社会人（建設業社員）としての基礎知識

都市機構 賃貸住宅再編計画策定へ 総合的な再生方針など20070115建設工業

都市機構　賃貸住宅再編計画策定へ　総合的な再生方針など20070115建設工業

　都市再生機構は、全国に７７万戸保有する賃貸住宅について、総合的な再生の方針などを定める「再編総合計画」（仮称）を策定する。都市機構はこれまで、昭和３０年代までに整備した団地の建て替えを順次進めており、今後は、これ以降に整備した団地も含めて総合計画に基づいた再生事業に取り組む。個別の団地ごとに、築年数や、周辺エリアにある団地との関係などを考慮し、団地のあり方についての基本方針を策定。その後、詳細な計画を立てて、必要に応じて建て替えやリニューアルを進める。

　各団地の実情に合わせて整備を進めるために、団地別の基本方針を定める。団地の築年数や社会的背景、周辺地区の人口動向などを判断し、将来の必要性や規模、更新のあり方などについて検討を進める。更新の際には、建て替えだけでなく、実情に応じてリニューアルや土地利用計画の見直し、施設の再配置、公共施設の整備、民間への土地譲渡など複合的な手法を活用していく考えだ。

　また、現在は同一団地内での移転によって進めている建て替え事業などについては、エリア別に団地のあり方や必要性を判断した上で、エリア内の別の団地への移転や集約による再編も検討していく。都市機構がこれまで建て替えを進めてきたのは、老朽化が進み、耐震性や設備の面などで問題が多い昭和３０年代までに建設された団地が中心。現在までに１１万戸のうち約８万戸で建て替えを実施している。

ＢＣＳ 作業所標準フォルダ作成 データ整理 情報交換など効率化20070115建設工業

ＢＣＳ　作業所標準フォルダ作成　データ整理　情報交換など効率化20070115建設工業

　建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）は、建築工事の作業所で作成、やりとりする多様な情報を効率良く分類・管理できるようにするため、「ＢＣＳ作業所標準フォルダ」と呼ぶ体系を構築した。ＢＣＳのホームページで公開しており、会員企業でなくてもそのまま自社のパソコンに取り込んで利用できる。情報化が進んでいない企業でも、これを導入すれば、多くの手間をかけずに工事中のデータ整理や記録保存ができるようになるとみている。

　標準フォルダは、０４年版の「公共建築工事標準仕様書建築工事編」の目次をベースに、会員企業の社内で運用されている体系を参考にしながら項目を設定した。２段階の階層で構成され、工事全体に影響するものや工種がふくそうするものを格納する「共通フォルダ群」、工種内でクローズするものを格納する「工種別フォルダ群」に大別した。予算書や原価管理データなどは、限られた担当者が管理するケースが多いため対象から外した。官庁営繕工事などの電子納品にも対応できる仕組みになっている

　建築工事の作業所では、パソコンやインターネットを利用する環境は整ってきているものの、工事データの基本的な管理方法は一部のゼネコンを除いて標準化が進んでいない。標準フォルダが広く普及すれば、施工中のデータ整理、竣工時の電子納品、竣工後の工事記録保存が効率良く行えるようになるのに加え、関係会社間でのデータ交換や情報共有システム（ＡＳＰ）活用もやりやすくなるとみられている。

長大 長大橋分野で韓国・建設交通技術評価院と技術協力 事業への共同参画など覚書20070115建設工業

長大　長大橋分野で韓国・建設交通技術評価院と技術協力　事業への共同参画など覚書20070115建設工業

　長大は、韓国建設交通部の関係機関である建設交通技術評価院との間で長大橋の技術協力に関する覚書を交わした。今後５年間にわたり、技術開発で相互協力するほか、開発技術を生かせる案件があれば共同で参画する。３月までに両者で体制を整え、技術協力を具体化させる。

　韓国建設交通部は、今後１０年間にわたり１０プロジェクトについて最先端技術を研究する「バリュー・クリエーター」事業を進めている。予算は１０年間で約５兆ウォン（約６０００億〜６５００億円）で、エコシティー、超高層建築、都市再生、スマートハイウエーなどと並び、長大橋もプロジェクトの一つになっている。

　覚書は０６年１２月に交わし、橋梁分野に関する▽先端技術、環境技術での研究協力▽開発技術を活用できる案件への共同参画▽協力関係を成功させるためのセミナー、ワークショップ、教育プログラムの実施▽その他の有益な活動への参加協力−を申し合わせた。覚書の有効期間は５年間だが、延長もあり得るという。

