社会人（建設業社員）としての基礎知識

「地質百選」83ヵ所選定 市町村に認定書送付 全地連20070510建設通信

「地質百選」83ヵ所選定　市町村に認定書送付　全地連20070510建設通信

　全国地質調査業協会連合会（森研二会長）は、「日本の地質百選」として８３カ所を選んだ。火山や洞窟のほか、松島（宮城県）など観光地も入っている。認定書を所在地の市町村に送付するとともに、解説書の出版も計画している。また、国際惑星地球年の活動の一環として広報活動するほか、ユネスコが支援しているジオパーク運動にもつなげたい考えだ。

　地質は、地震や土砂崩壊など自然災害に深く関係しているが、一般には地中にあるため目にする機会が少なく、関心が低いのが現状だ。全地連は、地質に対してもっと興味を持ってもらうことを目的に２００５年度、会員から地質百選にふさわしい個所を募集した。

　百選は、兵庫県南部地震で露出した六甲−淡路断層系、鉱山跡など地質を直接見ることができる場所だけでなく、地質の特異性が地上に現れている温泉や海岸、湖沼なども対象としている。例えば松島の場合、新生代の浸食されやすい地層と堆積物を運ぶ河川がなかったことで、景観に富んだ海岸線と島が形成された。

　会員から２８６カ所が推薦され、０６年度に産学官で構成する選定委員会（委員長・斎藤靖二前日本地質学会会長）を設置、世界的に貴重、日本特有、観光資源に役立つなどの基準で検討した。

　数字合わせで無理に１００カ所とせず、百選に適した８３カ所を選んだ。第２弾として個所を追加するかどうかは今後、検討する。百選に選ばれたことで、観光地としてアピールを計画している市町村もあるため、委員長名で認定書を発行する。

　０８年は「国連の国際惑星地球年」のため、地球科学の重要性をＰＲする活動としても取り組む。ユネスコの支援で０４年、世界ジオパークネットワークが設立された。ジオパークとは、地質学的に重要な地層や岩石が見られる場所を含む自然公園で、同ネットワークには欧州、中国を中心に５０カ所のジオパークが加盟している。今回の百選を、これにつなげる構想もある。

◆日本の地質百選として、全国地質調査業協会連合会が選んだ８３カ所は次のとおり。

　▽北海道＝白滝黒曜石、有珠山・昭和新山、夕張の石炭大露頭、知床半島、幌尻岳の七つ沼カール、夕張岳、神居古潭渓谷の変成岩▽青森＝仏ヶ浦、恐山の金鉱床▽岩手＝龍泉洞▽宮城＝松島、唐桑半島▽宮城・山形＝蔵王火山▽秋田・山形＝鳥海火山泥流▽秋田＝男鹿マール、尾去沢鉱山跡▽福島＝磐梯山

　▽新潟＝佐渡金山跡、佐渡小木海岸、新津油田跡、小滝ヒスイ峡、糸魚川静岡構造線▽富山＝魚津埋没林、立山カルデラ▽石川＝白峰百万貫岩▽茨城＝筑波山▽栃木＝華厳の滝、足尾銅山跡▽群馬・長野＝浅間山▽群馬＝瀬林の漣痕と恐竜足跡、跡倉クリッペ

　▽埼玉＝秩父・長瀞▽千葉＝養老渓谷・黒滝不整合、犬吠埼層▽東京＝父島無人岩（ボニナイト）、伊豆大島、三宅島▽神奈川＝城ヶ島、箱根火山▽山梨＝糸魚川静岡構造線▽山梨・静岡＝富士山▽長野＝中央構造線（大鹿町）▽長野・山梨＝八ケ岳▽長野・岐阜＝上高地と滝谷花崗岩

　▽静岡＝大崩海岸、丹那断層▽愛知＝鳳来寺山▽岐阜＝根尾谷断層、神岡鉱山跡、飛水峡▽岐阜・長野＝御嶽山▽三重＝中央構造線（月出）▽福井＝東尋坊▽滋賀＝石山寺珪灰石▽奈良＝玉置山▽京都＝天橋立▽兵庫＝玄武洞、六甲−淡路断層系、生野鉱山跡

　▽鳥取＝鳥取砂丘▽島根＝隠岐島前カルデラ、石見銀山跡▽岡山＝羅生門▽広島＝久井の岩海▽山口＝秋吉台・秋芳洞、畳岩・須佐ホルンフェルス▽徳島＝宍喰浦舌状漣痕▽香川＝サヌカイト▽愛媛＝砥部衝上断層▽高知＝久礼メランジュ、龍河洞、横倉山・佐川

