債務負担行為を設定するのは、営繕部所管事業だけで、他省庁からの支出委任事業は従来どおり随意契約を結ぶ方針だ。

　政府の随意契約見直し計画は、地方自治体も含めた発注者が見直しに着手している。ただ、画一的な随意契約の見直しにより問題が生じているケースもある。

　ある発注者は、建築工事の工事監理業務を設計を担当した事務所と年度ごとに随意契約していたが、政府の随意契約見直しを受け、０７年度分の工事監理業務を公募型の競争入札に切り換えた。

　しかし、応募はゼロだった。このため、指名競争入札で仕切り直しした結果、これまで随意契約を結んでいた事務所が落札した。

　見直しが必要となる随意契約はあるが、設計や工事監理業務のように継続性が問われ、その継続性により品質が担保される業務がある。そのような業務の随意契約を安易に見直すのは、発注者責任の放棄と指摘されかねない。

　官庁営繕部が複数年に及ぶ設計、工事監理業務に国庫債務負担行為を設定したのは、複数年契約により品質を確保するためで、今後のモデルケースとなりそうだ。