社会人（建設業社員）としての基礎知識

土木学会関西 産官学で公共工事品確法運用委員会を設立へ 自治体への浸透目指す20070117建設工業

土木学会関西　産官学で公共工事品確法運用委員会を設立へ　自治体への浸透目指す20070117建設工業

　土木学会関西支部（星野鐘雄支部長）は、公共事業の品質確保を促す「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）」の地方自治体等への浸透などを目的に、近く産官学のメンバーで「『品確法』の的確な運用に関する委員会」を設立する。昨年６月に立ち上げた「『品確法』を語る会」（座長・松井繁之大阪大学名誉教授）を発展的に改めるもので、現在同委員会に設置する「品質確保分科会」など三つの分科会の委員を公募している。会員はもとより会員以外の参加も呼びかけ、３月から約１年間で議論を深め、０８年３月に的確な運用に向けた提言をまとめる。

　分科会は「品質確保」「総合評価」「契約・運用」の三つを設置し、幅広い意見を求めるのを狙いに会員だけでなく、入札・契約問題や法律に詳しい人など会員以外からも公募する。主な検討課題は、「品質確保分科会」は、計画・設計・施工・管理にわたる一貫した「品質確保の仕組み」の構築および「品質確保」に向けた「性能照査型設計」のあり方。「総合評価分科会」は、総合評価の方法および総合評価者の資格、選定。「契約・運用分科会」は、適正な契約方式についておよび「公共工事品確法」の運用としている。

　募集人数は、各分科会でそれぞれ若干。任期は３月からおおむね１年間。応募資格は、年６回程度大阪市内で平日に開催する会議に出席でき、検討課題への提言や成果の取りまとめや発表に積極的に取り組んでもらえる人。応募方法は、申込書に所定事項を記入の上、同支部まで電子メールもしくはＦＡＸで。応募期間は２月１５日まで。選考結果は３月上旬に本人に通知する。問い合わせは同支部（電話０６・６２７１・６６８６、ＦＡＸ０６・６２７１・６４８５、電子メール[e-mail]）まで。

東京・渋谷区 建物絶対高さ制限 ０８年度施行へ本格検討 ヒアリング結果は意見二分20070117建設工業

東京・渋谷区　建物絶対高さ制限　０８年度施行へ本格検討　ヒアリング結果は意見二分20070117建設工業

　東京・渋谷区は区内全域を対象に０８年度の施行を目指す建物の絶対高さ制限の検討を本格化させる。区は昨年１０月から区内１１地区を対象に住民や事業者などにヒアリングを実施し、このほど意見を集約した。区は今後、具体的な規制内容を詰める作業に入り、３月中をめどに区の都市計画審議会に区民の意見や規制の素案などを諮問。同審議会の中で専門部会を立ち上げ、０７年度中に案を作成する。０８年度早々の都市計画決定を目指す。

　区が想定している新たな高さ規制の手法は、土地が接している道路との境界線から引いた斜線で高さを規制する現行の「高度地区」制度に、水平方向にも建物の高さを規制する「絶対高さ制限」を加えるもの。

　これまでの斜線規制では、土地が広ければ周囲から突出した建物を建てることができる上、現行の高度地区は容積率が４００％を超える地区には定められていないため、幹線道路沿いなどの高容積地区では、狭い敷地に高さの高い建物が乱立するなどの問題があった。建物の絶対高さを制限する新規制を区内全域に導入することで、こうした問題を解決し、地区の特性に合わせた開発を誘導するのが区の狙いだが、新規制に対する意見はさまざまで、具体的な規制内容を決める調整には時間もかかりそうだ。

バイオエタノールプラント 堺市 稼働 世界初の建設廃木材原料 大成建設ら出資会社20070117建設工業

バイオエタノールプラント　堺市　稼働　世界初の建設廃木材原料　大成建設ら出資会社20070117建設工業

　大成建設や大栄環境ら５社が出資するバイオエタノール・ジャパン・関西（金子誠二社長）は１６日、堺市西区臨海部の大阪エコタウンに完成させた、建設廃木材を原料とする世界初の商業用バイオエタノール製造施設の操業を開始した。当面、年４万〜５万トンの廃木材からバイオエタノール１４００キロリットルを製造。来年度は環境省のエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）の大規模圏大規模供給実証実験向けに供給するとともに販路拡大に取り組む。数年後には年間製造量４０００キロリットルに引き上げる計画だ。

