社会人(建設業社員)としての基礎知識

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国交省 ピアチェックスタートまで2カ月 耐震偽装再発防止、3施策が実行段階20070419建設工業

 国土交通省による耐震偽装の再発防止策が、実行段階へと移ってきた。6月20日には、初弾の再発防止策の柱となる構造計算の第三者審査(ピアチェック)がスタートする。3階建て以上の共同住宅への中間検査義務付けなども始まる。建築士制度の見直しに向けては、建築士制度小委員会が初会合を開き、建築士の受験資格など細部の検討を開始した。新築住宅の売り主に瑕疵担保責任の履行確保措置を義務付ける新法も、19日から国会で実質審議入りする。国交省は、建築行政の強化や建築士制度の改善、消費者保護の各面から新制度の細部を詰め、再発防止につなげていく。

 ■第1弾−建築基準法改正−−初弾の再発防止策である改正建築基準法では、一定規模以上の建築物にピアチェックを義務付けるほか、構造計算基準の明確化、建築確認の指針に基づく審査の厳格化などの措置を講じる。ピアチェックは、超高層を除いて、高さ20メートル超のRC造建築物や、4階建て以上のS造建築物などが対象となる。審査厳格化やピアチェック導入、審査期間延長のほか、法違反に対する罰則も強化され、新たに懲役刑が導入される。

 ■第2弾−建築士法改正−−昨年の臨時国会で成立した改正建築士法の施行に向け、国交省は、細部の規定に関する検討を本格化させている。改正建築士法では、建築士試験の見直しや、建築士に対する講習制度の義務付け、構造と設備の1級建築士制度の創設などが盛り込まれている。建築士試験に関しては、学歴要件について、学科主義から科目主義に改める。試験内容も見直す。既存建築士は、3年に一度の講習受講が義務付けられた。構造と設備の一級建築士も、講習を経て認定する。

 ■第3弾−住宅瑕疵担保円滑化新法−−消費者保護の観点からの再発防止策として、今国会では「特定住宅の瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」が審議される。参議院から審議入りし、19日に趣旨説明が行われ、24日から本格的な質疑が始まる予定だ。新法では、新築住宅の売り主らに対して、瑕疵担保責任が確実に履行できるよう資力確保措置を講じることを義務付ける。国交省は、今国会での成立を経た上で、保険を担う住宅瑕疵担保責任保険法人の指定に関する基準など細部の検討に入る。

土木学会 社会資本整備の合意形成指針作成へ 建設コンサルがプロデューサーに20070419建設工業

 土木学会は9月にも、社会資本整備の「合意形成ガイドライン(仮称)」を作成する。プロジェクトを進める際に、市民の合意形成を要求される場面が増えてきたため、合意形成手法を確立した上で、技術者や事業者の実践的手引とする。具体的には中立的立場で意見調整や助言を行う合意形成プロデューサーの必要性を明らかにし、その職能や人材育成のあり方を具体的に示す方針だ。

 土木分野では合意形成は歴史的にも古い問題。国民のニーズの多様化や、透明で客観性のある事業執行の要請などに加え、国土交通省がコミュニケーション型行政を指向していることもあり、同学会コンサルタント委員会の合意形成研究小委員会(上野俊司小委員長)で6年間にわたって研究を重ねてきた。研究成果によると、合意形成には事業者と市民の間に立って、第三者的な立場で技術的評価や意見調整を行う役割が必要。行政は事業者である一方、市民は専門的知識が不足し、事業に意見を反映させることが困難なためだ。

 欧米では社会の仕組みとして、合意形成の調整者が存在し、英国では公認会計士や建築家など、多様な分野から大臣が任命する「インスペクター」が中立的立場で公聴会を運営し、結果を大臣に勧告する。日本でも同様の役割が必要だが、現状では建設コンサルタントが行政側の技術支援を行っているにすぎない。コンサル業務の過程で合意形成を求められる場面も多いが、市民の認知度は低く、手法も確立されていなかった。

 提案した合意形成プロデューサーは、建設コンサルタントの新たな役割と想定。中立的立場で専門コンサルや学識者、民間非営利団体(NPO)と協力し、事業者と市民の間の意見や利害を調整する。積極的に創意工夫を提案し、参加者の満足度を向上させる機能も果たす。ガイドラインと併せて教材も製作し、科学技術振興機構(JST)が提供するWeb学習システムを通じて、誰もが無料で合意形成手法を学べる体制も整備する。8月には教材を基にしたシンポジウムも予定している。

厚労省 浄水場・配水池耐震補強を補助 強度不足が7〜8割、自治体に対応促す20070419建設工業

 厚生労働省は、浄水場など上水道の基幹的な構造物の耐震化に対する補助制度を、本年度からスタートさせた。従来は管路などに補助対象が限られていたが、地震直後も通水機能を確保できるようにするためには基幹施設の耐震化を進める必要があると判断した。同省によると、全国には基幹的な浄水場が約2万カ所、配水池が約2000カ所あり、うち浄水場の約8割、配水池の約7割は耐震性能が不足している。同省は「自治体からのニーズが高い」(健康局)として、関係自治体などに積極的な活用を促す。