厚労省 建設雇用改善助成来年度制度案 教育訓練第１・２種を拡充 第３種は法人に限定20070115建設工業

厚労省　建設雇用改善助成来年度制度案　教育訓練第１・２種を拡充　第３種は法人に限定20070115建設工業

　厚生労働省は、建設労働者の雇用環境の改善を支援する建設雇用改善助成金の０７年度制度案を決めた。建設教育訓練助成金第１種の助成額を現行の「１４００円〜１万９５００円」から「１８００円〜２万５０００円」に引き上げるほか、同第２種の支給要件を緩和する。職業訓練施設の整備などに支給していた同第３種については、元方事業主を助成対象から外し、訓練法人に対象を限定する。雇用改善推進事業助成金は上限を２００万円に引き上げる。いずれも予算成立を待って０７年度から執行する。各助成金の給付業務は雇用・能力開発機構が行う。

　助成額を引き上げる建設教育訓練助成金第１種では、認定教育訓練の経費が助成対象。助成金の支給要件を緩和する同第２種は通信教育訓練などの経費を助成するもので、これまで「１日３時間以上８時間以下で計１０時間以上」としていた支給要件を「１日８時間以下で計１０時間以上」に変更する。労働者（下請業者含む）の教育訓練を行う施設の整備などを助成金で支援してきた同第３種は、不正受給事件があったことを踏まえ、助成対象を「教育訓練を本来業務とする訓練法人」に限定する。

　雇用改善推進事業助成金は、第１種・第２種とも、若年労働者の採用促進事業に対する助成の上限を現行の１００万円（全国団体４００万円）から２００万円（同８００万円）に引き上げる。福利厚生助成金は、季節労働者の健康診断に対する助成を継続する一方、作業員宿舎・食堂・休憩施設など現場の福利施設整備に対する助成は廃止する。建設業務有料職業紹介事業と建設業務労働者就業機会確保事業に取り組む事業主に支給する建設業需給調整機能強化促進助成金は０７年度も継続する。

西日本高速会社 海外進出の検討開始 保有ノウハウを途上国へ輸出 ＰＰＰで川上支援20070115建設工業

西日本高速会社　海外進出の検討開始　保有ノウハウを途上国へ輸出　ＰＰＰで川上支援20070115建設工業

　西日本高速道路会社は、高速道路の整備が今後必要になる開発途上国などに事業立案や、関係機関との調整、道路運営などのノウハウを輸出するため、社内に専門のチームを設けて具体策の検討に入った。未整備の高速道路は国内にもまだあるが、将来は事業が頭打ちになるのが確実なため、旧日本道路公団（ＪＨ）時代から蓄積したノウハウを生かせる新分野として、途上国での事業を開拓する。政府機関や民間企業と連携して途上国のインフラ整備を支援するＰＰＰ（官民パートナーシップ）の枠組みの中で、企画立案を含む事業の川上部分に参画することを念頭に具体策を練る。今後策定する中期経営計画に盛り込む方針だ。

　旧ＪＨは国内でしか高速道路事業を担えず、受注もできなかったが、０５年１０月の分割民営化で発足した各高速道路会社は、制度上、一般企業と同様に海外での事業や業務の受注が可能になった。国土交通省が途上国の社会資本整備を支援するためにＰＰＰの活用を積極的に推進するなど、海外進出を後押しする環境も整いつつある。

　検討チームは、海外への赴任経験のある社員を中心に構成した。当面は、情報収集のほか、人脈の構築、保有ノウハウの活用方法の検討を進める。事業のスキームは、途上国の社会資本整備を推進するＰＰＰでのノウハウ提供を念頭に置くが、同社単独での進出の可能性も探る。設計業務や工事の受注ではなく、道路整備の全体構想や技術提案、調整・運営のノウハウを生かしたコンサルティング業務の受託を事業イメージとして想定している。対象地域は、インフラ需要の高いインドなどのアジア各国のほか、中東やアフリカなども想定。海外のインフラ整備事業を手掛ける大手コンサルタント会社との連携なども視野に入れているようだ。同社は既に、国交省が昨年１２月設置した「官民協働型インフラ事業の進め方に関する懇談会」（座長・西野文雄東大名誉教授）に委員を出しているほか、海外建設協会が昨年１１月下旬からインドに派遣したＰＰＰ調査団に、高速道路会社から唯一、随行員を送り込んだ。