社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 改正経審 Q2 機械器具設置工事業の許可は必要

**ニッコン　e-建設経営通信 【第227号】**

■　Ｑuestion　1

　改正予定の経審ではウエイトが大きく変わるようですが、その中で自己資本額と建設業従事職員数値評点が10％から15％に増えることについてもう少し詳しく教えて下さい。

■　Ａnswer　1

　現行経審では、Ｘ2評点は経営規模を評価する指標として、自己資本額の点数（Ｘ21）と建設業従事職員数の点数（Ｘ22）より成り立っていました。
しかし、改正経審では、自己資本額評点（Ｘ21）は、今までの自己資本額／年平均完成工事高の計算で求める規模（完工高）の割合ではなく自己資本額の絶対額を評価し、Ｘ22評点は、従業員の評価から利払前税引前償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ：イービットディエー）に変更する予定です。

　・自己資本額の点数（Ｘ21）
改正経審での自己資本額の点数（Ｘ21）は、自己資本額の下限値を0円として、上限値を3000億円までとする金額を評価テーブルもしくは評価式により計算することとなります。

　・利益額の評点（Ｘ22）
現行経審の建設業従事職員数の評価は廃止し、改正経審では利益額の評価を採用する予定です。利益額の評価では利払前税引前償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）、すなわち、営業利益＋減価償却費で求められます。
ＥＢＩＴＤＡは、他人資本を含む資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す利益概念といわれています。
また、会計基準による差異が小さく､年度の変動も小さく評価として適正と判断されています。ＥＢＩＴＤＡも利益額の下限値を0円として、上限値を300億円までとした金額を評価テーブルもしくは評価式により計算することとなります。

　・Ｘ2評点
Ｘ2評点は、上記のＸ21の点数とＸ22の点数を概ね1：1で合算した数値で評価します。
また、評点の設定に当たっては、兼業企業と建設業との評価の公平性から、建設業を主とする事業者の自己資本額及びＥＢＩＴＤＡの水準を勘案するとされています。
現行経審のＸ2は下限値が118点で上限値が954点です。
改正経審では400点から2200点程度になります。
さらに、現行経審のＸ2のウエイトが0.1から0.15に変わりますので、それを勘案しますと、現行経審のＰ点換算では12〜90点から60〜330点となります。
Ｘ2の平均値は概ね700点に設定されますので下記の表のようにまとめられます。

現行経審: 下限値(12)　平均値(70)　 上限値(95)
改正経審: 下限値(60)　平均値(105)　上限値(330)

現行経審ではＰ点換算で、平均値から上限値まで25点（95-70）しか差がつきませんが、改正経審では225点（330-105）も差がつきます。
Ｘ2評点はウエイトとして0.1から0.15と5％アップしたに過ぎませんが、実際にはそれ以上の点数差がつくこととなり、評価としての重要度は大きいと思われます。
しかも、絶対額の評価ですから、上位層には規模が大きく、自己資本と利益が充実している企業が想定されます。
中堅・中小の規模の企業においても大きく差が開く可能性が高いと言えます。

■　Ｑuestion　2

　当社はクレーンを扱うメーカーですが、以下の内容についてご教示下さい。

質問１　天井クレーンの走行レール工事は工場新築工事を請負っている建築業者が行い、当社は、自社工場で製作したクレーンを新築工場に設置するだけの作業となりますが、この場合、建設業法上での機械器具設置工事業の許可は必要なのでしょうか。

質問２　また、上記クレーンの設置において、新築工場の構造物に溶接等よりクレーンをを取り付ける作業を行なった場合、機械器具設置工事業又は鋼構造物工事業の何れの工事種別資格に該当するのでしょうか。

■　Ａnswer　2

１　「工場で製作したクレーンを設置するだけの作業」が具体的にはどのようなものなのかが、問題となります。
単にクレーンを走行レールの上に置くだけであれば、製造物の納品に該当し、建設業法の業種別許可も主任技術者などの工事現場設置義務も不要と思われます。

