社会人（建設業社員）としての基礎知識

京都市 京町家保存・再生へ耐震診断士育成 認定 費用一部助成も20070125建設工業

京都市　京町家保存・再生へ耐震診断士育成　認定　費用一部助成も20070125建設工業

　京都市は、年々減少する市内の京町家を守るため、０７年度から京町家耐震診断士（仮称）の育成に乗り出す。一級建築士らを対象に募集し、講習会を経て認定するもので、市が独自に開発した「京町家向け耐震診断手法」を用いて耐震診断を実施する。これに併せて、耐震診断や改修の一部を助成する制度も新設し、優れた景観を生み出す京町家の保全・再生につなげていきたい考えだ。

　市では、７２年に特別保全修景地区における伝統的建造物の修理助成を開始して以降、京町家の新・改築を可能とする防火条例の制定や京町家再生賃貸住宅制度の創設などに取り組んできた。これらに加え、京町家を地震から守り良好な形で維持していくため、新たに「京町家耐震診断」と「京町家耐震改修助成」の二つの制度を設けることにした。

　「京町家向け耐震診断手法」を用いた耐震診断は、一級建築士を育成して認定する京町家耐震診断士（仮称）が行う。０７年度上半期に約５０人の診断士を確保したい意向で、建築基準法が施行された１９５０年以前に建てられた伝統的な軸組工法による木造の京町家を対象に同年度の下半期から派遣していく方針。通常は約１６万円かかる費用のうち、依頼者の負担額は５０００円。同手法を用いた診断士の育成・派遣は全国で初めてという。一方、「京町家耐震改修助成」は、診断の結果、改修の必要性が判明した場合に、１戸あたり上限９０万円を補助するもので、京町家の耐震化を促進させるねらいだ。

三重県 入札制度を抜本改革 原則一般競争に 談合行為の罰則強化20070125建設工業

三重県　入札制度を抜本改革　原則一般競争に　談合行為の罰則強化20070125建設工業

　三重県は２３日、談合防止に向けた入札制度の改革など４項目からなる公共調達の新たな取り組み方針を発表した。指名競争入札を原則廃止し、県が発注する大部分の公共工事に一般競争入札を導入し公正性、透明性、競争性の強化を図るのが狙い。４月から実施する。原則一般競争入札は中部地域で長野県が導入しているが、東海３県では初めてとなる。

　入札・契約制度改革の柱は、建設工事について地域要件と企業要件を付けた条件付き一般競争入札を原則導入する。ただし、設計金額７０００万円未満の工事では、従来通り中小・地場業者の受注機会を確保するため、参加業者の所在地を限定する。また、談合に対する罰則も強化する。談合行為についての賠償金（罰金）は、現在の請負金額の１０％から２０％に引き上げ、特に悪質な場合は１５％から３０％に増額する。このほか、総合評価方式の拡充として、評価項目に施工体制要件の新設、社会貢献の反映を盛り込む。品質確保と不良不適格業者を排除するため、工事コストの調査、施工体制の点検強化などの施策を実施する。物件調達についても、総合評価一般競争入札を一部に導入するとしている。

　県では入札・契約制度の改革と検証を行うため、副知事をトップに、部長級で構成する「県公共調達改革推進本部」を１月中に設置する。官製談合防止策として、内部通報制度の外部窓口設置、職員のコンプライアンス（法令順守）研修の強化を行うとともに、関係団体にもコンプライアンスの徹底と企業倫理の取り組みを要請する。

動きだす都内ビッグプロジェクト ４ 区東部 新タワーに大きな期待 計画急ピッチ20070125建設工業

動きだす都内ビッグプロジェクト　４　区東部　新タワーに大きな期待　計画急ピッチ20070125建設工業

　超高層マンションの建設が相次ぎ、人口が急増している江東区の臨海エリア。大規模な土地区画整理事業や埋め立て工事の完成に加え、鉄道や幹線道路整備による都心部へのアクセス向上、不動産市況の好転などが相まって、開発の動きは一段と加速している。中でも、今年大きな動きを見せることになりそうなのが、りんかい線東京テレポート駅南側に位置する青海北地区だ。都港湾局は０６年度中にも、約２０ヘクタール弱の都有地を商業・業務施設用地として売却する手続きに入る。幹線道路に近く、複数の鉄道駅を利用できるため、臨海副都心エリアの中でも特にポテンシャルが高いとみられている。さらに豊洲５・６丁目には、中央区築地にある中央卸売市場が移転してくる。都は１２年の開場を目指しており、０７年度に一部の工事が開始される。

