社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省に官製談合防止法適用へ20070118日経コンストラクション

国交省に官製談合防止法適用へ20070118日経コンストラクション

　国交省直轄の水門設備工事の発注に際して，同省OBが入札談合に関わっていた疑いが浮上。公正取引委員会は，国交省に官製談合防止法を適用する見込みだ。

　国交省に防止法が適用されれば，中央官庁では初めてとなる。談合に関与した会社に対しても，排除勧告をする見通し。

　官製談合への元職員の関与の報道を受けて国交省は，2007年1月11日に安富正文事務次官を委員長とする「入札談合防止対策検討委員会」を省内に設置。早急に第一回の委員会を開催し，弁護士や学識経験者で構成するアドバイザリーグループの意見を踏まえて，事実関係の調査を開始した。

設計瑕疵 南魚沼市福祉施設の強度不足 ミスは設計者と行政庁の双方に20070119日経アーキテクチュア

設計瑕疵　南魚沼市福祉施設の強度不足　ミスは設計者と行政庁の双方に20070119日経アーキテクチュア

　新潟県は1月17日、県が建築確認を担当した南魚沼市総合福祉センターの増築部分の耐震強度不足について、設計者と県の双方のミスを指摘した有識者委員会の報告書を発表した。設計者側には構造計算で入力する数値の誤り、県側には計算に使われたプログラムの精度を過信するなどのミスがあったと指摘した。

　同センターの発注者は新潟県六日町（当時）。増築部分は延べ面積約1180m2で、総工費約4億円をかけて2002年に完成した。設計者はアクト（新潟県南魚沼市）。05年11月から12月にかけて強度不足が発覚すると、県は06年1月、外部の有識者の委員会である「新潟県建築確認業務改善検討委員会」を設置。同委員会は、強度不足が生じた要因を検証し、県がとり得る改善策を検討した結果を報告書にまとめた。概要は以下のとおり。

【強度不足の要因となったミス】
●設計者側＝構造計算で数値を入力する際に、kgの数値をN（ニュートン）の数値に正しく換算しなかった。設計事務所内のチェックも不十分だった。
●新潟県側＝構造計算プログラムは日本建築センターの評定を受けたものなので、計算結果は正しいはずという思い込みがあった。確認審査担当の職員の業務量が過大だった。

【県の改善策】
●建築確認を申請する設計者に対し、構造設計概要書や実務担当者全員の名のリストを提出させる。
●確認申請書に不備があった場合には、設計者を介さずに建築主に書面で知らせる。
●県職員の研修や人員配置の見直しなどで、審査能力を向上させる。

鹿島 新日鉄エンジ 太陽工業 複雑地形に屋根付き最終処分場可能に 軽量ユニット開発20070119建設工業

鹿島　新日鉄エンジ　太陽工業　複雑地形に屋根付き最終処分場可能に　軽量ユニット開発20070119建設工業

　鹿島、新日鉄エンジニアリング、太陽工業の３社は、廃棄物最終処分場の多様な敷地形状に合わせた屋根架構を構築できる軽量屋根ユニット「エコーディオン・ルーフ・システム」を開発した。軽量トラス付き膜パネルをケーブルで吊り下げるサスペンション構造と、アコーディオン式架設方法を組み合わせ、最終処分場の不定型な敷地形状にも追随可能なフレキシビリティーの高い大スパン被覆架構技術を実現した。廃棄物最終処分場の環境保全対策として、３社は営業提案活動を積極的に展開する。

　最近は、ごみの飛散防止や雨水に起因する浸出水の発生抑制という観点から埋め立て地全体を屋根で覆う処分場の建設が増えている。ただ、従来の屋根架構は平面敷地に建つ箱形の処分場を想定したものが多く、山あいや谷間の高低差がある処分場への適用には技術的な制約があった。土地を整形した上で箱形の処分場を建設する場合、自然破壊やコスト増につながるという課題があった。

