社会人（建設業社員）としての基礎知識

不動産証券化 地方都市への普及後押し モデル事業者募集、講習会も 国交省20070518建設工業

不動産証券化 地方都市への普及後押し モデル事業者募集、講習会も 国交省20070518建設工業

　国土交通省は、大都市圏で活発化している不動産の証券化を地方都市にも拡大するための事業に乗りだす。地方都市の物件を対象にした証券化のモデル事業を１０件程度選定。同省が費用の一部を負担して事業スキームなどを報告書にまとめ、地方の不動産業者やアレンジャーに活用してもらう。モデル事業者の募集を今月末にも開始。全国１００カ所で延べ１万人規模の講習会も開催する計画だ。

　不動産の証券化市場は３大都市圏を中心に安定的に拡大している。国交省は今後、証券化の手法が普及していない地方都市にもノウハウを蓄積して市場のすそ野を拡大。資金を呼び込んで地域経済の活性化につなげたい考え。モデル事業者の募集では、証券化した不動産の運用を０７年度中に開始できる事業者から応募を受け付け、夏前には絞り込む。東京２３区や大阪市、名古屋市などを除く地域を対象とする方向で詳細を詰める。同省が３月に実施した事前調査では、全国の地方都市から１０〜２０件程度の応募候補があることが分かったという。賃貸マンションを主な収益源とする証券化スキームが中心で、同省は「小さな物件で実績を積んでノウハウを蓄積した上で、地域の活性化などに結びつく大型事業に取り組んでもらいたい」（土地・水資源局土地政策課）としている。

　モデル事業では、証券化の手続きや課題を整理し、報告書を作成、公表する。報告書には契約書や鑑定評価書などを盛り込み、対象施設別、スキーム別、資金別で取りまとめてデータベースにする。地方都市で不動産の証券化を目指す事業者の参考になるよう、全体の流れや必要な手続きなどを分かりやすく紹介する考えだ。同省はモデル事業の実施に合わせて、全国の中小不動産業者や不動産鑑定士などを対象に証券化についての講習会も開催する。講習会を主催する不動産業者団体などを募集し、講師を派遣。証券化のスキームなどを解説し、事業着手のきっかけにしてもらう。０７年度中に延べ１万〜１万５０００人を対象に開催する計画。講習会の取りまとめ業務は、不動産流通近代化センターが担当する。

工事成績評定 総合評価平均は78.6点で全体平均上回る 国交省20070518建設通信

工事成績評定　総合評価平均は78.6点で全体平均上回る　国交省20070518建設通信

　国土交通省は、２００４年度に完成した土木工事（港湾、空港、営繕除く）１万０３２７件を対象に実施した工事成績評定の分析結果をまとめた。評点の平均評定点は７４．０点で前年度を０．４点上回った。総合評価を採用した工事の平均評定点は７８．６点で、全体の平均評定点を上回り、価格競争と比べ４．６点高かった。同省は総合評価の平均評定点について、「技術力のある企業が受注した結果、平均点が高くなったと考えられる」とみている。

　低入札価格調査制度の対象（低価格入札工事）は、対象外（標準工事）と比べ平均評定点が４．５点低く、工事の落札率が低くなるほど評定点数が低下する傾向にある。また、工事実績が多い一般土木など３工種について、企業ランク別の平均評定点を分析した結果、上位ランクほど評定点数が高い傾向が確認できた。

　平均評定点を入札方式別にみると、総合評価を採用した一般競争入札が７８．８点と最も高く、技術力を重視した入札方式が、好成績に結び付いている。一方、価格競争で実施した工事希望型は７４．２点、指名競争は７３．０点と、総合評価方式の全体平均評定点を大きく下回っている。

　今回新たに実施した企業ランク別の評定点分析では、一般土木、アスファルト舗装、鋼橋上部とも、上位ランクの平均評定点が高く、技術レベルの差がランクに反映されていることが確認された。

　また、資格審査の総合点と評定点の関係について分析した結果、総合点が１７５０以上の平均評定点は７５．９点で、１２５０点未満の７２．７点を上回った。同省は「総合点が高い企業は大規模、難易度の高い工事の受注実績が多く、優れた技術力をもっていることが影響している」とみている。

　低価格入札工事の全体平均評定点は６９．９点で、８地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務所とも標準工事の平均評定点を下回った。

　地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務所ごとの平均評定点をみると、北海道開発局が７８．６点点で最も高く、６９．８点の近畿地方整備局が最低だった。

　地方整備局別の平均評定点は、東北が７２．８点、関東が７３．９点、北陸が７４．０点、中部が７３．４点、近畿が６９．８点、中国が７４．９点、四国が７４．９点、九州が７２．９点で、北海道開発局は７８．６点、沖縄総合事務所は７０．７点だった。

