197社に改善勧告 国交省下請代金支払実態立ち入り調査結果20070615建設通信

197社に改善勧告 国交省下請代金支払実態立ち入り調査結果20070615建設通信

　国土交通省は、２００６年度の下請代金支払状況等実態調査に基づく立ち入り調査の結果をまとめた。調査対象の大臣許可業者３０７社のうち、１９７社に対して文書で改善を勧告し、その理由は「書面で締結されているが記載内容不十分、または契約時期が不適切」が最も多かった。同省では、４月１日付で各地方整備局に設置した「建設業法令遵守推進本部」を契機に次回から実態調査を強化し、施工体制等調査指導班（通称・施工体制等Ｇメン）の立ち入り調査とともに、過去の調査結果を踏まえたフォローアップを実施していく。

　立ち入り調査は、建設業法などの順守のほか、元下関係の適正化に向けた指導を目的に、２９８社の営業所と９社の工事現場の計３０７社（前年度３０６社）を対象に実施した。

　調査期間は０６年１１月から０７年３月まで。

　調査対象企業数の内訳は、地方整備局が東北３０社、関東４５社、北陸３５社、中部３５社、近畿３９社、中国３０社、四国３０社、九州３３社で、北海道開発局が２５社、沖縄総合事務局は３社となっている。

　調査結果をみると、各項目ともに改善傾向にあるものの、「書面で見積もりを依頼していない」が１２０社、構成比３９．２％、「書面で契約締結されているが記載内容不十分、または契約時期が不適切」が１３３社、４３．３％、「契約書が書面で締結されていない」が１８社、５．９％と、依然として不適切な元下関係がみられる。

　主な項目の調査結果は「書面で適正に契約締結されている」が１５６社、５０．８％で、前年度に比べて１．２ポイント減った。一方、「契約が書面で締結されていない」は１．７ポイント増加した。「書面で契約締結されているが記載内容不十分、または契約時期が不適切」は０．５ポイント減少した。

　「見積内容（工種別ごとの材料費、労務費、経費の内訳など）が明らかになっている」は２４５社、８０．３％で１．９％減った。「見積内容が明らかになっていない」は６０社、１９．７％で１．９ポイント増だった。

　また、請負代金を受け取ってから下請業者に支払うまでの期間では、「１カ月以内に全額支払った」が２７０社、８７．９％で１．０ポイント増え、「期日までに全額支払われていない」が３７社、１２．１％で１．０ポイント増えた。

　手形期間は「１２０日以内」が１８０社、８２．２％で３．８ポイント減、「１２０日を超過」が３９社、１７．８％で３．８ポイント増だった。

　勧告数は前年度に比べて３５社増え、局別の勧告数は、地方整備局が東北１７社（うち一般建設業許可１社）、関東４１社、北陸２９社（同４社）、中部１７社、近畿２０社、中国３０社、四国１５社、九州１７社（同１社）で、北海道開発局が１０社（同２社）、沖縄総合事務局は一般建設業許可の１社だった。