　新開発のエコーディオン・ルーフ・システムは、軽量トラスの間にＶ字状の膜パネルを配置した屋根ユニット（軽量トラス付き膜パネル）、ケーブル梁、支柱などで構成する。支柱と支柱の頂部間に張られたケーブル梁から垂れ下がった縦ケーブルに屋根ユニットの両端を固定する仕組み。屋根ユニットは工場で製作してアコーディオン式に折り畳んだ状態で現場まで運搬する。現場では油圧ジャッキを使い、ガイドレールに沿わせて屋根ユニットをスパン方向に伸ばし、屋根を構築する。屋根ユニットは幅１０メートル、ケーブル梁の支柱間スパン長４０〜８０メートル。鋼製屋根に比べ重量が３分の１以下と軽く、安全で作業性も高まる。

経財諮問会議が 日本経済の進路と戦略案 公共事業費６・２から６・７兆円に20070119建設工業

経財諮問会議が　日本経済の進路と戦略案　公共事業費６・２から６・７兆円に20070119建設工業

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１８日の会合で、日本が目指す経済社会の姿と１１年度までの取り組み方針を示す「日本経済の進路と戦略（案）」をまとめた。公共事業については、予算削減を継続するものの、成長力の強化や防災・減災をはじめ、「真に必要な社会資本の整備を重点化・効率化を徹底しながら実施する」との考えを盛り込んだ。政府が目指す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成するには、公共事業関係費（０６年度７・８兆円）を１１年度に６・２兆〜６・７兆円に抑制する必要があるとの試算も盛り込んだ。進路と戦略は来週、閣議決定される見通しだ。

　進路と戦略では、少子高齢化を克服し、質の高い国民生活を維持するために「新成長経済を構築していく必要がある」と指摘。方針に沿った取り組みを加速すれば、今後５年間に２％程度以上の実質成長率が期待できるとした。

　公共事業については、重点化・効率化のほかに、「入札談合の廃絶に向けた取り組みを行う」と明記した。財政面では、基礎的財政収支の１１年度黒字化を目指し、歳出改革を計画的に実施する方針を強調。国土交通省が検討している国土形成計画や次期社会資本整備重点計画（０８〜１２年度）も進路と戦略との整合性を確保するとした。地方の予算は「抑制ペースを基本」と明記。税制については今秋以降に具体的な議論に着手し、「税体系の抜本的改革を実現させる」とした。

東京都 景観計画素案策定 外壁色彩 ３項目で数値基準20070119建設工業

東京都　景観計画素案策定　外壁色彩　３項目で数値基準20070119建設工業

　東京都は、良好な景観の保全・創出に向けた基本方針や取り組みを定める「景観計画」の素案を策定した。景観法を活用した施策と都独自の施策を組み合わせ、建築行為や屋外広告物に対する規制を強化することで、美しく風格のある都市の実現を目指す。建築物や工作物の外壁を対象として新たに導入する色彩規制には「マンセル表色系」を採用。色合いなど３項目で数値基準を設ける。

　景観法を活用した施策では、都内全域を景観計画の適用区域に指定した上で、良好な景観形成や眺望保全などにつながる規制誘導を行う。隅田川沿岸、臨海部、国分寺崖線など５区域を「景観基本軸」に指定。文化財庭園や水辺の周辺は通常より厳しい規制を適用する。文化財庭園等景観形成特別地区には浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園、清澄庭園、新宿御苑の４カ所を先行的に指定。庭園の外周線から１００〜３００メートルの範囲で高さ２０メートル以上の建築物を新築、増改築する場合、配置や色彩、高さ、広告物などに厳しい規制を適用するほか、都知事への工事実施の届け出も義務付ける。１キロ圏内で開発行為を行う場合、庭園内に設ける眺望地点からのシミュレーションを義務付け、色彩や広告表示、高さの配慮などを建築計画の許認可条件とする。都は４月以降、小石川後楽園や六義園などの指定も検討する。

　色彩基準は、都内全域を対象に導入する。基準を適用する建築物の規模、彩度などの数値基準は計画地によって異なるが、規制が厳しい景観形成特別地区以外でも、区部で高さ６０メートル以上、多摩地域などで同４５メートル以上の建築物を建築する場合、基準への適合が必要なる。都は基準の内容を解説する「東京都景観色彩ガイドライン」（仮称）を作成し、開発事業者への周知を図る。

　都独自の施策は、大規模建築物を対象とした「事前協議制度の導入」が柱。形態規制や容積率制限などの緩和を前提とした都市計画制度（都市再生特別地区、総合設計など）を利用する事業は、都市計画決定か事業計画決定の手続きに入る前に、景観に関する協議を都と行う。