社会人（建設業社員）としての基礎知識

名古屋地下鉄談合 ９５パーセントルール 使い 巧妙に隠ぺいか20070123毎日

名古屋地下鉄談合　９５パーセントルール　使い　巧妙に隠ぺいか20070123毎日

　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、各工区で落札する業者の落札率が９５％未満、他の入札業者は９５％以上になるように応札額が決められていたことが２２日、分かった。予定価格に極めて近接した額で落札すれば談合を疑われるための調整で、詳細に応札額をすり合わさなくても落札出来る制度だったとされる。名古屋地検特捜部と公正取引委員会は、業者がこうした「９５％ルール」を使って、巧妙に談合を隠ぺいしていたとみて調べている。

　関係者によると、９５％ルールはゼネコン各社が地下鉄工事の入札だけで採用した独自の申し合わせ。落札する業者を割り振れば、後は「暗黙の了解」（関係者）のうちに談合を成立させる仕組みだったという。落札することが決まった本命業者の共同企業体（ＪＶ）は、あらかじめ公表されている各工区の予定価格から、落札率が９５％未満になるように応札額を決め、他の参加ＪＶは落札率が９５％以上になるよう自由に応札額を決めていたという。

　この方法を使えば、各工区の落札本命ＪＶが、他の入札参加ＪＶの担当者に応札額を指定して連絡する必要がなく、連絡を行わないことで、談合の発覚を避ける狙いもあったとみられる。実際、最大手の鹿島や清水建設、準大手の前田建設工業などを幹事社とするＪＶがそれぞれ落札した問題の地下鉄工事では、５工区とも落札率は９４・３３％〜９２・２５％で、いずれも９５％を下回っていた。

　特捜部と公取委は、東海地方の談合組織の頂点に立つとされる大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏被告（７０）＝別の談合罪で起訴＝らが談合を隠ぺいするための巧妙な制度を完成させたとみている。その上で長年にわたって、名古屋高速道路公社を含め、同地方の官公庁発注の大規模公共工事で談合を繰り返していたとみて、全容解明を進める方針だ。

名古屋地下鉄談合 根深い体質まざまざ 本社の指示無視20070123毎日

名古屋地下鉄談合　根深い体質まざまざ　本社の指示無視20070123毎日

談合の疑いが指摘されている地下鉄桜通線の工事現場＝名古屋市緑区徳重で２２日、山口政宣写す　名古屋市発注工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は２２日、鹿島、大林組など関係先の一斉捜索に乗り出した。「談合決別」の申し合わせ以降に入札が行われた工事で、大手ゼネコンの談合が事件化するのは初めてだ。本社の指示を無視して支店レベルで受注調整を続けていた構図は、根深い談合体質をまざまざと見せつけている。【小林直、川辺康広、三木陽介】

　◇「決別」前の受注調整団交

　「経営陣の処分は当たり前。問題は報酬返上で済むかどうかだ」。名古屋地検特捜部の捜索が行われた２２日、大手ゼネコン首脳は「辞任」の文字を思い描きながら苦悩の表情を浮かべた。

　全国で相次ぐ談合の摘発。今回の事件の深刻さは、鹿島など大手４社による談合決別の申し合わせから、２カ月以上たった昨年２〜６月にあった入札５件が容疑となっているからだ。

　実際、申し合わせ直後の０５年１２月２２日には「日本建設業団体連合会」「日本土木工業協会」「建築業協会」の３団体が連名で「独占禁止法の遵守（じゅんしゅ）」と題した文書を傘下の約１６０社に発信。そこには、「疑わしい行動は行わない」と記されており、業界の強い決意表明がうかがえた。

　あるゼネコンでは、０５年暮れに全支店に談合との決別を指示。さらに昨年１月以降、（１）支店長会議で具体的な数字を挙げ「談合が企業にいかに不利益をもたらすか」をたたき込む（２）営業担当者の多くを配置転換する（３）社内研修を繰り返す−−などの対策を取った。

　このため、全国的には「ダンピング」と批判されるほど落札率（予定価格に対する落札額の割合）が下がり、「激しい競争の時代に突入した」と言われてきた。

　しかし、談合はまた繰り返された。今回の５件の工事に参加した３２社のうちのある社の幹部によると、談合決別の合意前に、今回の工事に参加する共同企業体（ＪＶ）の組み合わせまで決定。このため、談合をやめるには、ＪＶを組み直すか、入札に参加せず降りるしかなかった。支店の担当者は「そうまでして、みすみす利益を逃す手はない」と考え、入札に臨んだという。

