社会人（建設業社員）としての基礎知識

空調大手７社 ０７年３月期連結決算 民需旺盛も３社が減益 不採算案件響く20070521建設工業

空調大手７社　０７年３月期連結決算　民需旺盛も３社が減益　不採算案件響く20070521建設工業

　空調設備工事大手７社の０７年３月期の連結決算が１８日出そろった。好調な民間投資を背景に大気社を除く６社が増収となったが、低採算の大型開発物件の影響や、労務・資機材費の高騰もあり、経常利益は３社が減益となった。各社のトップは相次ぎ売り上げ拡大路線から利益優先への転換を表明している。今期の受注については、利益重視を徹底するため各社固めの予想を立てている。下請け構造からの脱却に向け、収益基盤の強化や業容拡大、合併・買収やＰＦＩへの出資などの取り組みも活発化している。

　三機工業は、労務費などのコストアップで工事採算の大幅な悪化に見舞われた。０８年３月期以降の繰り越し工事について工事損失引当金を積み増した結果、創業以来初めて経常損益が８７億８２百万円の赤字に転落。今期は利益重視の徹底と不採算事業の立て直しを図る。高砂熱学工業は、訪問・提案活動の強化が奏功し、リニューアル工事で初めて１０００億円（単体）の受注高を確保。産業空調分野の受注高（同）も前期より２１７億円増の７２８億円となった。工事採算も前期に比べ改善した。大気社は、環境設備事業部門の受注高が前期比約１割減と大きく落ち込んだ。経常減益の最大の要因は、環境設備事業部の民間下請工事の採算悪化としている。

　ダイダンは売上高、経常利益とも伸ばした。工事採算を示す完成工事総利益率は６・４％で前期より１・０ポイント改善。受注は空調が好調だったが、電気、水道衛生が前期を下回り、全体では前期比４・０％減の１４４０億円となった。新日本空調は、産業空調、リニューアル、海外が好調で受注高、売上高ともに１０００億円を超え、３カ年経営計画の目標を１年前倒しで達成した。ただ、利益目標は一部不採算案件の影響で未達となっている。

　朝日工業社は、短工期の中・小型工事の完成工事高を積み上げるとともに製品販売を順調に増やし売上高を伸ばした。日立プラントテクノロジーの空調部門は、受注高８５２億円、売上高８６１億円。今期は売上高が前期比２・４％減の８４０億円と見込む。今後、中東やインドの市場開拓に力を入れ、１１年３月期の売上高を９４５億円にまで拡大する計画。

改正建築基準法 施行まで１カ月 判定機関の指定本格化、体制づくり急ピッチ20070521建設工業

改正建築基準法　施行まで１カ月　判定機関の指定本格化、体制づくり急ピッチ20070521建設工業

　改正建築基準法の完全施行まで１カ月を切った。構造計算の細部が明確に規定され建築確認審査が厳しくなるほか、一定規模以上の建築物には構造計算適合性判定（ピアチェック）が義務付けられる。１８日には全国で初めて東京都が判定機関を指定、各道府県の指定がこれから本格化してくる。改めて大臣認定が必要になる構造計算プログラムについては日本建築センターが認定機関として申請しており、国土交通省が近く指定する見通しだ。６月２０日の施行に向け、体制づくりは急ピッチで進む。

　改正法では建築確認が大きく変わる。構造計算に関する規定が告示で細かく決められるため、異なる手法を用いた場合は安全性を十分に立証しなければならない。従来はあいまいな部分があった構造計算書と構造図との整合性も厳格に求められ、不整合があった場合は再提出が必要になる。審査中の計画変更も認められない。国交省は「意識改革をしてもらわないと、全然通らなくなる」（国交省住宅局）としている。

　ピアチェックを担う構造計算適合性判定機関は、各都道府県が指定に向け作業を進めている。東京都に加え、大阪府も月内の指定を目指している。このほかの自治体でも「施行日前に指定する方向で検討中」（香川県）など準備を急いでいる。ただ、新基準に適合した構造計算プログラムの大臣認定については不透明な状況だ。法改正後は、新基準への適合に加え、データ書き換えの防止措置などが求められる。改めて大臣認定が必要だが、肝心の認定機関が指定されなければプログラムメーカーは申請できない。日本建築センターは「法施行までに間に合うかどうかは難しいが、できるだけ早く認定作業を行いたい」と話している。

　国交省は、指定確認検査機関への指導・監督も引き続き強化していく考え。法施行後に指定確認検査機関に抜き打ち検査を実施し、「審査物件の中からサンプルを抽出して再計算も行う」（住宅局）としている。このほか、住宅性能評価の構造関係の規定について、改正建築基準法に沿った内容に変更する。国交省は、評価方法基準の変更案に対する一般からの意見募集を開始した。

