社会人（建設業社員）としての基礎知識

西新井工場跡に9万平米740戸の共住建設 東武鉄道20070124建設通信

西新井工場跡に9万平米740戸の共住建設　東武鉄道20070124建設通信

　東武鉄道が東京都足立区の西新井工場跡地に計画していたマンション計画の概要が明らかになった。３棟（共用棟などを含む）総延べ約９万m2、総戸数７４０戸の分譲マンションとなる予定だ。７月に着工し、２００９年３月の完成をめざす。

　この計画は、（仮称）足立区梅田八丁目マンション。建設地は、足立区梅田８−３９１−１の西新井工場跡地３万０９８２m2。同跡地を南北に分け、北側にＡ棟、南側にＢ棟を建設する。

　計画規模は、Ａ棟がＲＣ造９階建て延べ１万５３６３m2、Ｂ棟がＲＣ造１８階建て延べ５万７０３１m2、共用棟・自走式駐車場棟が延べ１万９８０８m2で、総延べ床面積は９万２２０３m2となる。住戸数は、Ａ棟が１４６戸、Ｂ棟が５９４戸を計画。

　西新井工場は、東武鉄道が埼玉県栗橋町に新工場を建設したため、０４年３月末に閉鎖。土壌汚染が見つかったため、０４年秋−０６年春にかけて、鹿島の施工で土壌汚染対策工事を実施した。０６年５月に公表した同グループの中期経営計画では沿線活性化戦略のための駅周辺拠点開発の一つとして挙げていた。

経審見直しで中建審WGに検討部会 吉田国交省総合政策局建設業課長20070124建設通信

経審見直しで中建審WGに検討部会　吉田国交省総合政策局建設業課長20070124建設通信

　国土交通省総合政策局の吉田光市建設業課長は２３日、２月中旬に再開する中央建設業審議会ワーキンググループ（ＷＧ）の中に、経営事項審査（経審）制度を見直すための検討部会を設け、今夏をめどに結論を出して、２００８年中に施行する考えを明らかにした。同日開かれた全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）の理事会・評議委員会合同会議に来賓として出席し、「最近の建設業をめぐる諸問題について」と題した講演の中で示した。

　吉田課長は、昨年１２月にまとめた緊急公共工事品質確保対策と建設産業政策研究会をテーマに最近の建設業行政を説明した。

　大森雅夫官房審議官（建設産業）が２２日の全国建設業協会の評議委員会の席上で、中建審ＷＧの再開について述べたことに言及した吉田課長は、これに関連して、経審を見直すためにこのＷＧの中に、新しく検討部会を設置する考えを示した。経審については、大手企業と中小企業を同一のものさしで評価することに疑問の声が上がっており吉田課長は「国などは主観点数なども含めているが、市町村では経審だけで評価しているところもある。地域（に密着している中小の）企業にとって、評価結果にずれを感じているのではないか」と語るとともに、「防災協定を結んでいるなど、地域貢献に対する重み付けを含めて、中建審ＷＧの中に専門の検討部会を設けて検討していく」と述べた。

　大手と中小の２つの経審をつくるのではなく、評価項目や重み付けなどの部分で、中小企業に対する評価を適正なものにするのが狙いだ。新たに設置する部会は、学識経験者、都道府県、市町村の担当者、建設業界代表などで構成する見通し。早ければ、３月にも初会合を開く。

建築士受験要件見直しなど 審議会設け本格議論 国交省20070124建設通信

建築士受験要件見直しなど　審議会設け本格議論　国交省20070124建設通信

　国土交通省は、建築士改正法に盛り込まれた建築士の受験資格要件や、設計報酬基準の見直しについて、早ければ３月にも専門家などで構成する審議会を設置して本格的な検討に着手する。水流潤太郎住宅局建築指導課長が２３日明らかにした。

　政省令の策定作業について、水流課長は「２００７年度内に専門家などの幅広い意見を聞くための審議会を設置し、約１年間議論していく」と述べた。検討内容については、「現在、論点を整理している最中で、詳細は固まっていない」としながらも、「建築士受験資格の学歴要件や実務要件、設計業務報酬の見直しなどが検討課題になる」との見通しを示した。

　一方、６月に施行する改正建築基準法の政省令については、「２月までに政省令を出したい」とし、法改正で新たに義務化する３階建て以上の共同住宅の中間検査のスキームや、指定確認検査機関の指定要件の強化などの規定を具体化する。

　改正建基法の大きな柱である指定構造計算適合性判定機関は、「３月から始める判定員講習への参加申し込みも順調だと聞いており、判定員の確保には手応えを感じている」と述べた。

