社会人（建設業社員）としての基礎知識

都市再生本部 密集市街地対策の取り組み大幅強化 容積移転制度など創設20070118建設工業

都市再生本部　密集市街地対策の取り組み大幅強化　容積移転制度など創設20070118建設工業

　政府の都市再生本部（本部長・安倍晋三首相）は１６日の会合で、密集市街地の緊急整備を都市再生プロジェクトに決めた。密集市街地対策は、０１年に都市再生プロジェクトとして決定しているが、現在の進ちょくスピードでは目標達成が困難なため、取り組みを大幅に強化する。政府は、２５日召集の通常国会で密集市街地整備促進法（密集法）などを改正し、危険な老朽住宅の除却促進や、基盤整備と一体的な住宅建て替えの推進、容積移転制度の創設などを実施。１１年度までに全国の重点密集市街地（約５７００ヘクタール）の解消を目指す。

　新たに追加する対策では、強制力を持った事業手法を拡充し、道路や公園の整備と沿道部の住宅建て替えを戦略的に推進する。防災上危険な建築物に対する除却勧告の対象範囲に、震度６強〜７で倒壊や外壁脱落の恐れがある防火造建築物も含める。「現状では適用事例がほとんどない」（同本部）が、市町村に対して除却勧告制度の積極的な活用を促す。第２種市街地再開発事業の面積要件を緩和し、用地買収方式での面的整備も推進する。

　これらに併せて、「防災街区整備地区計画」に「容積適正配置型」と呼ぶタイプを創設し、地区内の余剰容積を活用して、高層化した受け皿住宅を整備できるようにする。加えて、都市計画道路の整備や沿道建築物の不燃化、防災公園の整備などを一体的に進めるための「密集市街地緊急リノベーション事業」を新たに設け、複数の事業を連携して推進する。住民や街づくりＮＰＯなどからの都市計画提案に対する支援も強化する。

都市再生本部 事業迅速化へ環境整備 街づくりファンド組成主体を拡大20070118建設工業

都市再生本部　事業迅速化へ環境整備　街づくりファンド組成主体を拡大20070118建設工業

　政府の都市再生本部（本部長・安倍晋三首相）は１６日、事業化に至らない大規模な開発事業が多数残っていることから、都市再生事業のスピードアップを目的とした環境整備を進めることを決めた。「街づくりファンド」の組成主体に市町村長が指定するＮＰＯを追加するとともに、国土交通省のまちづくり交付金が受けられる事業の提案主体にＮＰＯなどで構成する「都市再生整備協議会」を加える。用地買収の重点的な実施、税制・金融関係の特例措置の適用期限の延長などにも取り組む。都市再生本部の決定を受け、国交省が２５日召集の通常国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出する。

　政府が指定した都市再生緊急整備地域は６４地域、６５６７ヘクタールある。同日の会合で、浜松駅周辺地域（浜松市、約４０ヘクタール）を追加するとともに、既存の難波・湊町地域（大阪市、３１ヘクタール）の対象面積を約５ヘクタール拡大することが決まったため、計６５地域・約６６１２ヘクタールとなる見込み。ただ、民間の投資予定額約１２兆円のうち、事業化されたのは６兆円程度（０６年度は１・３兆円完成）に過ぎず、残り約６兆円相当の事業は依然未着手となっている。

　このため都市再生本部は、事業スピードの引き上げが必要と判断。新たな措置を講じることにした。具体的には、民間都市開発推進機構が資金を拠出するまちづくりファンドの対象に、市町村長が定めるＮＰＯや民法法人を追加し、ファンドの組成主体を拡大する。市町村長の指定基準は今後検討する。まちづくり交付金の対象となる事業の提案主体には、市町村のほか、まちづくり、景観、防災対策の事業に携わるＮＰＯなどで構成する都市再生整備協議会を加える。

国交省 中建審ＷＧ再開へ 入札改革で集中審議 専門委で経審見直しも20070118建設工業

国交省　中建審ＷＧ再開へ　入札改革で集中審議　専門委で経審見直しも20070118建設工業

　国土交通省は、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）に設置したワーキンググループ（ＷＧ）の活動を再開させる。同省総合政策局長の私的諮問機関として設置した建設産業政策研究会での議論のうち、入札契約制度をめぐるテーマについて集中的に審議してもらうのが目的。地方自治体を含むすべての公共発注機関の工事発注に一般競争入札や総合評価方式を普及、拡大させるため、課題になっている発注者支援のあり方を中心に審議を要請する方針だ。これとは別に、ＷＧの下部機関的な位置付けで、経営事項審査（経審）制度の見直しを話し合う専門委員会も設けることにしている。