２　「建築側の構造物に溶接等により工作物を取り付ける作業」は、建設業法の機械器具設置工事の建設工事内容の一つである「工作物に機械器具を取り付ける工事」該当するものと思われます。
また照会のありました工事内容は、機械器具設置工事の例示にある「運搬機器設置工事」にも該当するものと思われます。
いずれにしても、建設業法の解釈権限は、貴社の許可を担当する許可担当部局が有していますので、上記の回答を参考にして、許可担当部局に確認されることをおすすめします。

建設現場にＡＥＤ配備広がる 長谷工、全作業所に、一般も使用可20070711建設工業

建設現場にＡＥＤ配備広がる　長谷工、全作業所に、一般も使用可20070711建設工業

　建設工事現場に救急医療機器の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置するケースが増えている。大林組が先に東京本社管轄の土木・建築８現場への設置を発表したのに続き、長谷工コーポレーションは１０日、全現場作業所にＡＥＤを設置すると発表した。突然死の原因の一つである心臓けいれん（心室細動）を電気ショックで元通りにするＡＥＤ。駅や学校などの公益施設、オフィスビルなどを中心に配備が進んでおり、建設現場も今後、有力な設置場所になりそうだ。

　長谷工は、「人命救助の一環」として先月下旬から事業エリアである首都圏・近畿圏・中部圏の全現場（常時１７０〜２００カ所）にＡＥＤを順次設置していくことを決め、９日現在で１６カ所の現場に配備した。設置に当たり、作業所の職員らに使用方法に関する講習会を行う。作業所ゲート付近の工事看板下などに「ＡＥＤ設置」の標識を周囲に分かるように設置。現場関係者だけでなく、周辺で緊急対応が必要となった一般市民にも利用してもらうという。

大阪府環境農林水産部 建設汚泥の現場内利用促進へ指針 着工前に計画書提出20070711建設工業

大阪府環境農林水産部　建設汚泥の現場内利用促進へ指針　着工前に計画書提出20070711建設工業

　大阪府環境農林水産部は、リサイクル率が伸び悩んでいる建設汚泥の再利用を促進しようと、建設汚泥発生が予測される工事で事前協議の実施や元請け企業による再利用基準を盛り込んだ「大阪府建設汚泥の自ら利用に関する指導指針」を策定、施行した。同指針策定・施行は近畿の府県では初めて。対象となるのは国や地方自治体が発注する工事で、発注者は事前に再生利用計画を環境部局と協議し、環境とコストの両面から現場内再利用を検討する。

　建設汚泥の取り扱いについては、環境省が「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」（０５年７月）と「建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について」（０６年７月）の二つの通知で元請け企業による利用や個別指定による現場内・現場間利用の促進を働きかける一方、国土交通省も同省発注工事で現場内利用を原則とするよう０６年６月に通知している。府は今年３月に改定した大阪府廃棄物処理計画で、産業廃棄物の最終処分量を１０年度までに２０％（０５年度実績比）削減する目標を設定し、産業廃棄物のリサイクルなど減量化に取り組むことを決定。建設汚泥については、再資源化施設での再生利用と、適正な現場内利用によるリサイクルも促進することになった。

　指針施行で発注者（工事担当課）は、現場内利用の工事決定後、再生利用計画について環境部局と協議。元請け企業は着工前に詳細な利用計画書を環境部局に提出することが義務付けられる。再生利用条件には▽再生物を分析し、無害の確認と強度試験などで品質の確認▽再利用場所は工作物の本体か工作物と一体的利用に限定し、土地造成や埋め立て処分場での利用は禁止▽再生処理と仮保管中の環境保全対策を実施し、悪臭・飛散・流出を防止▽元請け企業は利用実績を発注者と環境部局に報告▽発注者と元請け企業は５年間以上の記録保存−が定められた。

　再利用できる具体的な用途として、土木工作物本体では道路の路床、路体、堤防、鉄道盛り土、空港盛り土の建設資材を、工作物との一体的利用では建築物基礎の埋め戻し、土木構造物の裏込め材を例示した。元請け企業が他の自社受注現場へ使用することは認めていない。

