社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京都水道局 大規模浄水場更新に備え積立金制度創設 来年度から１０年間で５００億円20070110建設工業

東京都水道局　大規模浄水場更新に備え積立金制度創設　来年度から１０年間で５００億円20070110建設工業

　東京都水道局は０７年度に「大規模浄水場更新積立金（仮称）制度」を創設する。高度経済成長期に整備した浄水場が２０２０年前後から集中的に更新時期を迎えるのに備え、安定給水を確保しながら施設更新を着実に進めるため、積立金を更新費用の一部に充てる。水道局は１４年度から日量８０万トン分の代替施設を先行整備。費用は１２００億円程度を見込んでおり、来年度から１０年間で少なくとも５００億円を自己財源として積み立てる。

　代替施設の先行整備では、三郷浄水場（埼玉県三郷市）内に処理能力日量５０万トン程度の浄水施設を新設する。砧浄水場（世田谷区喜多見）と境浄水場（武蔵野市関前）の２カ所で処理能力の回復を目的とした改修も実施。両浄水場の処理能力を現状から日量３０万トン程度引き上げる。先行整備は１４年度から５年間で完了させる。日量８０万トンの処理能力を確保した上で、１９年度から浄水場の施設更新を本格化させる。三郷浄水場で増強した日量５０万トンの処理能力は、他施設で行う更新時の設備廃止で相殺する。このため、水道局が管理する浄水場全体の処理能力（日量６８５万９５００トン）は増加しない。水道局は、利益剰余金の一部を任意積立金として処分し、先行整備分の更新事業費を積み立てる。積立基準や使途などを定めた積立金要綱を定め、制度の透明化を図る。

　浄水場の再構築は都だけでなく、全国の自治体に共通する大きな課題。更新事業に対する国の補助制度が未整備状態にあるため、都は今後、「更新事業に対する国庫補助制度の拡充」と「更新資金を積み立てるためのルール制定」を国に提案する。更新事業に対する国の制度が整った段階で、積立金制度を条例に基づく基金に変更することも検討している。
　先行整備に続く本格的な更新事業について、水道局は１兆円程度の費用が必要になると見積もっている。技術革新による事業費の圧縮、アセットマネジメント手法を導入した年度負担の平準化や更新時期の最適化なども検討し、更新時期の到来に備える方針だ。

国交省 水門談合問題調査へ週内に委員会設置 委員長に安富正文事務次官20070110建設工業

国交省　水門談合問題調査へ週内に委員会設置　委員長に安富正文事務次官20070110建設工業

　国土交通省は、同省などが発注した水門設備工事をめぐる談合問題で、職員ＯＢによる談合への関与が疑われていることを踏まえ、安富正文事務次官を委員長とする調査委員会を今週中に設置することを決めた。

　鋼橋上部工事の発注をめぐる入札談合事件の摘発をきっかけに０５年夏に設置した「入札談合再発防止対策検討委員会」のメンバーをベースに、局長級の幹部や弁護士ら法曹関係者で委員を構成。総括監察官も委員に加える。鋼橋上部工事での入札談合再発防止対策検討委員会では、５人の学識者がアドバイザリーグループ委員として参加していた。その後、再発防止策の一つとして同省が設置した「公正入札調査会議」には、この５人のほかに４人の有識者が参加している。新たに立ち上げる調査委員会の外部専門委員はこの９人を中心に人選する。

　冬柴鉄三国交相は９日の閣議後の記者会見で、「ＯＢには（国交省の）調査権が及ばないが、実名報道があったことを重く受け止めた。専門家の意見を聞きながら、国民が納得できる方法で早急に調査する」と述べた。調査対象となるＯＢの範囲などは専門家の意見を聴いて詰める。

来年度予算政府案ＰＦＩ関係 法務省 社会復帰促進２施設を新規事業に 内閣府まとめ20070110建設工業

来年度予算政府案ＰＦＩ関係　法務省　社会復帰促進２施設を新規事業に　内閣府まとめ20070110建設工業

　内閣府は、０７年度予算政府案のうち、ＰＦＩ関係の予算案をまとめた。法務省が喜連川社会復帰促進センターなどの整備事業費を新たに計上したほか、農林水産省が既存補助金の支給対象に複数のＰＦＩ事業を追加した。継続事業でも０７年度から予算を大幅に拡充する事業が多い。内閣府が必要に応じて各省庁の予算に移し替える民間資金活用等経済政策推進費は最大３億７０００万円に設定された。

　関係省庁の新規事業をみると、法務省が喜連川社会復帰促進センターと播磨社会復帰促進センターの維持管理運営事業費として２２億５３００万円を計上した。ＰＦＩ方式による刑務所の維持管理・運営に関するアドバイザリー事業費としても２８００万円を盛り込んだ。外務省は在エジプト日本大使館新事務所整備事業の事業費に２億５２００万円（０６年度当初予算はゼロ）を計上した。