グループ経審の要件緩和で論点提示 公認会計士の監査を 国交省20070518建設通信

グループ経審の要件緩和で論点提示　公認会計士の監査を　国交省20070518建設通信

　国土交通省は、１７日に開いた中央建設業審議会ワーキンググループ（ＷＧ）の経営事項審査（経審）改正作業部会に、グループ経審制度の要件緩和に向けた論点を提示した。

　地域の中小企業の再編を促すためには、公認会計士による会計監査を受けていることをグループ経審の受審要件として例示し、非建設業者を含む企業集団に適用する場合には、非建設業の経営資源による過大な評価を防止するため、一定の制約を設ける方針を示した。

　また、多様な再編の促進に向けて、業種ごとの機能別分社ではない再編も対象とし、業種ごとに受審企業を複数認める方向性も提示した。受審企業が複数になった場合の評価に当たっては、▽企業集団の総完工高や総技術者数を各受審企業のものとして評価する▽企業集団の総完工高、総技術者数を受審企業ごとに振り分ける▽各受審企業の実数値によって評価する――の３パターンを示した。

　連結財務諸表に基づくＹ（経営状況）の評価は、連結子会社のうち、グループ全体に占める売上高が５％未満のものや単体での財務状況が良好でないものは評価しない方向で検討する。

　企業集団での技術者の出向については、グループ経審と企業集団確認制度を一体化する方向で、子会社間での出向や技術者の流動をどこまで認めるかなどの検討を進める。

　部会は、６月中に検討結果をまとめ、ＷＧに報告する。

入札ボンドに技術評価の視点を 関東整備局,土工協と意見交換20070518建設通信

入札ボンドに技術評価の視点を 関東整備局,土工協と意見交換20070518建設通信

　国土交通省関東地方整備局は１７日、日本土木工業協会（葉山莞児会長）との意見交換会の中で、２００７年度から試行する現行の入札ボンド制度について、たんなる手続きだけではなく、十分な機能を果たしているかどうか検証していく方針を示した。背景には、保証会社や金融機関が、企業の財務状況だけでなく、品質確保（技術力）をみて企業を選別しているかといった問題がある。技術力の評価は今後、入札ボンドの試行拡大を判断する重要な要素になるだけに、同局は検証を進め今後の制度設計に反映させる方針だ。　

　同局は意見交換の中で、工事の品質確保がコンプライアンス（法令順守）の最も大事な要素であるとの考えを強調した。粗雑工事や低価格入札、下請けへのしわ寄せなどの課題が浮き彫りになっているにもかかわらず、品質確保の視点に立脚した議論が業界で進展していないことを懸念している。

　このような状況で、入札ボンドを試行することについて、「例えば、下請取引で問題があるような企業が財務状況がいいからといって参入できるようでは意味がない。それでは制度自体が形骸化する」（企画部）と指摘している。

　このため、工事の品質をきちっと確保できる技術に優れた企業が選別されているかどうか、チェックする必要があるとした。今後、ボンド発行会社に対し、技術力に視点を置いた企業の選別を実施するように求めていく。

　土工協は意見交換の中で、ＪＶ各構成員によるボンド負担、民間の積算を基に予定価格を算定する交渉方式（総合評価方式）で入札ボンドをさし入れる時期や、ボンドを決める方法が課題になるとの見方を示した。

東レ，ポリ乳酸で150℃の耐熱性を実現 結晶化速度や剛性も改善20070517Tech-ON

東レ，ポリ乳酸で150℃の耐熱性を実現 結晶化速度や剛性も改善20070517Tech-ON

　東レは，昭和丸筒（本社大阪府東大阪市）と昭和プロダクツ（同）の協力を得て，耐熱性，成形性，剛性を大幅に改善したポリ乳酸を開発した。強化材に植物繊維を使ったもの。これまでも植物繊維で強化したポリ乳酸はあったが，植物繊維を微分散させることで外観品質を犠牲にせずに含有量を増やすことが可能になり，剛性の向上を実現した。加えて，植物繊維のセルロースの表面を改質。それにより結晶化を促しやすくして，成形時間の短縮と耐熱性の向上を図った。

　強化材の入っていないポリ乳酸に比べて，剛性（曲げ弾性率）は約2倍，成形時間に直結する結晶化速度は約1/50倍（核剤を使う従来技術に対しては約1/10倍）。耐熱性の指標である熱変形温度は150℃と特性を上げている。耐熱性の向上により，従来は適用が難しかった温度領域でのポリ乳酸の適用が可能になる。東レは，自動車の内装材や電子機器の部品など，これまでよりも高温領域で使用する部品への用途拡大を狙うとしている。