社会人（建設業社員）としての基礎知識

鋼構造物の溶接時変形量を２割低減 材料化学組成を最適化 ＪＦＥら６者が共同開発20070112建設工業

鋼構造物の溶接時変形量を２割低減　材料化学組成を最適化　ＪＦＥら６者が共同開発20070112建設工業

　ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、石川島播磨重工業（ＩＨＩ）、大阪大学大学院工学研究科、大阪大学接合科学研究所、金属系材料研究開発センター（ＪＲＣＭ）の６者は、橋梁や造船、建設機械など鋼構造物の溶接時の変形を抑制する技術を共同開発した。溶接変形の少ない新材料を開発。従来材料と比べ変形量が２割低減するので材料の矯正に必要なエネルギーも軽減できる。剛性を高める補剛材を付加し溶接する施工方法も確立した。今後は新材料の標準化や溶接ノウハウの提供方法などについて引き続き研究開発を進める予定だ。

　一般的に鋼構造物を溶接施工する際は、溶接金属の熱収縮により鋼板が変形する。この変形を直すため、ガス加熱による矯正作業が必要で、エネルギーを大量に消費している。６者は今回、溶接精度を高めるとともに、ガス加熱のエネルギー消費量を低減させる省エネ型の鋼構造溶接技術を確立。変形を抑える新しい溶接材料と、変形抑制効果を一段と向上させる溶接施工方法を開発した。

　新材料は、鋼が膨張を開始する温度が低くなるほど膨張量が大きくなるという特性を利用し、溶接金属の変形量が最小となるよう化学組成を最適化。変形量を抑制することで、矯正の加熱エネルギーを低減する。溶接部の強度は従来の材料と同等で、作業性にも優れるという。新材料を用いた溶接の施工時に補剛材を付加することで、変形の矯正作業が不要となる鋼板の対象範囲が拡大。シミュレーションや構造体モデルを用いた実験により、変形抑制の効果が高まることを確認した。

国交省 密集市街地解消へ総合策 通常国会に促進法改正案提出20070112建設工業

国交省　密集市街地解消へ総合策　通常国会に促進法改正案提出20070112建設工業

　国土交通省は、防災上の問題がある密集市街地の解消に向けた総合対策に取り組むため、密集市街地整備促進法などの改正案を今月始まる通常国会に提出する。密集市街地で、自治体が用地を買収して道路や公開空地などを整備しやすくなるよう、第２種市街地再開発事業の面積要件を緩和する。併せて、木造住宅の建て替えなどを促進するため、地区内で容積移転を認める制度を設ける。移転が必要となる従前居住者のために、都市再生機構が受け皿住宅を整備できるようにする。同省は、通常国会で改正法が成立すれば、今秋の施行を目指す。

　改正するのは、密集市街地整備促進法、都市計画法、建築基準法、都市再生機構法。第２種再開発事業の面積要件は、防災再開発促進地区内で現行の「５０００平方メートル以上」から「２０００平方メートル以上」に引き下げる。

　容積移転に関しては、「防災街区整備地区計画」に「容積適正配置型」と呼ぶタイプを新たに設け、区域内の容積率を配分できるようにする。区域全体の容積率の上限は従来通りとするが、容積移転を可能にすることで、老朽化した住宅の集約化などを後押しする。ただし、道路整備を一体的に進めることが条件になる。国交省は、法改正と併せて、密集市街地内の道路整備促進策も拡充する。

小野辰雄ＡＣＣＥＳＳ理事長 職人の安全を首相に直訴 現場災害はもはや事故でなく事件20070112建設工業

小野辰雄ＡＣＣＥＳＳ理事長　職人の安全を首相に直訴　現場災害はもはや事故でなく事件20070112建設工業

　「美しい国」の根幹は人命尊重−。全国仮設安全事業協同組合（ＡＣＣＥＳＳ）の小野辰雄理事長は、１０日開いた新春記者会見で、建設現場で毎年５００人もの死亡災害が発生していることを憂慮し、建設工事に従事する職人の安全を確保する具体策を講じるよう、近く安倍晋三首相に直訴する考えを示した。