　農林水産省は、支援の対象とするＰＦＩ事業を大幅に拡充。ＰＦＩ方式によるバイオマス利活用施設などの整備を地域バイオマス利活用交付金の対象とするほか、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金を、ＰＦＩ方式による都市農村交流促進施設と、中山間地の▽地域資源活用施設▽農林水産物直売所・食材供給施設▽地域資源活用総合交流促進施設▽体験農園施設−の整備に充てられるようにする。

国交省発注工事の出来高部分払い 導入９カ月 利用わずか１割 書類作成増が敬遠理由20070110建設工業

国交省発注工事の出来高部分払い　導入９カ月　利用わずか１割　書類作成増が敬遠理由20070110建設工業

　国土交通省の発注工事で、工事の進ちょくに合わせて発注者から請負業者に工事代金が支払われる「出来高部分払い方式」の採用実績が、対象工事の１割程度にとどまっていることが、同省のまとめで明らかになった。同方式は、施工業者の資金繰りの改善や工事の品質向上策の一環で、０６年４月から大規模工事の代金支払い方法として導入され、受注業者が希望すればこの支払い方法を選択できるようになったが、大半の工事で採用されなかったことになる。希望しなかった業者の半分以上が「書類作成が増える」を理由にしていた。同省は同方式のメリットなどのＰＲに力を入れ、利用を呼びかける考えだ。

　同省が出来高部分払い方式による代金支払いを認めているのは、工期が１８０日以上の一般土木、鋼橋上部、ＰＣ、のり面処理などの工事のうち、地方整備局長が指定した工事。０６年４月３日付で各整備局に実施を通達した。代金の支払い回数は年間４回までとされ、業者側は３カ月に１回程度の割合で発注者に代金支払いを請求できるようになった。利用は業者側の選択制で、従来通りの中間前金制度を選ぶことも可能だ。

　同省のまとめによると、０６年４〜１２月の発注工事の中で、出来高部分払い方式を利用できる案件は２８１件あったが、このうち受注業者が同方式を希望したのは３２件と、割合にして１１・４％にとどまった。地方整備局別に利用件数をみると、▽東北１２▽関東８▽北陸３▽中部０▽近畿０▽中国８▽四国０▽九州１。対象となる工事そのものがなかった近畿と四国の２整備局を除くと、東北や九州での選択率が高いが、件数は極めて少ない。

橋梁工事で加算方式の高度技術提案型総合評価を試行 四国整備局20070110建設通信

橋梁工事で加算方式の高度技術提案型総合評価を試行　四国整備局20070110建設通信

　国土交通省四国地方整備局は９日、設計・施工一括発注の「平成１９−２１年度西谷高架橋工事」で加算方式による高度技術提案型総合評価方式を試行すると発表した。価格評価点と技術評価点の比率は１対１に設定し、従来の除算方式に比べて技術評価点の重み付けを大きくすることで、技術力（技術評価点）の低い応札者の落札を回避するとともに、低価格入札による受注を抑止する。総合評価方式での加算方式の試行は同省直轄工事で全国初。国交省では、今回だけでなく、２００７年度も加算方式の試行を拡大していく方針だ。

　従来の除算方式は、技術評価点を入札価格で割って評価値を算出するため、入札価格の低さに応じて評価値が高くなり、「ダンピング（過度な安値受注）を誘引しやすい」との指摘があった。

　高度技術提案型でも０５年度に試行した７件中３件が低価格受注となっており、このような状況を踏まえ、同局は「技術力（技術評価点）の高い業者の落札が必要不可欠」と判断し、加算方式の採用を決めた。

　加算方式による評価値の算出方法は、価格評価点と技術評価点を足す。今回は各点の比率を１対１とし、それぞれ５０点に設定した。価格評価点は入札価格を予定価格で割った数値を１から引いたものに５０点を掛けた数値で算出する。

　同局が０５、０６年度のプレストレストコンクリート（ＰＣ）工事、鋼橋上部工事のうち、２社以上が予定価格以下だった９件の工事（ＰＣ３件、鋼上部６件）を対象に実施した除算方式と加算方式の比較シミュレーションによると、加算点（技術力）が最高の応札者の落札は、除算方式では９件中１件だったのに対し、価格評価点と技術評価点の比率を１対１に設定した加算方式では９件中８件に増え、予定価格を下回った低価格受注も９件から４件に減るという結果が出ている。

　西谷高架橋工事は、国道４４０号地芳道路改築事業の一環として、愛媛県久万高原町西谷地内に計画されている西谷高架橋（長さ３０８ｍのうち２３２ｍ）を設計・施工する。公告は１８日、入札は６月１３日を予定し、工期は０９年９月まで。