社会人（建設業社員）としての基礎知識

大阪大学、木くずから水素、大量抽出する技術を開発20070615日経産業

大阪大学、木くずから水素、大量抽出する技術を開発20070615日経産業

　大阪大学接合科学研究所の西川宏・准教授と田中学・准教授らの研究グループは、木くずなどの木質廃棄物を有効利用して、燃料電池などに使う水素ガスを大量に作る技術を開発した。水蒸気のプラズマ（電離ガス）を使うのが特徴。廃棄物に金属やガラスが混ざっていても無害化する処理も同時にでき、ダイオキシンの発生を抑えられる。

株主提案30社超に・来週から総会シーズン 20070615日経

株主提案30社超に・来週から総会シーズン 20070615日経

　3月期決算企業の株主総会が来週から本格化する。今年は外資系投資ファンドを中心に株主提案が急増。14日までに判明しただけで提案は20社超と昨年（19社）を上回り、最終的には30―40社と過去最多になる見込み。株主側が増配、買収防衛策の廃止、取締役選任などを求めているのに対し、会社側も反対姿勢をとり、総会は真剣勝負の場としての性格を一段と強めている。

　来週はトヨタ自動車、ホンダ、ソニー、シャープ、三井物産などが総会を予定している。今年のピークは28日で、全体の5割強の1400社超が開く予定。昨年5月施行の会社法で集中日開催を極力避けるよう規則を定めたが、依然5割を超え、「開かれた総会」には課題も残る。

　今年の特徴は経営陣が出す議案に対抗する形で、株主提案が急増している点。14日までに判明しただけで22社が提案を受け、さらに増える見込みだ。

ＰＦＩ導入の議員会館 参院は９月、衆院北棟は０８年１月に着工 ＳＰＣ２社20070615建設工業

ＰＦＩ導入の議員会館　参院は９月、衆院北棟は０８年１月に着工　ＳＰＣ２社20070615建設工業

　ＰＦＩで整備される「衆議院新議員会館北棟」と「参議院新議員会館」の着工スケジュールが明らかになった。衆院会館北棟は０８年１月、参院会館は今年９月の着工をそれぞれ目指す。現在、両議員会館とも、本体工事着工に向けて仮庁舎・仮設駐車場の整備などが進められている。衆院会館は大林組などが設立した特定目的会社（ＳＰＣ）の「ＨＯＲ会館ＰＦＩ」、参院会館は鹿島、清水建設、大成建設などが設立した「ＨＯＣ議員会館ＰＦＩ」が整備・運営を担当する。事業期間１５年間のＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式で運営期間は２０年３月末まで。

　衆議院新議員会館の予定地は東京都千代田区永田町２の１ほか。北棟と南棟など総延べ床面積約２０万９２００平方メートルの施設が整備される。北館の敷地面積は約１万９７０３平方メートルでこのうち約６８００メートルに議員会館北棟と駐車場を建てる。建物は地下４階地上１２階（塔屋２階）建て延べ約９万４８００平方メートル、最高高さは約７７メートルを計画。北棟と南棟は渡り廊下で接続する。設計は三菱地所設計・久米設計ＪＶ。施工は大林組・竹中工務店・東亜建設工業ＪＶが担当する。ＳＰＣには、大林組、竹中工務店、三菱地所、ハリマビステム、東亜建設工業、全日警、綜合警備保障、三菱地所設計、久米設計が出資している。全体の建設期間は１２年１２月までの予定。

　参議院新議員会館（千代田区永田町２の１の１）は衆院会館北棟の北側に位置する。敷地面積は約２万８３３７平方メートルで建築面積は約８９００平方メートル。建物は地下３階地上１２階（塔屋２階）建て延べ約９万６０００平方メートルで、最高高さは約７７メートルを計画している。設計は日本設計・ＮＴＴファシリティーズＪＶ、施工は鹿島・清水・大成・フジタ・戸田・西松・奥村ＪＶが担当する。ＳＰＣには、鹿島のほか、清水建設、大成建設、東急コミュニティー、日本管財、太平ビルサービスが出資している。

