社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 取引先建設業許可管理業務 Q2 原価管理の仕組みを構築

**ニッコン　e-建設経営通信 【第222号】**

■　Ｑuestion　1

　建設業法について以下質問をさせて下さい。

　建設業法では、一定以上の建設工事には建設業法上の許可が必要ですが、「受注者が適法な建設業許可を持つ業者であること」の責任は受注者、発注者のどちらが負うのでしょうか。
　例えば、「受注する場合は、受注者は該当する建設業許可を持たなければならない」、あるいは「発注する場合は、発注者は該当する建設業許可を持つ業者に発注しなければならない」、のどちらが建業法上の責任とされるのでしょうか。
というのは、当社は建設工事を取引業者に発注する場合、上記のうち、発注者側に責任があると考えて、

・全取引先の建設業許可の取得内容、有効期間を把握して取引先ＤＢに記録
・取引先に建設業許可証の写しの提出
・許可の有効期限切れが近い取引先には更新手続き督促と手続状況報告提出

等の取引先建設業許可管理業務を行っていますが、実際のところこれらの業務が相当の負担となっているのが実情です。
　このため、今般業務見直しの一環として、上記のような当社が発注者として実施している取引先管理責任があるとの前提に立つ考え方が正しいのか否か、再検討することとなった次第です。

■　Ａnswer　1

　建設業法上は、一定以上の工事を受注する場合には、建設業者に許可制を求めていますが、発注者については、許可制などはありません。
発注者についての規制は、不公正な取引方法に該当するものに限られています。
これは、建設業法の第１条に明記されているように、建設業法は、「発注者を保護すること」を主目的の一つとしていることからも理解しただけると思われます。

　一方、貴社が受注者である建設業者に対して講じている「取引先建設業許可管理業務」は、法的には、発注者としての独自の取組というものです。
つまりは、それらの業務について貴社としてどのように対応していくべきかを自主的に判断して取り組まれる問題と思われます。
とはいえ、現在、建設業許可行政庁は、下請も含めた施工体制チェックを年々厳格にしてきており、それに的確に対応するには、貴社のこれまでの取組が不可欠と思われます。
その点からみれば、むしろ取引先建設業者の主任技術者の確認などの重要な点が欠落しているように思えるほどです。

　また、公共工事発注者においても、発注者の立場で元請による下請管理のチェックの度合いを強めつつあるところです。
　したがって、下請管理体制の見直しを図る際には、以上の動向を踏まえることが肝要と思われます。

■　Ｑuestion　2

　原価管理に３年間も取り組んできたのですがうまくいっていません。
何故上手くいかないかを確認しながらもう一度初心に帰り、組織的に取り組みたいと思っているのですが原価管理の仕組みを構築し、これを維持していく為の組織とは何が要件となるのでしょうか。

■　Ａnswer　2

　コストマネジメントにおけるチェック項目をいくつか上げてみましょう。

１．見積は顧客に容認される金額であり、理解の得られる内容になっているか。その金額の中で　　会社が必要とする利益が確保できる可能性を確認できるか。

２．契約の金額を顧客の価値観に一致させるための活動が行われているか。その活動の結果は合　　意の文書として共有化されているか。

３．予算書の作成に当たっては考慮すべき要素が明確化された上で前提となる目標が明示されて　　いるか。内容を具体的な計画として示す形式になっているか。

４．予算書を審議承認する仕組みは有効なものとして確立しているか。コストダウンの方法は金　　額と実行手段として検討されているか。

５．予算書の内容が検証されたうえで購買金額の目標が設定されているか。その目標により折衝　　がなされ工事内容を合意した上で発注されているか。

６．予算書に基づき工事原価をコントロールする仕組みが現場に存在するか。その進捗状況は常　　に確認されているか。

７．常に最新の施工･原価情報が現場で活用できる仕組みがあるか。情報は一元管理され利用状　　態に合わせて適切に供給されているか。

８．計画(予算書)の活動仮定がそのデータ集計とともに結果(実算書)として集計されている　　　か。この結果をすばやく施工･原価情報に反映しているか。

　まだ他にもポイントはありますが、先ずこれらの対象に対し、実行を促し、確認し、修正しながら、良い状態を維持するための役割分担が社内にあるかどうかを確認する事です。
もし見あたらなければこれを役割分担しなければなりません。
もしあったとしてもこれが充分でないとすればそれを監視する組織が必要になります。
どんな仕事でも、実行する部門や担当者と、確認する部門･担当者を分離する事が今後は重要となります。