 この制度は、既存の「水道水源開発等施設整備費補助」の補助対象に、配水池や浄水場の耐震補強事業を追加するというもの。コンクリートの増し打ちや耐震壁の設置により、レベル2地震動が発生した場合でも機能が維持できるよう耐震性能を高める。地震防災対策強化地域に指定されている地域などでの実施を想定している。補助率は3分の1。耐震補強を実施するよりも改築・更新を行った方が効率的と判断できる場合には、補助申請はできるが、補助額は補強工事相当額の3分の1となる。

 厚労省の試算では、耐震性能が不足している基幹構造物をすべて耐震補強するためには約3兆円の費用が必要。これまでは補助対象になっていなかったため、全国の水道事業者・水道用水供給事業者(約500事業者)のうち、基幹構造物の耐震化を実施した事業者は44事業者にとどまっている。同省は、将来的には水道施設の耐震化率を100%に引き上げる目標を掲げており、新制度の活用を促すことで自治体に早期の対応を求めていく。

国交省 指名停止や行政処分 ネガティブ情報をネットに公開 10月めどに運用20070419建設工業

 国土交通省は、建設業者に対する指名停止や行政処分などのネガティブ情報の公開に関する報告書案をまとめた。公開対象は、▽建設業者▽1級建築士▽不動産業者▽マンション管理業者▽指定確認検査機関▽建築基準適合判定資格者−など。国交省直轄工事の指名停止措置やすべての行政処分、社会的影響の大きい行政指導などを幅広く公表するとしている。国交省は、これらのネガティブ情報を一元的に集約したポータルサイトを10月をめどに開設する。事業者の名称による検索や、事業者ごとの集計情報も閲覧できるようにする。

 ネガティブ情報の公開は、消費者による業者の選択・監視が可能な仕組みを構築することで、公正で自由な競争を確保することなどが狙い。公開期間は最短で2年としているが、建設業者と宅地建物取引業者は、監督処分簿の保存期間などを踏まえ、5年間と定める。1級建築士や指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者も5年間とする方向で検討する。行政処分に関しては、法律に基づく義務が生じることから、すべてを公開対象とした。社会的影響が大きい行政指導の具体例には、建設業者の談合事件に関する勧告や、耐震偽装問題での住宅の瑕疵(かし)担保責任に関する宅建業者への指導、管理組合に対する賠償責任が生じたマンション管理業者への指導などを挙げた。

 一般消費者からのクレーム情報や従業員からの内部告発などは、事実確認ができ行政処分につながった場合に公開対象とする。建設業者や不動産業者、マンション管理業者については、業務改善に関する情報の公開も検討する。建築士事務所や2級建築士、木造建築士、知事免許の不動産業者など都道府県が保有するネガティブ情報の公開も検討する。

入札ボンド 初の発行拒否 「保証限度額が超過」 東北整備局のトンネル工事で20070419建設工業

 国土交通省がWTO政府調達協定の適用対象工事(予定価格7・2億円以上)で試行している入札ボンド制度で、入札参加希望業者への保証拒否事例が初めて確認された。東北地方整備局が本年度に発注する工事で、入札ボンドの発行機関が、入札参加を希望した建設業者に対し、保証限度額超過を理由に発行を断った。入札ボンド制度は、金融機関などが建設業者の与信管理を行い、経営状況の悪い建設業者の入札参加や、経営規模からみて無理な受注を抑制する効果があるとされ、06年10月に試行が始まった。自治体などにも普及し始めており、建設業者は経営状況を良好に保つことが大きな課題になる。

 保証拒否があったのは、東北整備局が発注する「日本海沿岸自動車道温海トンネル工事」。3月6日に公告され、4月6日に入札参加申請を締め切った。入札参加を希望している業者数や、保証を拒否された業者名は明らかになっていないが、公共事業保証会社にボンド発行を断られたもようだ。

 入札ボンド制度では、建設業者は見積契約金額の5%の現金か、工事の履行を保証する証書を損害保険会社や金融機関、公共事業保証会社に発行してもらって入札参加資格確認時までに提出する。06年10月に国交省の東北、近畿の2地方整備局が合計18件の工事で試行を開始し、その後、宮城県(3件)や埼玉県(1件)も試行に着手した。さらに、国交省は本年度から、政府調達協定が適用される一般競争入札の全工事を対象に入札ボンドの提出を求めることにしている。

 国交省の06年度試行工事では、東北で6件の工事に延べ64者(金融機関8、損保21、保証会社35)、近畿で12件の工事に延べ103者(金融機関8、損保63、保証会社30、現金納付2)が入札参加を申請した。今回、ボンド発行を断られた建設業者が他の機関に保証を求める可能性はあるものの、06年度試行工事の応募総数167者に保証拒否されたケースは確認されていない。経営状況の悪い企業ほどボンド発行機関の与信枠は小さく、発行機関がボンド発行に応じるかどうかで過大受注に制限がかけられる。

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