社会人（建設業社員）としての基礎知識

首都高速会社 単価契約の橋脚補強工、項目追加し再公告 新方式の入札仕切直し20070615建設工業

首都高速会社　単価契約の橋脚補強工、項目追加し再公告　新方式の入札仕切直し20070615建設工業

　首都高速道路会社は、先月の入札が不調に終わった初の「単価契約方式」による橋脚補強工事の発注を、１５日に再公告する。ビルの間をすり抜けるように走る都心部の高速道路に特有の厳しい施工環境に配慮して、単価の項目を再検討。作業用地の費用や、交通規制で生じる人件費などの単価項目を追加して入札を実施する。再公告するのは、条件付き一般競争入札の「（改）鋼製橋隅角部補強工事１９−１−４」。首都高３号渋谷線六本木〜池尻区間の橋脚２０基の柱と橋台の接続部分（隅角部）の亀裂を補修する工事で、入札時の見積書を基に作業項目ごとの単価を決めて契約。出来高に応じて工事代金を支払う。

　再公告では、先月の入札の応札者への聞き取り調査や、施工中の隣接区間の工事を参考に単価項目を再検討し、実情に即した項目を追加した。具体的には、高架下の空間が狭く、作業に必要な事務所や機材置き場などのスペースを別に確保する必要があるため、営繕用地の費用を盛り込んだほか、夜間の交通規制時に実施する足場設置の現場監督と交通誘導員の単価も追加。補修に関する豊富な技術と知識も求められるため、作業回数に応じて研究開発費に当たる技術経費も支払うことにした。

　橋脚補強工事では、施工中に、補修が必要な新たな亀裂が発見されるケースが多く、事前に作業量を決めておく通常の総価契約では追加工事が発生するたびに契約変更が必要になり、業者が価格交渉などの手間を嫌って受注を敬遠。入札が成立しないケースが続発していたため、追加工事が発生しても交渉が不要な単価契約方式を初採用したが、先月２４日の入札では全応札者が予定価格を上回り、不調に終わっていた。

構造計算ピアチェック−判定員不足否めず 施行迫る改正建基法、混乱不可避か20070615建設工業

構造計算ピアチェック−判定員不足否めず　施行迫る改正建基法、混乱不可避か20070615建設工業

　建築物の構造計算書を第三者がチェックする「構造計算適合性判定」（ピアチェック）を導入する改正建築基準法が２０日に施行されるのを前に、判定業務を行う人員の不足が心配されている。国土交通省は、週１回の判定業務を行うのに必要な判定員（非常勤）の数を全国で計約１５００人と想定。２回の試験によって必要数を確保したが、判定員の本業である構造計算の業務が、建築物の安全性に対する社会的関心の高まりを受けて急増。週１回の判定業務には当たれないとの見方が出ている。ピアチェック導入は耐震偽装再発防止策の柱の一つだけに、判定員の増員が早速大きな課題になりそうだ。

　ピアチェックは、構造計算が法令に適合しているかどうかを第三者機関の専門家が審査する制度で、一定規模以上の建築物を対象に義務付けられる。３月に行われた判定員の資格認定試験では１３１５人が合格。国交省は当初見込みの１５００人を下回ったため、４月に再試験を行って２４６人の追加合格者を出した。９月にも講習会と試験を再度実施する方針で、大学教授などを加えることで合計２０００人前後は認定できるとみている。だが、認定された判定員の資格者数と、実際に判定業務に従事できる人の数は必ずしも一致しないとの見方が出ている。構造設計に詳しい業界関係者は「合格者の大半は最前線で構造計算業務に当たっている忙しい人たち。日々の多忙な仕事のほかに判定員の業務を行っていくのは大変だ。週１回のペースは難しいだろう」と指摘する。

　ピアチェックに当たる第三者機関は、建築確認を行う都道府県などがそれぞれ指定する。その中心的な役割を担うとみられている日本建築センター（立石真理事長）でも、判定員不足の心配が出ている。同センターでは１１日現在、常勤の雇用判定員として１７人、非常勤の委嘱判定員として２４０人の計２５７人を確保しているが、非常勤の判定員は、当初予定していた週１回の判定業務には当たれないのが現状で、月２回のペースを想定しているという。同センターは、３３の都道府県からピアチェック機関の指定を受ける予定で、０７年度（９カ月間）に５０００件、０８年度に９０００件の判定業務を行う計画だ。立石理事長は「判定員の増員が早急の課題。雇用判定員を中心に増員を図っていきたい」と話している。準備不足や周知不足もあって施行からしばらくは混乱が避けられないとの見方も多い。

3期に分け6棟890戸 1期は07年度末着手 都営成増アパート建替20070615建設通信

3期に分け6棟890戸　1期は07年度末着手　都営成増アパート建替20070615建設通信

　東京都は、板橋区にある都営成増アパートの建て替え事業を、３期に分けて、６棟計８９０戸の住宅を建設する。第１期２棟３０２戸の建設には、早ければ２００７年度末に着手する見通しだ。第２期は１０年度、第３期は１３年度にそれぞれ事業着手し、いずれも着手から３年後の完成を目指す。「都営成増５丁目第２団地基本設計」は、桑波田建築設計が担当し、８月１５日までの納期で進めている。


　都営成増アパート（板橋区成増５−３４５）は、３７棟８９８戸の団地で、建設から４５年以上が経過して老朽化が進んでいるため、建て替える。敷地面積は８万３１８２m2にある。

