社会人（建設業社員）としての基礎知識

廃コンクリから軽量外壁タイル 微粉末を活用、断熱特性も 鹿島ら共同開発20070723建設工業

廃コンクリから軽量外壁タイル　微粉末を活用、断熱特性も　鹿島ら共同開発20070723建設工業

　鹿島はオリオン商事（東京都北区）と丸美陶料（岐阜県土岐市）と共同で、解体現場で排出される廃コンクリートを原料とした軽量外装壁タイルを開発した。廃コンの骨材分離後の残砂物であるセメント主体の微粉末を再利用し、従来タイルに比べて約４０％の軽量化を実現。価格も２割程度の削減が見込める。既に販売開始し、住宅メーカーなどからの引き合いも増えているという。

　今回開発した軽量タイル（商品名＝コア・インプレッション）は、既に実用化している廃コンクリートの骨材再資源化システムで生成される粗骨材、細骨材、微粉のうち、リサイクル率の低い微粉末を使用。セメント主体の微粉末が高温で発泡化することにより、従来のセラミックスタイルに比べて約４０％（セメント系人工石材比３０％以上）の軽量化を実現した。また、熱伝導率が従来の外装タイルより約７０％低く、断熱特性にも優れる。タイル重量の軽量化により、現場での作業効率の向上はもちろん、輸送コストの低減も図れる。

　廃コンやタイルくずなどリサイクル材の総重量が全体の５０％以上を占める。セラミックタイルと同等以上の品質も確保し、エコマーク商品の認定を取得している。タイルのデザインや色などは顧客ニーズに合わせて選択可能。販売価格は１平方メートル当たり１万円から。鹿島が原料供給・商品特性確認を、オリオン商事が製造・販売を、丸美陶料がタイル原料の配合をそれぞれ担当。年間１０万平方メートルの販売を計画している。鹿島では自社の施工物件への提案活動を推進していく考え。

日建連会員０６年度決算集計 利益なき繁忙、完工総利益１９年ぶり１兆円割れ20070723建設工業

日建連会員０６年度決算集計　利益なき繁忙、完工総利益１９年ぶり１兆円割れ20070723建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は２０日、法人会員５４社を対象に０６年度の本決算（単独決算ベース）を集計した決算状況調査結果を公表した。売上高は１４兆９３００億円と前年度に比べ４・０％増えたものの、営業利益は前年度比１６・１％減の３４２０億円となり、受注競争が激化している厳しい市場環境を示す結果となった。完成工事総利益は９１５０億円で前年度に比べ１１・０％減少。総利益の１兆円割れは８７年度（４９社で９８６０億円）以来１９年ぶりとなった。

　完成工事総利益率は５４社平均で６・５％。前年度と比較して１・１ポイント低下した。売上高営業利益率は１・３％（前年度比０・７ポイント低下）、売上高経常利益率は１・２％（同０・６ポイント低下）だった。売上高営業利益率の分布をみると、５％以上は５４社中１社。４〜５％未満はゼロで、３〜４％未満が４社、２〜３％未満が１２社、１〜２％未満が１７社となっており、残る２０社は１％未満だった。

　特別利益は総額４０億円（前年度比９９・０％減）、特別損失は総額２２３０億円（同２２・８％減）。当期利益は総額１３９０億円で、前年度比で６９・９％の大幅減となった。有利子負債は５４社計で２兆２２２０億円。売上高に対する有利子負債の比率は平均１５・５％。５４社中３８社が２０％未満となっており、財務基盤の健全化が進んでいる。

新潟県中越沖地震 初期震動後地盤動き全壊？ 土木学会、地盤工学会が調査速報20070723建設工業

新潟県中越沖地震　初期震動後地盤動き全壊？　土木学会、地盤工学会が調査速報20070723建設工業

　土木学会（石井弓夫会長）と地盤工学会（瀧岡文夫会長）は２０日、新潟県中越沖地震の被災地に調査団を派遣して行った災害緊急調査の合同速報会を東京都内で開き、地盤と建物への被害状況や震源地域の地震動特性などを報告した。１６日の地震発生後、土木学会は小長井一男東大生産技術研究所教授を団長とする第一次調査団、地盤工学会は尾上篤生長岡工業高専教授を団長とする緊急調査団を現地に派遣した。

　小長井教授の地盤と建物への被害状況の報告によると、新潟県柏崎市内は砂丘が発達し、これをう回する形で鵜川が流れる地形で、全壊家屋は中心部の中央町、東本町、西本町に集中。舗装の亀裂は馬の背状の砂丘の肩部、地盤の圧縮は砂丘のふもとに沿って多く見られた。古い家屋は、最初の強い揺れで傷が入った後、地盤が動いて全壊した可能性もあるという。この点について小長井教授は、私見と断った上で、「最初の揺れで上物が壊れ、後追いで地盤変動による変形がやってくるとすれば、どちらが（建物に）悪さをするのか。致命的でなければ、崩壊を容認する考え方もある。地震動だけの議論に終わらせず、併せて議論をする必要があるのではないか」と問題提起した。さらに、「多くの機関のデータを横並びにすることで、見えないものが見えてくる可能性もある」と述べ、調査データや過去のデータを共有・公開する必要性も指摘した。

