社会人（建設業社員）としての基礎知識

住民とのコミュニケーションに関するガイドブックを発表20070115日経コンストラクション

住民とのコミュニケーションに関するガイドブックを発表20070115日経コンストラクション

　国土交通省の国土技術政策総合研究所にある総合技術政策総合研究センターは2007年1月12日，「社会資本整備における住民とのコミュニケーションに関するガイドブック」をホームページに掲載した。

　同ガイドブックのねらいは，社会資本を整備する際，行政と住民との間に生じるトラブルを予防すること。行政担当者が事業を推進するための心構えや，住民との合意形成のために必要な最低限の知識などを盛り込んでいる。

　内容は，「心がまえ，予備知識」，「コミュニケーションの進め方」，「コミュニケーション手法」など。具体的な事例では東京外環道，能越自動車道など19の事例が盛り込まれている。

技術者の質 で8番札の会社が逆転落札20070111日経コンストラクション

技術者の質　で8番札の会社が逆転落札20070111日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局が2006年12月5日に実施した簡易型総合評価落札方式の一般競争入札で，8番目に低い価格で入札した太平工業が，技術評価で優位に立って落札した。

　実施した入札は，「圏央道2工区（川越坂戸地区）道路改良その4工事」。埼玉県川越市から坂戸市をつなぐ延長2000mの区間に，盛り土や法面，側道や歩道の舗装などを施工するもの。電子入札で実施し，15社が参加した。

　落札した太平工業は，価格では8番目になる5億5000万円で入札した。真柄建設が5億1550万円と価格では1番だったが，3450万円の差を総合評価で逆転した。

　評価に差が付いたのは，配置予定技術者へのヒアリングの項目だ。入札参加者の評価に差を付けるために，評価が最も高い者に15点，最も低い者に0点を与える方式を取った。太平工業はこのヒアリングで，施工実績や工事の特性をよく理解している点などで高い評価を得た。

建材 トステム 住宅設備機器に続いて内装建材も値上げ20070116日経アーキテクチュア

建材　トステム　住宅設備機器に続いて内装建材も値上げ20070116日経アーキテクチュア

　トステムは内装建材の希望小売価格について、1月5日受注分から床材などを値上げしたことと、4月1日受注分から内装建具部材や収納部材などを値上げすることを発表した。具体的には以下のとおり。

●1月5日受注分からの値上げ
床材、床造作材＝1000〜4000円（床材は坪当たり、床造作材は1本当たり）
床暖房システム＝平均5％程度

●4月1日受注分からの値上げ
内装建具部材、収納部材、階段材、造作材＝平均5％程度

　内装建材の値上げは、1998年の参入後、初めてのことだという。理由として、木質材料、アルミ地金、樹脂といった原材料の価格高騰を挙げている。

　なおトステムは、システムキッチンなどの住宅設備機器も、同じく原材料の価格高騰を理由として3月以降に値上げする。

調査 家屋の耐震診断や補強 実施済みは約2割20070115日経アーキテクチュア

調査　家屋の耐震診断や補強　実施済みは約2割20070115日経アーキテクチュア

　家庭の地震対策として、「家屋の耐震診断、耐震補強」を実施済みのビジネスパーソンは約2割──。日経BP社のグループ会社の日経BPコンサルティングの地震に関する調査で、依然として住宅の地震対策はいまひとつ普及していない現状が明らかになった。

　会社員の男性を中心とする調査対象者に、家庭の地震対策をとっているかどうか尋ねると、回答は「とっている」と「とっていない」がともに約50％だった。とっている具体的な地震対策（複数回答）としては「非常用飲料水の用意」（約67％）がトップで、以下、「家具などの転倒防止」、「自宅近くの避難場所の確認」など。「家屋の耐震診断、耐震補強」は約20％で、「その他」を除くと最下位だった。

　勤め先については、「地震対策をとっている」が約49％、「とっていない」が約34％で、具体的な地震対策（複数回答）は「地震が発生した場合の対応手順の用意」（80％）を初めとして、「社員の安否を確認する手順」、「個人用の防災用品の支給」などだった。

　調査は昨年の11月下旬から12月上旬、回答数は275で、回答者の属性は以下のとおり。

・平均年齢＝45.9歳
・性別＝男性93.8％、女性5.8％、無回答0.4％
・職業＝会社員・職員73.5％、自営業12％、無職6.9％、経営者・役員6.2％など

国交省 住宅の瑕疵担保実効性確保へ 通常国会で法整備 売り主に資力確保義務化20070116建設工業

国交省　住宅の瑕疵担保実効性確保へ　通常国会で法整備　売り主に資力確保義務化20070116建設工業

　国土交通省は、耐震偽装問題を踏まえて、住宅の瑕疵（かし）担保責任の実効性確保を図るため、今月始まる通常国会に新法を提出する。新築住宅の売り主に対し、資力確保措置を義務付けることが柱。供託制度や保険制度を活用して、瑕疵担保責任の履行に関する財政的な裏付けを求める方針で、両方を組み合わせることも認める。

　保険については、住宅保証機構の保証制度をベースに制度を構築する考え。保険の実施機関を国が認定する制度を設け、新たな機関が参入できるようにする。住宅保証機構が手掛けている件数は年間１５万戸程度で、現状の住宅着工戸数（１２０万戸程度）に比べて少ないため、新規参入を図ることで受け入れ態勢を整える。

　また、保険制度の安定的な運営を担保するため、制度開始から初期の段階で生じた巨大損害に対する無利子貸し付けの実施や、故意・重過失に対応するための「住宅購入者等救済基金」（仮称）の設置などの措置も講じる。このほか、保険などの実施マニュアルの作成や、検査員の講習会の実施に向けた検討も進める。