　建て替え工事は、３期に分け、第１期のＡ号棟とＢ号棟は、現在の６−１１号棟の位置に計３０２戸の建設を計画している。

　第２期は、現在の１２−１７号棟の跡地に、Ｃ号棟とＤ号棟の計３５４戸を整備する。

　第３期のＥとＦ号棟は、１８−２３号棟の跡地で、計２３４戸となる。

　Ａ、Ｃ、Ｅ号棟は８階建て、ＢとＤ号棟は１０階建てとなる予定。Ｆ号棟は６−７階建てで、現在の団地内にある区立保育園や区立児童館も設置する。

　都都市整備局は、成増アパートの一団地の住宅施設を廃止し、新たに地区計画を設定する予定で、早ければ１１月に地区計画の都市計画決定を告示する予定だ。地区計画では、建ぺい率４０％、容積率１６０％とする見通し。都市計画決定後、入居者の移転を進め、第１期工事の着手は０７年度末となる見込みだ。

　建て替え住宅完成後、第二公園の西側で現在の１−５号棟の位置には都が施設を建設する模様だ。第二公園東側で第一公園西側、現在の２６号棟−３５号棟は都が除却する。跡地の活用方法は決まっておらず、板橋区などで有効な活用方法の検討を求める声も上がっている。

設計業務成績評定の標準化促進へ活用指針 営繕主管課長会議幹事会20070615建設通信

設計業務成績評定の標準化促進へ活用指針　営繕主管課長会議幹事会20070615建設通信

　全国営繕主管課長会議幹事会は、中央省庁や都道府県、政令市が実施する建築設計業務の成績評定の標準化を促進するため、５月に策定した標準採点表の活用マニュアルを作成する。

　７月に検討会を設置し、採点表の運用で発注機関ごとにばらつきを出さないための方策など、具体的な検討に着手する。検討会は、７月以降３回程度開催し、２００８年２月にマニュアル案を作成する予定だ。同年５月に開く予定の全国営繕主管課長会議の総会でマニュアル内容について最終的な合意を図る。

　建築設計業務などの成績評定の標準化は、０５年４月に施行した公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針で、「調査・設計の特性を考慮した評定項目の標準化に努めること」が盛り込まれたことを受け、中央官庁や都道府県、政令市で取り組みが進められている。

　ただ、標準採点表の活用に当たっては、採点者によって判断基準にばらつきが出ることも想定されることから、統一的な運用を促進するためのマニュアルを作成することにした。

　検討会では、各発注機機関を対象としたアンケートなどを通じ、標準採点表を活用するに当たっての課題などを整理した上で、統一的な運用を確保するための方策を検討する。

　標準採点表の評価項目は、基礎と創意工夫の２つに大きく分かれ、基礎項目では、業務実施体制や管理技術者の能力、調整、説明、対応の迅速性などを評価する内容になっている。

経審改正で地方の懸念緩和 虚偽記載を含む不良不適格の排除20070615建設通信

経審改正で地方の懸念緩和　虚偽記載を含む不良不適格の排除20070615建設通信

　この２カ月間、地方建設業界が最大の関心を寄せていた経営事項審査（経審）の改正とグループ経審の見直し論議が１３日、決着した。完工高重視の転換を鮮明にした経審改正の議論が決着したことで、公共工事の市場が縮小するなかで、地方建設業界がこの数年間最大の問題として掲げていた「経審の虚偽記載を含む不良不適格業者の排除」は、大きく前進する可能性が出てきた。同時に、地方建設企業も対象になる「新たな企業集団評価制度」が創設されたことで、地方建設業界が地殻変動する可能性も浮上しつつある。

　１３日に開かれた国土交通省の中央建設業審議会ワーキンググループの経審改正専門部会第４回会合で、全国建設業協会副会長を務める絹川治委員は「中小の現状を配慮してもらって感謝している」と発言した。

　４月１１日の第２回会合で国交省が示したグループ経審の大幅緩和策に、猛反発した全建と国交省が歩み寄った瞬間だった。

　国交省幹部を前に出席者から反発が相次ぎ、全建幹部がなんとかその場を収めた４月２４日の理事会。

　焦点は、大手ゼネコンの地域分社化につながることへの反発と、不良不適格業者のグループ経審適用の懸念の２つだった。

　結果的に、技術者移動緩和策を先送りし、対象企業に制約条件を設定して経審の経営状況（Ｙ）評価だけに反映させる新たなグループ評価となる企業集団評価制度の創設が決まった。

　完工高重視からの転換、企業間で実態のない契約による完工高の水増しなど、随所に虚偽記載のインセンティブ（動機）をなくす経審の改正と新たなグループ評価に対し、全建は１３日の専門部会終了後、「今回のまとめに異存はない」との見解を正式に公表した。

　今後、上場企業、大企業は連結で経審のＹ評価がされるほか、地場ゼネコンも同様のグループ評価を受けることが可能になる。

　その場合、「地場ゼネコン大手は自治体ごとの参加要件ですべての県内自治体工事に参入できるわけではない。だから参入するために分社化する可能性もあるし、地場ゼネコンが再編に動くことも否定できない」（業界関係者）との見方も出始めている。

　また、複数の県建設業協会の会長が「どの企業がしているか想像がつく」としていた経審の虚偽記載問題が、経審の改正によって、地方の業界図がどう変わるかにも大きな関心が集まる。

　この数年間、不良不適格業者を温存させる元凶として全建が問題視していた経審が改正されることで、全建の問題意識は、経審改正の検証と地方自治体の一般競争入札拡大などを柱とした入札・契約制度改革に移ることになりそうだ。