自然災害軽減化研究の国家的推進を 土木学会会長提言 防災支援ＯＤＡにも貢献20070521建設工業

自然災害軽減化研究の国家的推進を　土木学会会長提言　防災支援ＯＤＡにも貢献20070521建設工業

　土木学会の濱田政則会長は、会長提言特別委員会を設置して議論してきた報告書「自然災害軽減への土木学会の役割」をまとめた。予想を超える自然災害が頻発する現状と社会環境の変化を踏まえ、防災に向けた学会の役割を分析。理工学と人文科学分野の横断的な「自然災害軽減化研究」の国家的推進を要請したほか、学会の新たな役割として、防災支援ＯＤＡ（政府開発援助）への貢献などを挙げた。

　報告書では、土木学会が自然災害の軽減に果たしてきた役割を点検するとともに、近年の災害発生状況を分析。社会的・技術的課題を明らかにした上で、今後、学会が果たすべき役割を示した。具体的には、防災社会基盤を整備し、災害に強い社会システムを構築していくことが急務となる中、土木技術者は重要な役割を果たす必要があると指摘。「予想を超える自然現象」「統計を大幅に上回る外力」にいかに対応するかがキーポイントになるとし、理工学と人文科学分野の横断的調査・研究の必要性を強調した。ハードでの対応には限界があり、災害経験の伝承や防災教育による災害に強い社会システムを整備するには、人文科学分野の協力が不可欠との立場を示した。

国交省 グループ経審見直し案 大手の地域分社に歯止め、売上割合で子会社限定20070521建設工業

国交省 グループ経審見直し案 大手の地域分社に歯止め、売上割合で子会社限定20070521建設工業

　建設業者が受ける経営事項審査制度の見直しで、地方の建設業界が反対している企業グループを審査対象とする「グループ経審」の認定要件緩和について、国土交通省の改正案が明らかになった。連結財務諸表での経営状況評価（Ｙ評点）を、グループ全体に占める売上高が５％以上の子会社に限定するほか、企業集団の経営資源を各受審企業の実数値で評価するなど、大手企業の地域分社化に一定の歯止めをかける内容になっている。工事規模（発注金額）による「すみ分け」案に対抗し、大手企業が都道府県単位で地域子会社を新設して中小工事に参入することは事実上、不可能になりそうだ。同省は来月中に具体案を示し、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）の総会で了承を取り付ける考えだ。

　国交省は、企業の経営効率向上を目的にしたグループ経審の認定要件緩和を目指し、中建審に議論を要請しているが、地方の建設業界などからは、「中小の工事に大手が参入し、地域企業の疲弊が加速する」といった反対要望が寄せられている。改正案はこうした声に配慮。連結子会社に関する評価では、グループ全体に占める売上高が一定割合ある子会社に限定する。一定割合の具体的数値について同省は「５％以上」とすることで、大手企業が中小規模工事への参入を目的に各都道府県に子会社を置く地域分社化に歯止めを掛ける。

　グループの経営資源を１者に集約している現行のグループ経審からの改正については、グループ内に複数の経審受審企業があることも認め、その際には各受審企業の実数値で評価することを提案する。グループ内の出向技術者の取り扱いに関しては、今回の改正議論とは切り離し、別途検討の場を設ける可能性もある。１７日に開かれた中建審ワーキンググループ経審改正専門部会では業界代表の委員から「グループ経審の要件緩和は制度が悪用される恐れがある」「グループ経審を中小まで拡大するのはかなり問題がある」など反対意見が続出。同省の大森雅夫官房審議官（建設産業担当）は「改正によって悪用されないよう知恵を絞り、次回までに具体案を示したい」と回答した。

A棟1.2万平米,5月25日公告 東京都の医学系総合研究所20070521建設通信

A棟1.2万平米,5月25日公告　東京都の医学系総合研究所20070521建設通信

　東京都は、医学系総合研究所（仮称）１期工事を、第３回（９月）議会付議案件として、２５日に一般競争入札で公告する。１期では、２棟総延べ約２万m2のうち、約１万２０００m2のＡ棟を整備する。都議会で議決後に正式契約し、１０月に着工する。２００９年３月の完成を目指す。設備工事４件のうち電気と空調は一般競争入札で第４回（１２月）議会案件として発注する見通しだ。２期はＢ棟延べ約８０００m2の工事で、０９年１月に着工、１１年３月の完成を予定している。設計は、伊藤喜三郎建築研究所が担当している。

　同施設は、神経科学総合研究所（府中市）、精神医学総合研究所（世田谷区）、臨床医学総合研究所（文京区）の３研究所を統合する。Ａ、Ｂ棟で構成し、規模は両棟ともＲＣ造５階建てで、総延べ１万９９８１m2。都立松沢病院（世田谷区上北沢２−１−１）の敷地約１９ha内に、１．３haの建設地を確保して整備する。建築面積は５５１５m2。

　ＰＦＩ事業での改築を予定している松沢病院の再編とあわせて、１期に精神医学研究所の施設を建設して、２期で神経科学と臨床医学の両研究所が入居する施設を整備する計画だ。

　１期では実験動物施設やＲＩ（ラジオアイソトープ）実験施設など、現在の医学研究に不可欠な施設を先行して整備する。

　２期では、研究需要を考慮した規模、機能を備える。