社会人（建設業社員）としての基礎知識

「電話の受け方」に関するマナー

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■■　　　　　　　　　ビジネスマナーの基礎知識　　
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜第219号＞
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◆　今週の問題　◆

今週は「電話の受け方」に関するマナーです。
次のうち、適切でないものはどれでしょう。

１．電話は3コール以内を目安にできるだけ早く取る
２．会社名や名前が聞き取れなかった場合は、「恐れ入りますが、〜」と
　　お詫びをつけて聞き返す
３．メモは可能な限り相手の言葉をそのまま書き取る
４．「後ほどかけなおす」と言われた場合も、電話があった旨を伝える

◆　解答と解説　◆

適切でないのは3番です。

電話は3コールを目安にできるだけ早く取りましょう。
どうしても早く受けることができなかったときは、「お待たせいたしました」と
一言付け加えるだけで、相手の好感度もあがります。

会社名や名前は聞き取れなかった場合は、
「恐れ入りますが、もう一度会社名を頂戴できますでしょうか」と
聞き返しましょう。代わる相手にきちんと伝えられないことは、
かけてきた相手にも、電話を代わる相手にも失礼です。

メモはキーワードになる単語をピックアップしてメモすることがいいでしょう。
すべてを書き取ることは無理な話ですので、代わる相手に用件を自分が伝える
ことができる程度にメモを取ることを意識しましょう。
また、メモはカタカナで取ると電話先の方が少々早口でも十分メモを
取ることができますよ。

「後ほどかけなおす」と言われた場合も電話があった旨は伝えましょう。
もしかすると待っていた相手からの電話かも知れない場合もあるからです。

電話など、直接顔をあわせて話をするわけではない場合、
声のトーンや口調が重要になります。常に自社を代表して電話先の方と
話をしていることを意識して丁寧に対応することが大切です。

危険度評価,迅速に公開 警戒避難の高度化技術必要 土砂災対策懇20070418建設通信

危険度評価,迅速に公開　警戒避難の高度化技術必要　土砂災対策懇20070418建設通信

　国土交通省の土砂災害対策懇談会（座長・大久保駿全国治水砂防協会理事長）の第２回会合が１７日、東京都港区の三田共用会議所で開かれ、「中長期的な展望に立った土砂災害対策の基本的考え方（案）」について議論した。同案では、今後研究を進めるべき技術的課題を示し、効果的な対策に向けた調査・研究に取り組むこと、土砂災害の大規模化や警戒避難の高度化に対応した技術開発が必要としている。５月２１日に開く予定の次回会合で、中間提言をまとめる。

　技術的課題では、土地被覆や地形、土壌水分、地下水といったデータの蓄積をベースとした崩壊発生危険度評価システムや危険個所の前兆現象を的確にとらえ、雨量情報と併せて危険度を評価し、迅速な避難情報を公開するシステムの整備の必要を指摘した。

　また土砂災害の大規模化への対応として、衛星写真などを活用した情報収集や地すべり、天然ダムの監視などについて、マクロ・ミクロ双方での危険度評価に基づく大規模土砂災害の危機管理手法の確立が必要としている。

　このほか、「重点的かつ戦略的な土砂災害対策の推進」「国土の保全・管理と大規模災害への備え」「土砂災害に強い地域づくりに向けた施策の展開」といった内容を基本的な考え方として盛り込んでいる。

　施設整備の重点化では、土砂災害危険個所での災害時要援護者施設の整備、また、総合的な土砂管理として国土や自然環境の保全の観点から、透過型砂防えん堤の整備推進の重点化などを求めている。

　今後、８月上旬に現地調査と討議を実施し、１２月には最終提言をまとめる予定だ。

「Design 2050」テーマ案に UIA2011東京大会日本組織委が第4回会合20070418建設通信

「Design 2050」テーマ案に　UIA2011東京大会日本組織委が第4回会合20070418建設通信

　ＵＩＡ（国際建築家連合）２０１１東京大会日本組織委員会実行委員会（小倉善明委員長）は１７日、東京都渋谷区の建築家会館で第４回会合を開き＝写真、２０１１年のＵＩＡ東京大会・総会のテーマについて、事務局側から「Ｄｅｓｉｇｎ　２０５０」とする案が初めて示された。大会は、建築家の使命を広く市民社会に伝えることが大きな目的。テーマは、２１世紀後半を見据え、「超高齢化社会」など今後の世界を「デザイン」し、市民と建築家の共同行動をスタートすることを意図した。

　大会会期についても、原案どおり９月２５日から１０月１日で進めることを確認した。

　委員会は財務、広報、学術、運営、フォーラムジャパンの５部会からの報告のほか、ＵＩＡと日本建築家協会（ＪＩＡ）の大会合意書の修正、２００７年度予算などを協議した。

　テーマ案のＤｅｓｉｇｎ　２０５０は学術部会が報告した。

　これは「建築」「都市」「環境」をめぐる諸問題の解決に向けて、市民とともに２１世紀後半を見据えて世界をデザインし、国際社会に発信する大会という意図から考えた。サブテーマも「人間環境再生に向けて」などの案が示され、テーマと合わせて年末までに正式に決める。

　広報部会からは、広報と大会登録のためのウェブサイトの早期立ち上げ、東京の国際観光にも寄与できる建築ガイドブックを２０１０年に出版する計画を報告した。既に活動を始めているフォーラムジャパン部会は、海外での展覧会に参加することなどの企画を示した。

　財務部会が担当する早期割引登録は、初年度の０６年度で目標の４００人にほぼ達し、０７年度も引き続き同人数を目標に受け付けることにした。

低入に「月1回」の部分払い/07年度は100件程度試行 国交省20070418建設通信

低入に「月1回」の部分払い/07年度は100件程度試行 国交省20070418建設通信

　国土交通省は、月１回の頻度で実施する出来高部分払い方式を、２００７年度に１００件程度試行する方針を固めた。試行通知と要領を早期に作成し、７月をめどに原則、予定価格３億円以上の低入札価格調査制度対象工事に導入する。０７年度から試行導入するインスペクター（品質確保検査員）を活用した新たな検査体制と毎月の出来高部分払いを組み合わせることで、工事の品質を向上していく。

　毎月１回の頻度の出来高部分払いは、施工プロセスを通じた新たな検査体制と一体的に試行し、原則、一般土木、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）、トンネル、鋼橋上部の低入札価格調査対象工事に適用する。ただ、同制度対象工事だけでは、１００件程度での試行が確保できない可能性もあることから、低価格入札以外の工事での適用も視野に入れている。

　同省は０７年度の試行結果を検証した上で、０８年度以降、試行対象の拡大について検討する。ただ、出来高部分払いの頻度が高まることで発注者側の事務作業も増大することから、実施体制の構築が課題になりそうだ。

　新たな検査体制は、現場にほぼ常駐して材料検査や出来形を確認するインスペクターの導入と、発注者の主任検査職員による段階確認の実施が柱となっている。

　主任検査職員による段階検査には、給付（支払い）権限をもたせ、頻度も原則として月１回とすることから、出来高部分払いのタイミングは段階検査後となる。前払金については、当面２割以内とする方針だ。

　同省は０６年度から出来高部分払い制度を本格実施しており、契約段階で中間前払金との選択が可能になっている。

　国交省は、出来高部分払いが出来高に応じて支払われるため、受注者のキャッシュフローが改善するとともに、既済部分検査の結果が以降の施工に生かされ、品質も向上するなどの効果が期待できるとしている。