　プラントでは、搬入された廃木材をチップに破砕し、加水分解した後にエタノール発酵用の糖液を生成。糖液を発酵させ、栄養材として食品の「おから」を加え、エタノールに変換する。通常、エタノールは糖質やでん粉質から取り出した六炭糖（グルコース）から発酵させるが、木質系バイオマスの場合、通常の微生物では発酵できない五炭糖（キシロースなど）が含まれているため、エタノールの回収率が低いという課題があった。そこでＫＯ１１という遺伝子組み換え菌を使い木材からのエタノール発酵を可能にした。プラントは０５年８月に着工。総投資額は約４０億円。

　０８年度末にも新技術の酵素法を導入するプラントに着工する予定。数年以内に年間約４０００キロリットル生産体制を構築する。

全建 労働力確保へ会員全社に課題調査 ０７年度問題の影響把握20070117建設工業

全建　労働力確保へ会員全社に課題調査　０７年度問題の影響把握20070117建設工業

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、少子高齢化で近い将来、業界の人材不足が懸念されることから、労働力の確保対策を検討するため、会員各社の現状や課題などをアンケートで調査する。０７年問題の影響や、技術者・技能者の過不足などの実態を把握するほか、人材育成・確保のための取り組みや課題などを聞く。調査対象は全会員企業（約２万６０００社）で、１７日に各社に調査票を発送し、２月２２日までに回収。今夏に集計・分析結果をまとめる計画だ。

　０７年問題では、団塊の世代（４７〜４９年生まれ）の大量退職による影響の有無を聞く。技術・技能の継承に影響があるとした場合は、その原因（▽意欲ある若年・中堅層の確保が難しい▽年代・レベルの差が開きすぎている▽教える人材がいない−など）も詳しく調べる。

　今後考えられる取り組みとして、▽必要な人材を雇用延長などをして指導者として活用▽中途採用や若年者の採用を増やす▽希望者全員を雇用延長して嘱託として再雇用▽教育訓練による若年・中堅層に対する技能継承▽継承すべき技術・ノウハウのマニュアル化▽外注の活用▽継承すべき技術・ノウハウの絞り込み▽高度の技術・ノウハウを不要にする設計の変更−などの選択肢から回答を求める。

建築免震 実用化から間もなく四半世紀 新たな普及期に ０５年度採用棟数は過去２番目20070117建設工業

建築免震　実用化から間もなく四半世紀　新たな普及期に　０５年度採用棟数は過去２番目20070117建設工業

　日本に免震建物が誕生してから、間もなく四半世紀を迎える。８３年に国内で初の免震一戸建て住宅が完成して以来、建築免震は集合住宅や事務所ビル、病院施設、美術館などを中心に普及。９５年の兵庫県南部地震（阪神大震災）、０４年の新潟県中越地震などの大地震が発生すると建築免震に対するニーズは高まり、採用実績を伸ばしてきた。０５年度の採用棟数は過去２番目に多く、技術革新や装置の量産化によるコスト削減なども背景に、建築免震は新たな普及期を迎えつつある。

　日本免震構造協会によると、一戸建て住宅を除く免震建物の実績は、０５年度に１５９棟（告示分を除く）を記録した。過去１０年の推移をみると、ちょうど１２年前に起きた兵庫県南部地震の翌年、採用実績は２３１棟と前年度の３倍に急増。新潟県中越地震が発生した翌年も前年度比４０％以上増え、９６年度に続いて採用実績が多かった。００年以降、一戸建て住宅での普及も目覚ましく、免震住宅でトップシェアを誇る住宅メーカーの受注実績は、０６年１２月時点で累計２２００棟に上っている。

　免震建物は、建物基礎と地盤の間に積層ゴムやダンパーなどを設置し、地震力が建物に直接伝わるのを防ぐ仕組み。新築だけでなく、既存建築物の中間階に免震層を設ける免震レトロフィットの技術も既に実用化されているなど、免震技術の適用範囲は大きく広がっている。これまでに多くの免震建物で効果が実証されており、新潟県中越地震で震度６強の強震に見舞われた小千谷市内の免震建物では、揺れの強さを建物内で約４分の１に低減し難を逃れた。