　「下町」「城東」と呼ばれる２３区の東部地域。昔から中小企業の工場などが多く、ここ数年の産業構造の変化などで、経済が停滞気味の地域も目立つ。そんな中、「東部地区の起爆剤に」と期待されているのが、昨年、墨田区の押上・業平橋地区に建設が決まった「新東京タワー」（仮称）だ。新タワーの高さは、世界一となる６１０メートル。周辺の約３・２ヘクタールには、総延べ床面積約２３万平方メートルの商業・業務施設の建設が検討されている。計画地を所有する東武鉄道は、基本設計を日建設計に委託し、デザイン監修には彫刻家の澄川喜一氏と建築家の安藤忠雄氏を迎えた。０７年度には実施設計に着手。０８年度の着工に向け、施工者の選定や、事業主体となる新会社「新東京タワー」への出資者を募る可能性もある。１１年度の供用開始を目指し、急ピッチで事業が進む。

　葛飾区では大学誘致の動きが活発化しそうだ。同区が誘致の候補地に挙げているのは、都市再生機構が保有する新宿６丁目の三菱製紙工場跡地。約１８・２ヘクタールのうちＡ街区（住宅・商業ゾーン、９ヘクタール）とＥ街区（公園ゾーン、２ヘクタール）をキャンパス用地としたい考えだ。同区は、都市機構との間で大学誘致を前提とした正式な協議を始める。区がいったん土地を取得した上で大学を誘致することも考えられる。大学を設置するには、都市計画を変更し、住宅・商業となっている現在の土地利用の規制を変える必要もあり、この検討も協議の中で行う見通しだ。

　民間主導の大規模開発としては、足立区の京成千住大橋駅周辺で、ニッピとリーガルが業務施設の集約・再編に伴う開発を進める。約１２ヘクタールの敷地を計１２の街区に分け、業務施設を北西側に集約。跡地に高さ約１５０メートル、ツインタワーの住宅棟や生活利便施設、医療系施設を整備する計画。事業には都市機構も参画する。現在、施設の集約・解体工事を実施しており、近く土壌汚染対策に着手する。０７年度中には道路整備なども進み、一部の建設工事が始まる見通しだ。

全建 大手・中小業者すみ分け論は 線引きに慎重な検討を 中建審再開踏まえ協議20070125建設工業

全建　大手・中小業者すみ分け論は　線引きに慎重な検討を　中建審再開踏まえ協議20070125建設工業

　全国建設業協会（全建）の総合企画専門委員会（絹川治会長）は２４日、２月に再開される中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関、中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）が入札契約制度改革を議論するのに備えて対応を協議した。国交省が検討課題として想定している大手業者と中小業者の市場すみ分けについては、考え方には賛同するものの、大手と中小の線引きや、大手の仕事とされるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）のあり方などを課題として指摘することにした。すみ分けを実現する場合は、経営事項審査制度を大手と中小に分けることも求める考えだ。

　全建は、地域経済の活性化、地域産業の育成・保護の観点から、すみ分け策を基本的に歓迎する方向。ただ、実際に大手と中小の線引きする場合、どのような企業規模で線を引くのか、支店を置いて税金を収め、準地元企業と認められている準大手や中堅建設会社をどう扱うかなど、不明確な点も多いとして、議論の必要性を訴えるという。

　国交省は、地方の工事は原則として地元企業に発注し、大手はＣＭで参加するとの構想を打ち出しているが、ＣＭの具体像は明確になっていないため、どのような形で大手と地元企業がかかわるのかが示された段階で見解を示す考え。そのための事例研究などを進める方針だ。

建設業の海外展開 産業政策研究会で議論へ 中小含め進出を後押し 国交省20070125建設工業

建設業の海外展開　産業政策研究会で議論へ　中小含め進出を後押し　国交省20070125建設工業

　国土交通省は、総合政策局長の私的諮問機関として設置している建設産業政策研究会で、建設業の海外展開を新たな検討テーマとして取り上げることを決めた。３１日に開かれる第９回会合で、これまでの議論の中間取りまとめを行った後、新たなテーマの議論に入る。国内建設市場の縮小に伴い、近年、大手だけでなく中小や専門工事業者も海外市場に進出し始めている。こうした企業に対する行政としての支援策を模索するほか、海外進出に消極的な企業を後押しする方策も検討する。日本の建設会社が持つ防災分野の高い技術力を海外にも広げ、「建設事業を通じた国際貢献」（宿利正史総政局長）を拡大する狙いもある。

　建設業の海外受注高はここ数年、好調に伸び、大手ゼネコンが加盟する海外建設協会の会員各社の合計年間受注高も、４年連続して１兆円を超える高水準が続いている。中小規模の建設業者でも海外進出に積極的に取り組む事例があり、新たな事業機会を海外に求める建設業者は多い。国交省はこうした業界の現状を踏まえ、行政として建設業の海外進出を後押しできる環境づくりを模索することにした。

　研究会では、大手だけでなく、中堅・中小業者も含めた海外進出支援策を検討する。成功事例や、案件発掘に向けた同省の取り組みなども紹介。海外事業特有のさまざまなリスクへの対策や、行政として可能な進出支援体制の構築を検討する。