社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 独占禁止法で新たに設けられ課徴金減免制度

**ニッコン　e-建設経営通信 【第233号】**

■　Ｑuestion　

　独占禁止法で新たに設けられ課徴金減免制度は、端的にいえば、密告奨励の制度化ではないですが。
また、この制度が悪用されるおそれはないのですか。

■　Ａnswer　

　よく誤解されている点ですが、現在実施されている課徴金減免制度は、同業他社の違法行為を密告するものではありません。
会社が自社の判断で自社の違法行為に係わる事実（例えば入札談合行為）を公正取引委員会に報告する場合、その会社に対して課徴金を減免する仕組みです。

　とはいえ、建設業界の場合、違法行為である入札談合行為は、当然複数の建設業者の存在を前提にしていますから、結果からみると、いかにも入札談合行為をしていた仲間（？）である建設業者を密告したように見えますが、実際には、いわば共犯者の一人が犯罪発覚まえに自首してきたという形に似ており、減免措置に係る報告をしたからといって、入札談合行為という違反行為を行っていた事実には変りはないのです。

　ところで、ある建設業者に汚名をきせるため、入札談合行為を行っていないにもかかわらず、一緒に行っていたかのような虚偽の申請をするなど、この課徴金減免制度を悪用することなども考えられます。
しかし、この点について、独禁法では、違反行為の報告又資料の提出が虚偽のものであった場合には、課徴金減免措置対象から除外する規定（第７条の2第12項）を置くなど、この制度の悪用を排除しています。

また、公正取引委員会も建設業者から違反行為の報告があった場合には、違反行為に係る事実等の真実性を十分に確認するなど、綿密な裏付け調査を行った上で、違反行為の有無を判断し、また、課徴金減免措置の制度の適用の適否を判断することとしています。

　これらの点から、課徴金減免制度の悪用されることは想定しがたいのではないでしょうか。
　ちなみに、改正法が施行され平成18年1月から平成19年3月末までに、課徴金減免制度を利用した報告件数は、105件に達しています。
改正前には、課徴金減免制度のような仕組みは、日本の社会風土になじまず、利用者はほとんどないのではないかという声が強かったのですが、実際の運用では全く逆になっているところです。

防衛施設庁談合で国交省、58社に最大30日の営業停止20070626日経

防衛施設庁談合で国交省、58社に最大30日の営業停止20070626日経

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件を受け、国土交通省は25日、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令のいずれかを受けた大林組、鹿島、清水建設、大成建設など建設会社58社に対し、最大30日の営業停止処分を出した。

　営業停止期間は各社の談合への関与度合いによって10月9日から30日または15日に分類。営業停止30日は五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、若築建設、佐伯建設工業の5社。公共工事または補助金の交付を受けている民間工事のうち、土木・建設工事に関する営業活動ができなくなる。

　公取委は6月、談合に関与した56社に排除措置命令を、51社に課徴金納付命令を出した。

東京都 新たな感染症に対応、健康危機管理センター建設へ 来秋の着工予定20070926建設工業

東京都　新たな感染症に対応、健康危機管理センター建設へ　来秋の着工予定20070926建設工業

　東京都は、新型インフルエンザやノロウイルスによる食中毒といった新たな感染症などの発生情報の収集から検査、対策までを一元的に手掛ける「健康危機管理センター（仮称）」を整備するため、施設の基本設計作業に着手する。東京都健康安全研究センター（新宿区百人町３の２４の１）の敷地内で、既存施設の改修・解体と新棟の建設によって整備する計画。概算工事費は解体費を含め約９４億円を想定している。都は本年度末までに基本設計を終え、０８年度に実施設計に移行。０９年度に着工し、１２年１０月の完成を目指す。