　同省は、本年度末の経済・財政諮問会議で予定されている入札契約制度改革についての冬柴鉄三国交相の報告に間に合わせるため、ＷＧでの検討を急ぐ。談合事件の摘発が相次ぎ、税金で行われる公共事業に対する国民の信頼が損なわれている中、公平で透明性の高い入札契約制度への改革姿勢をＰＲする狙いもある。

　入札契約制度改革に当たっては、「完成工事高偏重」などの批判もある経審の見直しの必要性も指摘されている。そこで、ＷＧとは別に検討組織を設け、今夏に開く中建審の総会までに、何らかの見直しの方向性を示す考えだ。

　経審見直しで話し合うテーマには、企業規模別経審の導入の可否や、ペーパーカンパニーの排除を目的とした経営状況（Ｙ点）の各指標ウエートの適正化、急激に増加している海外事業売上高の参入、技術者の重複計上の制限、ＣＳＲ（企業の社会的責任）評価の新設、法令違反に伴う減点措置の導入などを想定している。

自治体単独事業 今後は出来ない 財政政策を批判 金子慶大教授20070118建設通信

自治体単独事業　今後は出来ない　財政政策を批判　金子慶大教授20070118建設通信

　金子勝慶大教授は１６日、「地方自治体はこれから単独事業が出来なくなる」と、今後の政府が進める財政政策に強い疑問を呈した。同日、日本建設業経営協会が開いた新春講演会で述べた。

　金子教授は、小泉前政権を引き継いだ安倍政権が小泉前政権が進めた、▽国庫補助金負担金の廃止・縮減▽税財源の移譲▽地方交付税の一体見直し――を柱とした三位一体改革を進める一方、減税を柱に経済成長をさせ結果的に格差解消を目指す経済政策に対して、「米国レーガン時代の赤字を拡大させた誤った政策を、その問題を隠して日本に導入しようとしている」と痛烈に批判した。

　具体的には、三位一体改革のうち、人口と面積を基準に地方交付税の配分額を決める「新型交付税」について、「過疎が顕著な自治体は、交付税の激減で単独事業が一切出来なくなるケースも出てくる」との見解を示した。

　交付税を財源とした地方自治体の公共事業が新型交付税導入により、これまで以上に減少する可能性を示唆した格好だ。

　一方、安倍政権が進める「企業減税」が「経済成長」をもたらし、結果的に「格差社会」をなくすという、減税を核にした経済成長シナリオについても米国の例をもとに「減税」が「財政赤字拡大」をもたらし、最終的には「さらなる歳出削減」によって「格差拡大」になる可能性が高いことを指摘した。

　その上で、「今は平気で人を使い捨てにする。そういう社会では、ものづくりの社会が出来ないし、確実に格差が拡大する」と、懸念を示した。

立体道路制度活用策を検討 歩行者専用道路に適用 都市機構20070118建設通信

立体道路制度活用策を検討　歩行者専用道路に適用　都市機構20070118建設通信

　都市再生機構は、ペデストリアンデッキや自由通路、スカイウォークなど歩行者専用道路での立体道路制度の活用に向けて検討を始めた。歩行者専用道路などでの同制度活用は、２００５年４月に歩行者専用道路も適用対象とする通知を国土交通省が全国の都道府県・政令市に送付したものの、現在のところ「歩行者専用道路などで同制度を活用した事例は把握していない」（国交省道路局）としている。都市機構が活用に向けて調査を進めることで、ペデストリアンデッキと一体となった再開発施設の建設など、同制度の活用が広がる可能性がある。

　立体道路制度の歩行者専用道路などでの活用は、規制改革・民間開放推進の中で検討項目に挙げられていた。これを受けて国土交通省は、歩行者専用道路、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路について、(1)自動車の沿道への出入りができない高架そのほかの構造(2)高架道路そのほかの道路であって自動車の沿道への出入りができない構造――に該当すれば立体道路制度の適用を許可するようにした。

　駅前再開発などでは現在、再開発施設と歩行者通路を一体的に整備し、駅前ペデストリアンデッキと接続している例はすでにあるが、建物側通路は公共施設としてではなく、事業者の任意によって設置されている。国交省は現在、０５年度分の詳細な事例を調査中で、０６年度末までには調査結果をまとめる予定だ。

　都市機構は、歩行者専用道路などでの同制度の活用によって市街地環境の整備を進めることも視野に入れ、有効活用法を探る。事例収集などから、建物と一体となった通路を公共施設と位置づけることによるメリットやデメリットを整理してモデルケースでの活用方法を検討する。０６年度末までに同制度の有効活用法や活用条件などをまとめ、街づくりなどで積極的に適用したい考えだ。