　▽長崎＝雲仙▽熊本＝阿蘇カルデラ、御所浦・恐竜▽大分＝玖珠二重メサ▽宮崎＝青島、市木不整合▽鹿児島＝桜島溶岩原、霧島火山群、屋久島▽沖縄＝奥武島の畳石、大東隆起環礁。

5月28日に低入検証会議 行政対応,効果ヒアリング 自民党20070510建設通信

5月28日に低入検証会議　行政対応,効果ヒアリング　自民党20070510建設通信

　自民党の公共工事低入札緊急対策会議は、政府と関係機関に求めた低価格入札への対応状況を検証するフォローアップ会議を２８日に開く。低価格入札対策について、行政の対応と成果をヒアリングするのが目的。

　自民党の同会議は、昨年１０月に、低価格入札が品質確保に対する懸念だけでなく、建設産業の健全な発展を阻害しかねないとして、公共工事品質確保促進法（品確法）の自治体への徹底、適切な運用や、明確な原価割れが予測される応札企業の排除など、６項目を政府と発注者に対して求めていた。

　ダンピング（過度な安値受注）は、全国各地で数年来発生していたほか、２００６年は国直轄のＷＴＯ（世界貿易機関）対象工事でも低価格入札が多発し、建設産業界全体の問題になっていた経緯がある。

　ただ国土交通省は、昨年１２月に工事費の内訳内容で事実上の失格判断基準を設定するなどの「緊急公共工事品質確保対策」を打ち出していた。また、農林水産省は、０７年度に一部地域で入札ボンドの試行導入を予定しているほか、他省庁も総合評価方式の導入・拡大の方針を明らかにしている。

　総務省は国交省と連名で３月末に、都道府県、政令市に対して、市区町村への周知徹底も含め、総合評価方式の導入・拡充、低価格入札に対して品質確保の懸念がある企業を排除する失格基準の設定・運用を要請していた。

　既に国交省は、０７年１月以降の低入札価格調査の実施状況をまとめるなど、対策の検証を進めていた。

　２８日の会議では、こうした取り組みと検証結果が報告される見通し。

耐震偽装事件機に加入著増 改正士法も影響 設計事務所の賠償保険20070510建設通信

耐震偽装事件機に加入著増 改正士法も影響 設計事務所の賠償保険20070510建設通信

　耐震強度偽装事件をきっかけに、賠償責任保険に加入する設計事務所が増加している。民間市場で設計者の業務責任を明確化する目的から、委託先を保険加入の設計事務所に限定する動きが出始めたことが背景にある。６月２０日に施行される改正建築士法で賠償保険の関連書類が閲覧対象になることも、設計事務所の加入意識を高めている。２００６年度末の加入数は、創設以来初めて１万社を突破した。

　設計・監理業務を対象とした賠償保険は、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会（ＪＩＡ）、日本建築士会連合会がそれぞれ運用している。３団体はともに「これまでも加入数は伸びていたが、偽装事件以降から新規契約が顕著に増えている」と分析する。

　０６年度末の加入数は前年度に比べ、士会連合会が約５００社、日事連が約３００社の増加となり、ＪＩＡはことし４月分だけで４０社程度が新規加入となった。５年前の０２年度末に８３４５社だった３団体合計の加入数は、０６年度末で１万社を超えた。

　偽装事件を契機に、設計者の業務責任に対する建築主側の意識が高まり、保険加入で担保させるケースが増えている。こうした動きが元請けの設計事務所とパートナー関係にある構造設計事務所の加入増にもつながっている状況だ。

　改正士法では、設計業務で生じた損害を賠償するための保険契約などの書類閲覧規定が盛り込まれた。会員の２２％（３３３１社）が加入している日事連では、法改正を見据え、会員に保険加入を積極的に呼びかける。０７年度中に３０％まで引き上げる目標を持っている。

　民間市場で設計者責任が強く求められる中、保険加入の有無を競争参加資格申請で記入させる自治体も増えつつある。既に熊本、宮崎、茨城、鳥取、岩手の５県に加え、神戸市、西広島市などでも取り組む。日事連の保険代理店を務める日事連サービスは「最近、自治体から保険加入実態についての問い合わせも増えている」という。

　設計事務所の保険加入が伸びる一方で、設計ミスによる事故（保険支払い）件数も増加傾向にある。地盤を含めた構造関係の事故に加え、これまで施工者側が一括して対応していたクレーム処理を設計者にも肩代わりさせるケースも増えた。事故の増加で保険料を増やす動きも出ている。