社会人（建設業社員）としての基礎知識

捜索に慌ただしく よくあること の声も ゼネコン各社 名古屋地下鉄談合20070122 時事通信

捜索に慌ただしく　よくあること　の声も　ゼネコン各社　名古屋地下鉄談合20070122 時事通信

　「決別宣言」後も談合を続けたとされる大手ゼネコン。東京都港区内の各本社には22日午前10時すぎ、名古屋地検特捜部の一斉捜索が入り、緊張感に包まれた。

　東京都港区元赤坂の鹿島本社には特捜部の係官7人が到着。報道陣がカメラを構える中、足早に建物に入ると、5分後にはさらに約15人が続いた。報道陣を避ける社員が目立ったが、ある男性社員（36）は「この業界は横のつながりが強く、（談合は）よくあることだと思う。世間の人も、あまり関心がないのでは」と言い放った。

　港区港南の大林組東京本社には約30人の報道陣が詰め掛けた。受付の女性は「対応できない。私どもには分かりません」と慌ただしい様子だった。

　港区芝浦の清水建設本社にも午前10時すぎ、特捜部の係官らが捜索に入った。同社広報部は「捜索を受けているのは事実だが、詳しいことは分からない。状況把握に努めている最中だ」と対応に追われた。

大林組や鹿島などを捜索 地下鉄談合で名古屋地検20070122朝日

大林組や鹿島などを捜索　地下鉄談合で名古屋地検20070122朝日

　名古屋市が０６年に発注した市営地下鉄工事の入札をめぐる談合事件で、大手ゼネコン幹部らが談合して事前に落札業者を決めていた疑いが強まり、名古屋地検特捜部は２２日、大手ゼネコン各社の本社に対し一斉に家宅捜索を始めた。特捜部の調べに、入札に参加した多くのゼネコンの名古屋支店の営業担当者らが談合を認める供述をしており、本社の関与を調べる。
家宅捜索が入った大林組本社が入居するビル＝２２日午前、東京都港区港南２丁目で

　容疑の工事は、名古屋市交通局が昨年２月と６月に発注した地下鉄６号線（桜通線）延伸工事。５工区の入札で、鹿島、清水建設、前田建設工業、ハザマ、奥村組を筆頭として３社で構成する共同企業体（ＪＶ）が、それぞれ１９億５０００万〜６２億１０００万円で落札した。予定価格に対する落札率は９２〜９４％だった。

　特捜部の調べなどによると、東海地方の大規模な公共土木工事は大林組名古屋支店・元顧問の柴田政宏被告（７０）＝名古屋市発注の下水道工事をめぐり競売入札妨害（談合）罪で起訴＝が取り仕切ってきたとされる。

　調べに対し、各ゼネコンの営業担当者の多くは柴田被告を中心に談合したことを供述。清水と鹿島は、入札前に朝日新聞に談合情報が寄せられたことから、再談合して落札工区を入れ替えたという。

　大林組、鹿島、清水、大成建設といった大手ゼネコンは０５年末、談合から決別することを申し合わせたが、その後も談合を続けていたことになる。

　特捜部は、名古屋市の下水道工事をめぐる談合事件で、各ゼネコンの名古屋支店などを家宅捜索している。

名古屋の地下鉄工事談合 地検特捜部がゼネコン捜索へ20070122読売

名古屋の地下鉄工事談合　地検特捜部がゼネコン捜索へ20070122読売

　名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合疑惑で、ゼネコン各社が談合で落札する共同企業体（ＪＶ）を決めていた疑いが強まり、名古屋地検特捜部は２２日にも、競売入札妨害（談合）容疑でゼネコン数社を捜索する方針を固めた。

　受注調整は、同市の下水道談合事件で特捜部に起訴された「大林組」名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７０）が主導しており、これまでの調べに対し、柴田被告は談合を認めている。一部のゼネコンは否認しているとされ、特捜部は、全容を解明するため、ゼネコンの捜索が必要と判断したとみられる。

　談合の疑いがあるのは、昨年２月と６月に入札が行われた同市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の５工区。それぞれの入札に３〜６のＪＶが参加し、ハザマ、前田建設工業、清水建設、鹿島、奥村組を筆頭とした各ＪＶが落札している。落札額は１９億５０００万〜６２億１０００万円。落札率（予定価格に対する落札額の割合）は９４・０６〜９２・２５％だった。

決別宣言 後に談合 来週本格捜査へ 地下鉄工事で名古屋地検 公取委20070120時事通信

決別宣言　後に談合　来週本格捜査へ　地下鉄工事で名古屋地検　公取委20070120時事通信

　名古屋市発注の市営地下鉄工事をめぐる談合疑惑で、ゼネコン各社が昨年２月の入札直前に２回目の談合をし、鹿島と清水建設をそれぞれ筆頭とする共同企業体（ＪＶ）が受注工区を交換した疑いのあることが、２０日までに分かった。談合の事実を隠ぺいする狙いがあったとみられる。

　両社を含む最大手ゼネコン５社は２００５年１２月に「談合決別宣言」をしており、名古屋地検特捜部と公正取引委員会は体質が改められていなかった点を重視。来週、独禁法違反容疑（不当な取引制限）で本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

名古屋地下鉄談合 刑事告発へ最終調整・公取委20070120日経

名古屋地下鉄談合　刑事告発へ最終調整・公取委20070120日経

　名古屋市営地下鉄延伸工事を巡る談合疑惑で、大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏被告（70）＝刑法の談合罪で起訴＝と複数の大手ゼネコン幹部が入札前の2005年12月、同支店内で面会していたことが19日、関係者の話で分かった。柴田被告らは「本命業者」などを了承しており、この場で、入札前の受注調整の合意が成立した疑いが強いという。

　公正取引委員会と名古屋地検特捜部は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発に向け、来週にも最終調整に入るもようだ。