社会人（建設業社員）としての基礎知識

ピアチェック機関9者を指定 07年秋,2回目の募集 東京都都市整備局20070521建設通信

ピアチェック機関9者を指定　07年秋,2回目の募集　東京都都市整備局20070521建設通信

　東京都都市整備局は１８日、構造計算適合性判定（ピアチェック）機関９者を知事指定した。指定の有効期間は同日から５年間。今秋には２回目の公募も予定している。同局では、ピアチェックの対象となる建築物を年間１万件程度になると試算している。

　４月の公募では指定基準として、申請者は指定確認検査機関や建築士事務所の指定、登録取り消し命令や営業停止命令を受けた日、または処分の期間が終了した日から１年以上が経過していることのほか、常勤の判定員を２人以上確保することなどを挙げていた。

　指定機関は次のとおり。

　▽日本建築センター（千代田区）▽日本建築設備・昇降機センター（港区）▽東京都防災・建築まちづくりセンター（渋谷区）▽住宅金融普及協会（文京区）▽ベターリビング（千代田区）▽都市居住評価センター（港区）▽建築構造センター（新宿区）▽東京建築検査機構（中央区）▽ハウスプラス住宅保証（港区）。

M&Aを攻めの武器に GCA代表 佐山展生氏に聞く20070521建設通信

M&Aを攻めの武器に　GCA代表 佐山展生氏に聞く20070521建設通信

　業種を問わず、企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を意識せざるを得ない時代に入った。その波は建設産業にも否応なく押し寄せつつある。６月の株主総会に買収防衛策を諮る企業も少なくない。改めて“企業価値”の本質が問われている。「Ｍ＆Ａは企業が攻めるための武器。守りばかりでなく、前向きにとらえる必要がある」と指摘するＭ＆Ａアドバイザリーの第一人者、佐山展生ＧＣＡ代表に建設業に関連したＭ＆Ａの動向を聞いた。

　Ｍ＆Ａの助言を主に手掛けるＧＣＡには、数多くの案件が日々持ち込まれる。「傾向として成長産業と供給過剰の業種が対象になりやすい」。ただ、供給過剰構造にあっても建設業界は例外のようで、「国内の事業会社から問い合わせは若干あるが、他業種に比べれば少ない」。その理由を投資側から見て「極めて分かりにくく、難しい業種に映るため」と分析する。

　Ｍ＆Ａでは企業価値のデューデリジェンス（適正評価）が欠かせないが、ゼネコンについて「業績の優劣は、技術力による差別化よりも、優良顧客の数など営業力の差に見える」。地域など明確なすみ分けがない限り、統合の効果が読み難く、「実感としてかなり動き難い業種」と位置づける。

　建設業で技術者の不足が深刻化する中、解消策としてのＭ＆Ａに注目する意見もあるが、「技術者だけがほしければ、個別に人材を引き抜けば済む話。わざわざ企業ごと買収する必然性はない」

　むしろ懸念されるのは、技術の国外流出だ。「製造業では、アジアの有力企業が日本の優秀な技術者に、高額の給与を提示して引き抜く事例が増えている。高い技術力を誇る建設業でも同様に広まる可能性がある」

　一方、海外の建設会社による国内ゼネコンの買収は「起こり得る」。技術や技術者の獲得に加えて、日本全国に営業拠点を築く手間が省ける利点が大きいためだ。また、設計事務所や土木コンサルタントは「投資側から見て技術の差が理解しやすく、投資の対象になりやすい」とみる。不動産業は、地価高騰を受け「既に単純な不動産投資では収益を上げることは難しく、限界に近い状況。次第に不動産を持つ企業そのものに買収の目が移っている」

　建設業にはオーナー企業が多いが「所有者と経営者は同じである必要はない。経営に優れた人材が経営をすべきで、所有者は（経営にこだわらず）株主として見守るのも選択肢」と提案する。

　外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合併」が今月解禁された。「日本の企業は欧米の有力企業に比べ時価総額の低さから、外資に対する脅威を感じている」。しかし、Ｍ＆Ａの件数自体には「ほとんど影響がない」と予想する。

　「現状の金融市場は数兆円の資金でも比較的容易に集められる。外国企業がわざわざ自社株を使って買収する必要性は薄い」。一方、Ｍ＆Ａ自体は「今後５年から１０年は案件数が減らず、成熟化が進む」と断じる。「日本の成熟度は米国の３割程度。まだまだ未成熟」

　売却案件が出ると、買収ファンドの名前が次々に浮上するのも、市場が未成熟なためで「本来は同業など事業会社による買収の方がメリットは出やすい」と指摘する。敵対的買収でも「狙われた企業は、相手が投資ファンドならば適切な防衛策をとれば守り切れる。しかし、相手が事業会社になるとかなり難しい」。成熟化に向けて、事業会社同士によるＭ＆Ａの活発化を予感している。

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　（さやま・のぶお）１９７６年３月京大工学部卒、同年４月帝人入社。８７年７月三井銀行（現三井住友銀行）入行、９４年９月ニューヨーク大大学院ビジネススクール修了。９９年１月ユニゾン・キャピタル代表、２００４年４月にＧＣＡ設立、代表取締役に就任。０５年４月からは一橋大大学院国際企業戦略研究科教授も務める。５３年１２月３日生まれ、５３歳。

土工協が横断会議 基本問題など重要事項議論20070521建設通信

土工協が横断会議 基本問題など重要事項議論20070521建設通信

　日本土木工業協会（葉山莞児会長）は、さまざまな問題・課題に対する機動的な対応を目的に「基本問題検討会議（座長・葉山会長）」を創設した。土工協に設置されている各委員会を横断する課題や重要問題について議論するのが目的。位置づけは非公式で、会議内容は公表しない。

　これまで土工協は、課題の内容によって既設の各委員会で議論し、その内容については理事会などの正式な意思決定機関に委ねている。ただ、公益法人改革に伴う団体統合や、業界内のすみ分け問題など、委員会だけでは対応しにくい問題もあり、テーマの重要度合いに応じ理事会に提示する前に委員会などからの報告を受け議論する必要があると判断した。

　これまで同様の位置づけとして、昨年４月に土工協が公表した『透明性ある入札・契約制度に向けて　改革姿勢と提言』で打ち出した提言のフォローアップをするために設置した「調整会議」がある。調整会議はことし４月にフォローアップ結果をまとめたことで、提言の個別課題は各委員会に、全体の課題は今回設置した基本問題検討会議がそれぞれ引き継ぎ、対応することで、発展的解消をしていた。

　基本問題検討会議は、正副会長のほか、総務、公共、契約、積算、海洋技術の各委員長で構成する。