　震源地域の地震動特性に関する後藤浩之京大防災研究所助教授の報告では、被災した出雲崎町と柏崎では、地震動特性が異なり、卓越周期は出雲崎が０・４秒で被害が小さく、柏崎が２・２秒で被害が大きかったことが明らかにされた。柏崎では、中越地震や能登半島地震でも同程度の卓越周期が観測され、地盤構造の影響が大きいとしている。液状化に特有の現象も見られ、地盤構造と液状化の複合的影響で、２・２秒の長周期の地震動が生成された可能性があると説明した。

関東整備局 施工・維持管理一体型を試行 雨量計設備対象、直轄工事で初20070723建設工業

関東整備局　施工・維持管理一体型を試行　雨量計設備対象、直轄工事で初20070723建設工業

　国土交通省関東地方整備局は、施工と維持管理業務を組み合わせた新たな発注方式を直轄工事で初めて試行する。対象はレーダー雨量計設備の設置工事。施設の特性から随意契約がほとんどだった維持管理を施工と一体的に発注することで、入札契約手続きの透明性の確保、維持管理面の品質向上などが期待できるという。

　併せて運用する総合評価方式は、提案内容の改善機会を与える高度技術提案型（ＩＩＩ型）を適用する。施工完了から５年間の維持管理計画や維持管理費などについてＶＥ提案を求める。加算点は５０点。
ＶＥ提案項目には▽５年間の維持管理計画（点検方法、消耗品の交換時期など）▽５年間の維持管理費▽維持管理の高度化・効率化に寄与する提案（６年後以降を見据えたライフサイクルコスト）−の三つがある。うち維持管理計画および高度化・効率化に寄与する提案は、提案内容に応じて「優」に２０点、「良」に１０点、「可」に２点を与え、維持管理費は金額を点数に換算する。最高は１０点。

　発注者の維持管理想定額を超えた提案や未提出の場合は点数をゼロとし、維持管理業務を発注しない。入札価格は設備の製作・設置などの初期投資分だけで、５年間の維持管理費は含めない。維持管理は入札時までに提案した内容で確定することから、年度ごとの契約交渉の際に価格をつり上げることはできない。

国交省 加算点の公表基準統一へ 総合評価の入札結果、項目別内訳まで詳細に20070723建設工業

国交省 加算点の公表基準統一へ 総合評価の入札結果、項目別内訳まで詳細に20070723建設工業

　国土交通省は、総合評価方式の入札で、各地方整備局ごとに異なっている入札結果の公表基準を統一する方向で検討に入った。各応札業者の技術評価点（加算点）をどのような形で公表するかは、各整備局に判断が任されており、加算点の合計だけを公表している整備局や、内訳まで詳しく公表している整備局があるなど運用がばらばらなのが現状。同省は、加算点をできるだけ細かく公表する方向で基準を統一。公正・透明な競争の促進につなげる考えだ。

　総合評価方式の入札では、技術や品質、施工体制などの取り組み（加算点）と、価格の両方を総合的に評価して落札者を決めることから、従来の価格だけの競争入札とは異なり、価格と併せて価格以外の要素の評価結果も公表する必要がある。同省発注工事の入札は既に大半が総合評価方式に移行。加算点（満点は１０〜７０点のほかに施工体制評価点として３０点）に標準点（１００点）を加えた合計値を価格で割った評価値を競う「除算方式」が原則で、契約後に結果が公表されている。

　同省が各地方整備局などの公表状況を調査したところ、全応札者の価格のほかに、東北整備局は加算点の合計値だけを公表。関東、中部の両整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局は加算点を構成する項目（約４項目）ごとの得点までも公表していた。さらに詳細に公表しているのが北陸、近畿、中国、四国、九州の５整備局で、加算点を構成する各評価項目の内訳までを明らかにしていた。

　加算点が合計値しか公表されていないと、例えば、不適切な施工体制や工事品質の低下が懸念される低入札価格調査の対象になった応札者が３０点以上の加算点を獲得した場合、施工体制評価部分（３０点）の得点の有無が分からないといった問題が生じる。応札者の技術提案が適切に評価されたのかどうかの検証もできない欠点がある。同省は、公正・透明な競争の確保や、企業に適正な技術競争を促す環境の整備のためには、公表内容のレベルが整備局ごとにまちまちになっている現状を是正し、評価結果をより詳しく公開することが必要と判断した。既に沖縄総合事務局が今月から、加算点の項目別得点まで公表する現在のレベルに改善した。現時点では最も取り組みの遅れている東北整備局も公表のあり方を検討中という。