　この通りなら、談合は今回だけだが、関係者によると、地域には、本社のブレーキが利かないほど強固な談合組織が存在する。東北地区のある中堅ゼネコンの関係者は最近、ある入札で極めて低い落札率を知り、「何やってんだ。気合入れてやれ（しっかり談合しろ）」と担当社員を怒鳴ったという。この関係者は「談合がなくなれば、それで給料をもらってきた担当社員は飯が食えなくなる」とも明かす。

　◇地検、狙いは企業の法的責任

　今回の捜索容疑は刑法の談合（競売入札妨害）容疑だが、特捜部は今後、公正取引委員会と連携し、独占禁止法違反（不当な取引制限）での立件を目指す。独禁法の適用により、談合を行った個人だけでなく、企業の法的責任も問うためだ。検察幹部は「（大林組元支店顧問で）仕切り役の柴田政宏被告が絶大な力を持っていたのはもちろんだが、柴田被告を利用して業績を伸ばした企業の責任も重い」と語る。

　１件ずつの入札の不正を立証する刑法の談合罪に比べ、複数の入札を一括して捜査対象とする独禁法は、一定期間不正を繰り返す業者間の合意（基本合意）の立証が不可欠で、捜査はそれだけ困難だ。しかし、適用できれば、担当者の法定刑が懲役２年以下から同３年以下に上がるだけでなく、法人を起訴して罰金刑を科すこともできる。

　さらに、行政処分の一種である課徴金納付を命じることもできる。昨年１月施行の改正独禁法による命令となるため、大企業は受注額の１０％、中小でも６％（従来は各６％と３％）と大幅に引き上げられた算定率が適用される。１０年以内に同種の命令を受けた企業なら、さらに５割加算される。

　地検は愛知県瀬戸市の郵便入札を巡る談合事件、名古屋市の下水道工事事件を経て、８カ月がかりで「決別合意」後の談合事件にたどり着いた。事情聴取したゼネコンは４０社以上に及ぶ。国土交通省の水門設備を巡る官製談合事件のように、企業の自主申告で捜査が動き出したわけではなく、今回は検察が談合を暴き出したのも特徴だ。

　隠し通そうとした業界は厳しい批判を免れない。こんな姿勢では、根強く巣くう談合と決別できるのか。業界に突きつけられた課題は重い。【斎藤良太、岡崎大輔】

　■ことば（談合決別の申し合わせ）　鹿島、大成建設、大林組、清水建設の大手４社の首脳が０５年１２月、東京都内でひそかに集まり、今後、談合に関与しないことで合意した。関係者によると、防衛施設庁の官製談合事件（０６年１月）や課徴金の大幅な引き上げを盛り込んだ改正独占禁止法の施行（同）を目前に控えて危機感が高まり、０５年１１月ごろから協議を重ねていたという。公式に表明したことはない。

低価格入札 安すぎる と２社排除 内閣府の発注工事20070123毎日

低価格入札　安すぎる　と２社排除　内閣府の発注工事20070123毎日

　公共工事で低価格入札が相次いでいる問題で、内閣府沖縄総合事務局は２２日、昨年１２月に入札を実施した沖縄県の橋梁（きょうりょう）建設工事で、１、２番目に安い価格で入札した「日本橋梁」（大阪市北区）と「仲本工業」（沖縄市）の２社を「額が安過ぎ積算根拠もあいまい」として、契約から除外した。極端な低価格入札は安全面に影響が出かねないとして、国土交通省が昨年１２月に打ち出した低入札案件排除策の初適用となった。

　一般競争入札には３社が参加。仲本工業、日本橋梁、石川島播磨重工業の順に安値で入札した。仲本工業と日本橋梁は入札額が基準額以下だったため調査。両社は見積書が出せず、積算根拠が十分説明できていないとして入札無効とした。入札額約３億６９００万円と一番高額だった石川島播磨と契約を結ぶ。排除した２社は３億円以上だったが、詳しい入札額と基準額は公表していない。

動きだす都内ビッグプロジェクト ２ 新宿・渋谷・品川区 延べ１９万平米の成子再開発着工20070123建設工業

動きだす都内ビッグプロジェクト　２　新宿・渋谷・品川区　延べ１９万平米の成子再開発着工20070123建設工業

　超高層ビルが立ち並ぶ新宿区西新宿。同エリアでは０７年度中に、総延べ床面積十数万平方メートル規模の大型再開発事業が続々と着工を迎える。新宿中央公園の北側の一画（西新宿６の１５、約１・７ヘクタール）では、組合施行の再開発で総延べ床面積約１５万平方メートル超の超高層複合ビルが建設される。１月中に施工者を決め、２月の着工を目指す。青梅街道沿いの一画（西新宿８丁目、約２・５ヘクタール）を再開発して総延べ床面積約１９万平方メートルの超高層複合ビルを建設する成子地区再開発事業は年末にも着工する見通しだ。十二社通りに面した約１・５ヘクタール（西新宿５の４、西新宿５丁目中央北地区）では再開発準備組合が昨年９月、事業に参画する特定業務代行者をフジタ、藤和不動産、三菱地所で構成するグループに決めた。０８年度中の着工を目指し、事業計画の詳細を詰めている。