　経験的に有効だった施策をいくつか上げてみます。

１．見積業務を工事部門から分離し、仕事を取る為の営業関連業務と位置づけ営業門の近くに置　　くこと。
２．工事施工の現状を見極めてそのやり方を常に高度化していくための工務業務を確立し、工事　　部門と切り離し常に監視させる事。
３．購買部門の仕事を再構築し工事部門との役割を確認した上、管理部門の近くに置くこと。

　これらにより自社の業務システムをチェックしながら改革を進めてください。

大地震時にも構造体を損傷させない超高層用の架構技術、大成建設が開発20070423日経アーキテクチュア

大地震時にも構造体を損傷させない超高層用の架構技術、大成建設が開発20070423日経アーキテクチュア

　大地震時にも構造体をほとんど損傷させず、超高層マンションを長寿命化する――。大成建設は、こんなコンセプトを実現する鉄筋コンクリート（RC）造の新架構技術を開発した。

　建築基準法が想定する耐震性能は、大地震時には建物が損傷しても人命が守られるというものだ。大成建設では、新架構技術を使って、大地震時にも構造体をほとんど損傷させない超高層RC造マンションを実現する。建築基準法よりも高い耐震性能を確保することで付加価値を高めるとともに、大地震後も使い続けることができる長寿命建築を可能にする。

　新架構技術は、「高強度高性能鉄筋コンクリート梁」と「高性能制振間柱システム」を組み合わせたものだ。高強度高性能鉄筋コンクリート梁は、高強度鉄筋と超高強度コンクリートを用いることで、建築基準法が想定する大地震時にも梁を降伏させない。部材断面寸法を大きくすることなく、建物の耐震強度を向上できる。高性能制振間柱システムは、鋼材ダンパーと粘弾性ダンパーを組み合わせた制振システムだ。前者が地震の揺れを、後者が風の揺れを制御して、揺れによる変形を抑える。

　大成建設は、50階建ての超高層マンションで、高強度高性能鉄筋コンクリート梁を採用した場合と採用しなかった場合を試算した。その結果、高強度高性能鉄筋コンクリート梁を採用すると、建設費が0.8％アップする一方、大地震後の補修費が約3％減るとの結果を得た。

　大成建設は、今回の技術に加えて、150N／mm2の超高強度コンクリート技術などを加えた超高層RC技術を、施工中の超高層マンション「赤坂四丁目薬研坂南地区第一種市街地再開発事業」に導入している。

買い戻し方針表明 静岡の耐震不足マンション20070425静岡新聞

買い戻し方針表明　静岡の耐震不足マンション20070425静岡新聞

　ＴＯＫＡＩ（静岡市葵区）の鴇田勝彦社長は２４日、同社が建築分譲した静岡市駿河区のマンションの耐震強度不足が判明したことを受けて同市内で会見し、「区分所有者や入居者の方々に多大な迷惑とご心配をかけ、誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。「売り主として最大限の努力をする」とし、耐震工事を実施するとともに、それでも買い取りを希望する持ち主からは、工事の計画段階で買い戻す方針を表明した。

　説明によると、ＴＯＫＡＩは事業主および売り主として、同マンションの設計監理業務をサン設計事務所に委託し、月岡研究所がサン設計から構造設計を受注した。静岡市が２００２年に建築確認し、三井住友建設が施工した。

　耐震強度不足の疑いがあるとの指摘を受け、都内の設計事務所が構造図を基に耐震強度を再計算した結果、鉄筋コンクリート柱の主鉄筋に巻き付ける鉄筋（帯筋）が十分でなく、地震の揺れに対する柱の強度が不足していることが分かったという。