　ただ、判定機関そのものの設置については「４７都道府県すべてに設置されることが理想だが、設置できないところある」とし、未設置の県などには日本建築センターなどを広域支援機関として活用し、地域間での格差をカバーする方針を示した。

特重調査 ダンピング抑止に効果 低入札発生率2割減 国交省20070124建設通信

特重調査　ダンピング抑止に効果　低入札発生率2割減　国交省20070124建設通信

　国土交通省が「緊急公共工事品質確保対策」の一つに打ち出した特別重点調査が１日から試行され、２２日現在で試行工事（予定価格２億円以上）９８件中１８件が低入札価格調査制度の調査基準価格を下回り、うち１１件が特別重点調査の対象となっていることが分かった。低入札価格調査対象工事の発生率は昨年１１月に比べて約２割減っており、加えて特別重点調査の対応に不慣れで書類がそろわないことにより「無効」になるケースが大半だ。新たなダンピング（過度な安値受注）対策が抑止効果を発揮し、１月の落札率も昨年１１月の８７．５％を上回る見通しだ。

　国交省が各関係業界団体に対して特別重点調査を含む新たなダンピング対策を説明したにもかかわらず、約１割の工事が特別重点調査対象となっているのも事実で、国交省は「詳細な分析は今後実施する」と前置きした上で、「調査基準価格ぎりぎりを狙った結果、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費のいずれかの費目が下回った模様で、意図的な低価格入札は減りつつある」とみている。

　つまり、特別重点調査を実施して間もないため、不慣れによる過失で特別重点調査の対象となってしまったというのが実情のようだ。対策以前のような応札率が５割を下回るような意識的な低価格入札はなくなった。

　特別重点調査の対象１１件の内訳を地方整備局ごとにみると、関東、九州が各３件、近畿、中国が各２件、中部が１件。工種別では、土工が３件、鋼上部工、トンネル、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）、機械設備が各２件となっている。このうちＷＴＯ（世界貿易機関）対象は４件で、関東が鋼上部工、機械設備の２件、中国、九州がトンネルの各１件だった。

　国交省に先駆けて特別重点調査を実施した内閣府沖縄総合事務局では、調査対象の２社が所定の書類をすべて提出できず「書類不備」により入札無効となった。国交省の対象工事でも、すでに資料提出期限を締め切った工事では、同様の傾向が見受けられる模様で、調査結果による「失格」ではなく、大半が書類不備による「入札無効」となる見通しだ。

　特別重点調査では、調査対象者に対して、積算内訳書や下請予定業者、資材購入予定先の一覧など所定の書類２８種類に加え、それらの証明に必要な領収書や納品書など膨大な資料の提出を求めるため、調査実施の連絡から７日以内にすべてそろえることは、事前に準備していない限り、物理的に困難な事情も浮き彫りになっている。

名古屋地下鉄談合 入札前工区も談合20070123毎日

名古屋地下鉄談合　入札前工区も談合20070123毎日

　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、談合が疑われた入札済みの工区だけではなく、今後、入札が行われる工区についても、大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７０）＝別の談合罪で公判中＝が主導し、落札する共同企業体（ＪＶ）を割り振っていたことが２３日、分かった。既に入札が終わった工区を含めて予定価格が最高額の工区は、大林組を幹事社とするＪＶが落札することになっていたという。名古屋地検特捜部は、柴田被告が自社を優遇したものとみて調べている。
　関係者によると、新たに談合疑惑が浮上しているのは、同市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の▽相川▽ほら貝▽緑黒石▽大塚――の４工区（いずれも入札日や予定価格は未定）。柴田被告は、昨年２月と６月に入札を実施した５工区の本命ＪＶを決定した０５年１２月ごろ、新たな４工区分についても本命のＪＶを割り振り、各社の担当者に伝えていたという。
　その際、柴田被告は工事方法の難易度や実績などを理由に、６号線の延伸工事で最高予定価格の「徳重第１工区」（６２億１０００万円）を大幅に上回ると予想される工区について、大林組が幹事社を務めるＪＶが落札する予定であることを他のゼネコン担当者に持ち掛け、了承を得たという。関係者は「（同被告は）東海地方の官公庁発注の大規模工事で談合を仕切り、高額で一番うまみがある工事は大林組で取っていた。異論を言うと今後の入札に支障が出る恐れがあったため、言えなかった」などと話しているという。
　特捜部は、０５年末のゼネコン最大手による「談合決別宣言」後も、談合が中止されなかった悪質性を重視し、関係者らから事情を聴いている。名古屋市交通局は今後に予定されている６号線の入札で談合疑惑が指摘されていることについて「まだ公告もされてなく、参加業者も確定していないため、対応のしようがない」と話している。