　駅を中心とした一帯で大型開発が見込まれる渋谷では、３月中にも開発の全体構想がまとまる見通しだ。行政や鉄道事業者、地元町会などで構成する協議体が構想の検討を進めている。渋谷駅の東側では東急文化会館跡地（約０・６ヘクタール）を中心に後背地の地権者らも一体となって約０・８ヘクタール程度を共同開発する計画で、０７年度の着工を目指す。駅南東側の桜丘口地区（約１・６ヘクタール）では、組合施行の再開発で総延べ床面積約１６万平方メートルの超高層複合ビルを建設する計画が進む。同地区では準備組合が発足しているが、年度内にも、エリアを拡大した準備組合を発足させる方向で地権者が協議を進めている。駅西側と、地下道や歩行者デッキなどで開発街区を結び、新たな渋谷の顔になる開発を目指す。東急東横線の駅舎や同線ホーム部分の再整備は、建設中の地下鉄１３号線と東横線が相互直通運転を始める１２年度に着手する。東京急行電鉄は東急文化会館跡地の開発と合わせて総延べ床面積約４０万平方メートルの大型開発を計画。東横線の駅舎や東急百貨店を一体的に再整備する方針だ。地下鉄銀座線の渋谷駅も改築する構想だ。

　都市再生緊急整備地域に指定され、複数の再開発計画がある品川区の大崎駅周辺地区では今年、２地区の再開発が着工を迎える。このうち、大崎駅西口に近い西口中地区（約１・８ヘクタール）で再開発組合が建設するのは、３６階建て総延べ約１３万平方メートルの超高層ツインタワー（総戸数約１０００戸）だ。０９年９月の完成を目指し、清水・フジタＪＶの施工で今月１６日に着工した。参加組合員として住友不動産、ＮＩＰＰＯコーポレーション、住友商事、東急不動産が参画。設計はＵＧ都市建築が担当している。ＪＲ五反田駅近くで総延べ床面積１２万平方メートルを超える再開発ビルを計画している「東五反田二丁目第２地区市街地再開発組合」は、本体工事の施工者を今春決定し、５〜６月に着工。１０年の完成を目指す。超高層住宅棟、高層業務棟、中層住宅棟の３棟を建設。約７５０戸を設ける計画だ。設計は日本設計が担当し、既存建物の解体を含む基盤整備工事は鹿島が担当している。参加組合員として三井不動産と三井不動産レジデンシャルが参画している。

東京都 住宅マスプラ素案策定 都心に１０年間で２３万戸建設 耐震化率などに数値目標20070123建設工業

東京都　住宅マスプラ素案策定　都心に１０年間で２３万戸建設　耐震化率などに数値目標20070123建設工業

　東京都は、本年度から１０年間を計画期間とする新しい「住宅マスタープラン」の素案を策定した。先の定例都議会で成立した改正住宅基本条例を受け、２０１５年度までの１０年間に取り組む住宅関連施策と数値目標を定める。住宅の耐震化率や省エネルギー化率など５項目で新たに数値目標を設定。都心地域の住宅建設戸数や公営住宅の供給でも具体的な目標を定めている。

　新しい住宅マスプラでは、「住まいの安全・安心の確保」と「世代を超えて住み継がれる住宅まちづくり」の二つを住宅政策の基本方針に据える。この方針を実現するため、「災害などに強い安全な住宅まちづくり」や「環境や景観などに配慮した持続可能な住宅まちづくり」など１０項目の目標を設定。目標達成につなげる施策の内容と数値目標を定める。

　耐震化率以外で新たに数値目標を設定したのは▽適切な修繕積立金のある管理組合の割合▽省エネ化率▽リフォーム実施率▽多摩産材の住宅などへの使用量。このうち０５年度に７６・３％だった耐震化率は、耐震診断・補強に対する補助制度の充実、木造密集市街地の整備改善などにより、１５年度までに９０％まで引き上げる。省エネ化率については、家庭部門から排出される温室効果ガスの排出量を削減するため、環境性能を表示する制度の拡大や省エネ技術の普及につながる施策を導入。０５年度に１４％だった次世代省エネ基準の適合割合を１０年間で６５％まで向上させる。このほか、首都高速道路中央環状線内側のセンター・コアゾーンで１０年間に建設する住宅戸数は累計２３万戸とし、公営住宅の供給目標量は建て替え、空き家募集などで１１・３万戸とする。