　健康安全研究センターの敷地（１万２３８６平方メートル）には現在、３号館（ＲＣ造地下１階地上５階建て延べ８７６２平方メートル）、新館Ａ（ＳＲＣ造地下２階地上５階建て延べ１万００２２平方メートル）、仮庁舎（Ｓ造３階建て延べ１０６４平方メートル）などが配置されている。都は敷地中央にある旧１、２号館跡地を活用して新しい施設（新館Ｂ）を整備する。計画規模はＳＲＣ造地下２階地上８階建て延べ約１万８０６６平方メートル。着工は０９年１０月の予定。施設に導入する機能の詳細は１０月に策定する基本計画で明らかにする。

　新館Ａは内装や電気・機械設備などを改修する計画で、改修面積は延べ１８１０平方メートル。１９７１年に建てられた３号館は新館Ｂの竣工後に機能を新館に移して解体。跡地には雨水配水池を建設する。健康安全研究センターは０３年４月に設立。これまで食品や医薬品などに関連する試験・研究の機能に限られていたが、健康危機の未然防止と危機発生後の迅速な対応の実現を目指し、監視・検査・対策までを一元的に行う組織として機能の拡充を決めた。

日本活断層学会が発足 会長に岡田篤正・立命館大学教授、多分野の連携強化推進20070926建設工業

日本活断層学会が発足　会長に岡田篤正・立命館大学教授、多分野の連携強化推進20070926建設工業

　地震に関係するさまざまな分野の専門家が連携し、活断層の研究成果などを地震防災に生かそうと、「日本活断層学会」が２２日に正式発足した。会長には岡田篤正立命館大歴史都市防災研究センター教授（京大名誉教授）が就任。今後、学術大会の開催や機関誌の発行などを通じて、活断層に関する多くの関係者が議論できる場を確保するとともに、社会に向けた情報発信や啓もう活動などを展開していく。活断層にかかわる総合的な学会が設立されたのは、世界でも初めてという。

　同学会の設立は、理学、工学、社会科学などの分野で進められている活断層の基礎研究を一層発展させると同時に、多分野が連携して科学的な解明と地震防災の課題を解決するのが狙い。大学・研究、コンサルタント、行政、報道などの機関に所属し、活断層に深い関心を持つ産官学の１２２人が発起人となって、設立準備を進めてきた。さまざまな分野の連携強化を図ることで、活断層の総合的な研究を推進。その成果を社会に普及させ、優れた人材の育成にもつなげていく。同学会設立準備委員会の事務局長は、鈴木康弘名古屋大環境学研究科地震火山・防災研究センター教授が務めた。

福田内閣が発足 冬柴鉄三国交相再任20070926建設工業

福田内閣が発足　冬柴鉄三国交相再任20070926建設工業

　自民党の福田康夫総裁は２５日、臨時国会での首相指名選挙を経て第９１代、５８人目の首相に就任した。福田首相は直ちに組閣作業に入り、新内閣を発足させた。閣僚人事では、公明党の冬柴鉄三国土交通相が再任された。

　２５日午前、安倍晋三内閣が総辞職したのを受け、国会は午後１時から衆院本会議を開き、首相指名選挙を実施。福田氏が３３８票を獲得し、首相に指名された。一方、与野党の勢力が逆転している参院では、福田氏と小沢一郎民主党代表の決選投票に持ち込まれ、小沢氏が首相に指名された。衆参両院の議決が異なったのを受けて両院協議会が開かれたが、意見は一致せず、衆院の議決を優先する憲法の規定により福田氏が最終的に首相に指名された。

　福田氏は首相指名に先立って同日午前、公明党の太田昭宏代表と国会内で会談し、１５項目から成る合意書に署名し、連立政権の継続を確認した。合意書は前文で、改革から取り残された人や地域、弱者へのセーフティーネットが十分でなかったことを「率直に反省」するとし、「負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を断行する」と明記した。

　新政権は、構造改革に継続して取り組む一方で、７月の参院選での与党大敗の大きな一因ともいわれる都市と地方の格差問題にどう取り組むかが大きな課題になる。