東京都 トップアスリート養成校、今夏に基本構想 大原正行知事本局長が方針20070711建設工業

東京都　トップアスリート養成校、今夏に基本構想　大原正行知事本局長が方針20070711建設工業

　東京都の大原正行知事本局長は９日に就任会見し、旧都立秋川高校跡地への創設を検討しているトップアスリートを養成する中高一貫校について、早ければ今夏に施設機能などを示した基本構想をまとめる考えを明らかにした。トップアスリート養成校の創設は１６年夏季五輪の招致活動を進める過程で石原慎太郎都知事が提唱したもので、０１年３月に廃校となった全寮制の秋川高校を活用する構想。敷地内には延べ３万平方メートル規模の教室棟などのほか、野球場、ラグビー場、サッカー場などを備える。都は今年１月に有識者で構成する基本構想懇談会を設置し、議論を進めていた。

　大原本局長は同懇談会での検討状況について「旧秋川高に残る施設の人員の収容能力は５００〜６００人であり、すべての競技のアスリートの養成は難しい。懇談会でも養成が必要な競技種目などを絞り込みつつある」と述べ、議論が集約に向けて進んでいることを明らかにした。その上で、「順調にいけば今夏に基本構想を発表し、養成する競技種目などをさらに絞り込む作業に移りたい」と施設整備への意気込みを示した。

　このほか、都の長期構想「１０年後の東京」を具体化するために年内に策定予定の実行プログラムの位置付けについて、「各局で取り組む内容を示した実施計画であり、仕事を効率的に進めるという観点から各方策を具体的に提示したい」との認識を示した。また、横田基地の軍民共用化については「圏央道の完全開通と横田基地の軍民供用化が実現すれば、多摩地域の人とモノの動きが変わる。世界を相手にスケールの大きなビジネスがもっとできるようになる」と早期共用化に向け国などに積極的に働きかける考えを示した。

ゼネコン４１社の０６年度決算分析 受注高２・２％増の１３兆円 建設経済研20070711建設工業

ゼネコン４１社の０６年度決算分析　受注高２・２％増の１３兆円　建設経済研20070711建設工業

　建設経済研究所は０６年度の「主要建設会社決算分析」を発表した。対象は、大手から中堅までの主要ゼネコン４１社。単体受注高の総額は前年度比２・２％増の１３兆０５５３億４８百万円。国内の公共土木工事の減少分を、民間の建築工事や不動産開発、海外受注などでカバーできた大手が受注高を大きく伸ばし、全体をけん引した。

　調査は、０３〜０６年度の単体平均売上高に応じて４１社を五つのグループに分類。９０００億円超を「大手」（５社）、４０００億円超を「準大手Ａ」（５社）、２０００億円超を「準大手Ｂ」（８社）、１０００億円超を「中堅Ａ」（８社）、１０００億円未満を「中堅Ｂ」（１５社）として決算内容を分析した。前年度までは金融支援を受けた企業を準大手Ｂに分類していたが、０６年度分からは金融支援の影響が一段落したとして、売上高だけを基準に分類した。

　受注高は、海外受注や、不動産開発に力を入れている大手が前年度比４・７％増と４年連続で増加したのに対し、公共土木工事の受注割合が大きい準大手Ａは前年度比３・０％減で２年ぶりに減少した。準大手Ｂは前年度比３・７％増で２年ぶりの増加、中堅Ａは前年度比４・１％減で２年連続の減少、中堅Ｂは前年度比２・０％増で２年ぶりの増加だった。売上高は４１社の総額が１５兆９０３２億４２百万円（前年度比４・６％増）と３年連続で増加した。０７年度は、談合による指名停止や低価格入札の増加などで公共工事の受注環境に不透明感が高まっていることから、大手を中心に前年度比でマイナスを予測している。

　受注価格の低下による完成工事総利益の減少などにより、営業・経常利益とも総額では減少し、対売上高比率も前年度に比べすべてのグループで低下した。特に中堅Ａ、Ｂは利益の減少が顕著で、受注高や売上高の確保よりも利益のねん出に苦戦していることが分かると分析している。