戸田建設と西松建設 ロッキング構造で地震の揺れ低減 板状高層建物の新設計法20070615建設工業

戸田建設と西松建設　ロッキング構造で地震の揺れ低減　板状高層建物の新設計法20070615建設工業

　戸田建設と西松建設は、細高い建物に有効な「ロッキング制震構造システム」の設計法を構築し、ベターリビングの建築技術性能証明を取得した。新システムでは、従来の建物のように上部構造と基礎構造を接合させずに、地震時に建物が左右に回転するロッキング運動を起こすことで、地震力を低減する。基礎固定する従来の建物構造では、１階部分の柱や基礎構造が過大な応力を負担するため、建設コストが増大するのが課題だった。両社は、こうした問題を解消する新システムの適用を目指し、受注活動を展開する。

　両社の業務提携の一環で開発したロッキング制震構造システムは、上部構造となる１階柱脚底部を基礎部のベースプレート上に緊結せずに設置。柱とプレートの間で離間可能な構造としている。柱とベースプレートは、せん断伝達支承とダンパー支承でつながれており、地震時に一定以上の水平力が働くと片方の柱脚部が離間して建物が力方向に揺れた後、左右に揺り返すロッキング運動が生じる。これにより、地震入力エネルギーが位置エネルギーに変換され、地震力を低減。上部構造の損傷を軽減し、基礎構造の応力も小さくなる。細高い建物に新システムを採用すると、基礎構造に引き抜き力が起きず、逆側に戻ろうとするときには、建物の自重で建物復元力として作用することになる。

　両社は振動台実験、ロッキング機構試験体やダンパー支承試験体などを使った実験で性能を実証済み。２２階建て共同住宅を想定した板状の高層建築物の試設計により、損傷を抑えるなどの所定の性能が得られることも確認した。従来の免震構造では、免震ゴムを導入するための地下ピットを設ける必要がある。また、制振構造では、効果を発揮するために制振部材を各階に設置しなければならない。新システムは、これら既存技術でのコスト増要因を解消。空間上の制約が小さくなるなどのメリットもある。

過去最多１９７社に勧告 下請代金支払いで 国交省、３０７カ所立ち入り調査20070615建設工業

過去最多１９７社に勧告　下請代金支払いで　国交省、３０７カ所立ち入り調査20070615建設工業

　国土交通省は１４日、０６年度に実施した下請代金支払い状況等実態調査の立ち入り調査結果をまとめた。大臣許可業者６０００社と１次下請業者１２００社に対して行った書面調査に基づいて、０６年１１月〜０７年３月に全国３０７カ所に立ち入り調査を実施。契約時期や変更契約の内容、見積期間などで不適切な契約が明らかになった１９７社に対し改善を勧告した。勧告者数は前年度の１６２社を大きく超え、過去最多を更新した。同省は４月に建設業法令順守推進本部を立ち上げており、元下請け関係の適正化に向けて従来以上に厳しく対処していく方針だ。

　調査は大臣許可の特定建設業者５０００社と一般建設業者１０００社、その下請業者１２００社の合計７２００社に対して実施した書面調査をベースに、立ち入り先として３０７社（営業所２９８、工事現場９）を抽出した。３０７社中、一般建設業許可業者は１３社。その結果、契約を書面で適正に締結している業者は１５６社と立ち入り調査対象の５０・８％だった。書面で契約を交わしているものの記載内容が不十分または不適切なケースは１３３社と全体の４３・３％（前年度４３・８％）、契約が書面で締結されていなかったケースは１８社と５・９％（同４・２％）あった。前年度調査では書面での適正な契約が５２％だったため、やや悪化したことになる。

　下請代金への支払いでは、適正とされる全額現金払いは８８社で全体の２８・７％（同２５・５％）となり、前年度よりやや改善した。ただ、労務費相当分を現金で支払っている業者は１８７社、６０・９％（６９・３％）にとどまり、前年度より悪化した。手形期間が、適正とされる１２０日以内だったのは１８０社、８２・２％（同８６・０％）で、１２０日超は３９社、１７・８％（同１４・０％）と不適切の割合が増加した。

　施工体制台帳が適正に整備されていたのは１９７社、７０・６％（同６６・２％）、施工体系図が整備されていたのは１９６社、８７・９％（同８２・４％）と、前年度より改善していた。同省は立ち入り調査時に指導や助言を行っているが、改善されなかった１９７社（うち一般建設業許可業者９社）に対して勧告を行った。