　小野理事長は、建設業の死亡災害の４割を占める墜落・転落について、「足場から人が落ちないようにするため、足場全段に二段手すりや幅木（つま先板）を設置するハード対策と、足場の安全点検というソフト対策が不可欠だ」と強調。特に、ＡＣＣＥＳＳが足かけ７年間に４万件を超える安全点検を実施した建設現場では「死亡災害が１件も起きていない」として、これら対策の義務付けを求める考えを明らかにした。「建設現場の災害は、経験工学の積み重ねで発生要因はほとんどわかっている」とも述べ、「具体策を講じないのは不作為。もはや事故ではなく事件だ」と指摘。人命尊重の一点集中で現状の打開を訴える構えを見せた。

広域的地域活性化へ通常国会に新法案提出 基盤整備に交付金創設 民間開発も支援

広域的地域活性化へ通常国会に新法案提出　基盤整備に交付金創設　民間開発も支援

　政府が地域活性化の支援を目的に今月始まる通常国会に提出する「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（仮称）」（広域地域活性化基盤整備法案）が１１日、明らかになった。インフラ整備とソフト施策を組み合わせた「広域的地域活性化計画」を策定した都道府県に、国が公共事業や人材育成などに充てる地域自立・活性化交付金を支給する制度や、民間事業者が進める拠点施設整備に対する支援措置の創設などを盛り込んでいる。政府は２月１３日の閣議で法案を正式決定し、国会に提出する方針だ。

　政府は、国土整備のあり方を八つの圏域ごとに示す「国土形成計画」の策定を進めており、全体の方針を示す全国計画を０７年半ば、広域地方計画を全国計画策定から約１年後に策定する予定。新法の制定は、国土形成計画を踏まえた地域の自主的な国土づくりを支援し、各圏域の自立・活性化を促すのが目的で、都道府県と民間事業者それぞれに対する支援措置をまとめている。

　具体策では、国土交通相が作成する基本方針に基づき、広域的地域活性化基盤整備計画を策定した都道府県に対し、国交省が地域自立・活性化交付金を支給する。同省によると、交付金は、道路、河川、鉄道、空港、港湾、下水道、住宅、公園整備などすべての公共事業に充てられるほか、街づくりに必要な人材の育成・誘致といったソフト施策にも充当できる。
　民間事業者に対する支援措置では、広域的地域活性化基盤整備計画に定める重点地区の民間事業者が「民間拠点施設整備事業計画」を作成し、同省が認定すれば、民間都市開発推進機構から出資を受けることができ、都市計画提案などの面でも特例措置が講じられるようにする。事業計画に盛り込む拠点施設の整備については、会議場、オフィスビル、工場、流通センターなどを想定している。

建築系大学教育連絡協が発足 資格など共通基盤構築を支援 改正建築士法に対応20070112建設工業

建築系大学教育連絡協が発足　資格など共通基盤構築を支援　改正建築士法に対応20070112建設工業

　建築系大学が参加し、建築教育や建築士資格などのあり方を協議する目的で「全国建築系大学教育連絡協議会」（会長・村上周三日本建築学会会長）が発足した。新協議会は、建築学会が会長直属の会議体として設置したもので、昨年１２月に成立した改正建築士法への対応をはじめ、建築教育界と産業界の相互協力についての意見を集約し、教育の理念や内容、評価などに関する共通基盤の構築を支援するのが狙い。全国の建築系大学に広く参加を呼びかけるため、２月２２日に東京・芝の建築会館ホールで設立シンポジウムと説明会が開かれる予定だ。

　新協議会の設立は、建築学会が昨年１２月に開いた理事会で承認された。会員は大学などの建築系学科とコースを対象とし、事業目的には▽建築教育と資格問題に関する建築教育機関の意見の集約・調整▽建築教育と資格に関する内外の方法の収集・整理とその周知▽建築教育と資格問題に関する要望・提言▽建築教育と実務界との相互協力関係の構築−などを挙げている。

　当面は改正建築士法への対応が大きなテーマになる見通し。設立シンポジウムで改正法の内容や予測される問題点などについての解説、意見交換などを行った上で、本格的な協議会活動を展開していく。新協議会には、小野徹郎建築学会副会長（名工大教授）を委員長とする運営委員会が設置された。