　使用制限や退去命令が出される水準は上回っていることから「現存する最高度の技術」で耐震施工し、耐震強度を１・２以上に引き上げる方針で、ゼネコンに設計を依頼した。
　鴇田社長によると、２３日夜に実施した住民説明会では同社の説明に納得できない住民の声が強かったという。同社は同マンションに住み続けることに不安を訴える入居者に対しては、当面の対策として同社の負担で転居してもらうとした。

　また同社がサン設計または月岡研究所に設計や構造計算を依頼した物件は、このほか４棟あることも明らかにし、残る建物も「第三者による再計算を急いでいる」とした。

千代田化工建設と戸田建設 工場に制震天井システム採用、地震時揺れ１割以下20070425建設工業

千代田化工建設と戸田建設　工場に制震天井システム採用、地震時揺れ１割以下20070425建設工業

　千代田化工建設と戸田建設は、地震時の天井の揺れを低減して破損や落下を防止する新工法を、神戸市内に建設中の工場に採用した。採用したのは、戸田建設が西松建設と共同開発した「制震天井システム（ＴＮ−ＣＤＳ）工法」。制震装置の粘弾性体ダンパーを壁と天井の間に設けることで、震度６クラスの地震が起きても、在来工法に比べ揺れを１０分の１以下に低減することができる。戸田建設では、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の観点から同工法を積極的に提案する。

　同工法を採用したのは、西神工業団地内（神戸市西区）に建設中の「コニカミノルタオプトＬ−５工場建設工事」。千代田化工建設が設計・施工監理全般、戸田建設が建築施工を担当している。同工場では、主架構を制震構造としたほか、天井落下などの二次災害を防止するために、同工法を採用。二つの制震技術を併用することで、高い安全性を有する工場とすることを目指した。

　戸田建設と西松建設が行った実験によると、震度６クラスの地震が発生した場合、在来工法の天井変位が５５〜６０ミリであったのに対し、同工法では５ミリ程度と制震装置の性能が安定していることを確認している。同工法は、制震装置を在来天井にも簡単に取り付けられるので、新設・既設の天井を問わず設置することが可能。懐の大きな天井に必要なブレース材も不要となるので、設備機器や配管・ダクトなどの配置の自由度も高まる。採用に伴うコスト増もわずかで、普及が進めばさらに廉価にすることができるという。

建設投資 ０７年度は５３兆２８００億円、民間の伸び鈍化 建設経済研が見通し20070425建設工業

建設投資　０７年度は５３兆２８００億円、民間の伸び鈍化　建設経済研が見通し20070425建設工業

　建設経済研究所は２４日、０６、０７年度の建設投資見通しを発表した。０７年度投資の対前年度比伸び率は１月の前回予測と同じマイナス０・７％としており、投資額は５３兆２８００億円と見込んでいる。０６年度の名目建設投資は前回（１月）発表のマイナス予測から、前年度を０・４％上回る５３兆６６００億円に上方修正した。この結果、建設投資額の増加は２年連続となった。

　０７年度の建設投資のうち、政府部門は前年度比５・７％減の１７兆６２００億円、民間住宅部門は同１・３％増の１９兆６０００億円、民間非住宅部門は同２・８％増の１６兆０６００億円と見込んでいる。民間非住宅部門は、原子力発電所関連投資など土木工事が好調な上、建築部門も増加基調にあり、４年連続の増加を予測する。ただ、伸び率は前回予測のプラス３・６％からプラス２・８％と縮小した。

　０７年度の住宅着工戸数は同０・７％減の１２８・７万戸と予想。投資額の増加とは逆に、戸数は減少となりそうだ。同研究所は「広さや材質など品質の向上が戸数減・投資額増という現象を生んでいる」と分析している。０７年度の住宅着工戸数の内訳は、持ち家が３６・０万戸（同マイナス０・３％）、貸家が５４・１万戸（同マイナス０・８％）、分譲が３７・８万戸（同マイナス１・１％）と予測している。