社会人（建設業社員）としての基礎知識

動きだす都内ビッグプロジェクト ５ 多摩地域 発展の起爆剤に駅前再開発20070126建設工業

動きだす都内ビッグプロジェクト　５　多摩地域　発展の起爆剤に駅前再開発20070126建設工業

　多摩地域では今年、複数の駅前再開発事業が着工を迎える。多摩地域は都心部に比べて駅の機能更新が遅れているため、再開発に合わせて駅舎の改良や駅前広場の整備などを行い、地域発展の起爆剤とする狙いもある。

　西武池袋線保谷駅南口（西東京市東町）では、駅前の０・７ヘクタールを再開発し、２棟のビルと交通広場などを整備する。特定建築者の日本綜合地所はこのほど、清水建設の施工で工事をスタートさせた。再開発ビルは、店舗・住宅棟が地下１階地上１１階建て延べ約９３００平方メートル、店舗・公益施設棟が地下１階地上５階建て延べ７８００平方メートルの規模。交通広場やペデストリアンデッキの整備も含め、総事業費は約１０７億円程度を想定している。西武新宿線東村山駅西口（東村山市野口町）でも、２棟の再開発ビルの建設が計画されている。施行者の東村山駅西口市街地再開発組合は、３月の着工を目指して施工者の選定を進めている。再開発ビルは住宅棟と駐車場棟で構成。住宅棟はＲＣ造地下１階地上２６階建て、駐車場棟は地下１階地上６階建てで、延べ床面積は２棟合わせて約３万００４０平方メートル。駅と接続するペデストリアンデッキや駅前広場も併せて整備する。総事業費は約９３億円を見込んでいる。

　連続立体化事業が進められているＪＲ中央線沿線でも複数の再開発事業が進行中だ。都市再生機構が施行する武蔵小金井駅南口（小金井市本町）の再開発は昨年末に始動。初弾事業である大規模住宅棟（ＲＣ造地下２階地上２５階建て延べ約３万平方メートル）の工事が戸田建設の施工でスタートした。３月には大規模商業施設棟（Ｓ造地下１階地上７階建て延べ５万５０００平方メートル）、公益施設棟（ＲＣ造地下１階地上５階建て延べ１万２９００平方メートル）の建設も始まる。このほか国分寺駅北口では国分寺市施行、立川駅北口西側では組合施行の再開発がそれぞれ計画されている。国分寺駅北口地区は１０月の都市計画変更、立川駅北口西側地区は０７年度中の都市計画決定をそれぞれ目指している。

　多摩地域の拠点駅の一つ、八王子駅の南口地区（八王子市子安町）では、組合施行の再開発が進められている。特定業務代行者として大林組・住友不動産・東急建設・田中建設グループを選定。１１月の着工を目指し準備を進めている。駅前の約２ヘクタールを再開発し、地下２階地上４０階建て延べ９万６７００平方メートルの再開発ビルを整備する。ビルには約３００戸の住宅のほか、市民ホールなども入る予定だ。総事業費は約３４２億円に上る。

多連モジュラーチを開発 連続敷設で橋梁のような盛り土構築 工法協会20070126建設工業

多連モジュラーチを開発　連続敷設で橋梁のような盛り土構築　工法協会20070126建設工業

　多分割アーチで大型鉄筋コンクリート二次製品構造物を構築するモジュラーチ工法の用途が拡大している。モジュラーチ工法協会（篠原喜代司会長）では、モジュラーチを連続敷設する多連モジュラーチを開発し、橋梁へのアプローチ部分の盛り土トンネルとして有明海沿岸道路に初適用された。橋梁のような外観を形成しながらも架橋工事と比べコストを１５％低減できるという。同協会では今後も技術開発を推進するとともに、提案活動にも力を注ぎ年間５万トン、５０件の工事量を確保していく方針だ。

　これまでのモジュラーチ工法は、１本のトンネルを構築するシングルアーチとメガネ形のマルチアーチの２タイプがあり、新幹線や高速道路の明かり巻きトンネル、道路下のアンダーパスなどの用途に採用されてきた。今回の多連モジュラーチは、アンダーパス用のモジュラーチ（シングルアーチ、マルチアーチ、複数のアーチ）を一定の間隔で連続敷設し、現場発生土を活用して補強土擁壁を構築するアーチ構造物。大規模な基礎工事が不要で経済性に優れるとともに、支承や伸縮継ぎ手を使わないため振動や騒音が少なく走行しやすい。盛り土構造物だが、アーチ形状なので地域を分断せず景観性も高い。

　初適用された現場は、国土交通省九州地方整備局福岡国道事務所が発注した福岡２０８号中島多連アーチカルバート工工事。有明海沿岸の都市群を連携する有明海沿岸道路の矢部川橋（橋長５９０メートルのＰＣ斜張橋）へのアプローチ部分として、７連のシングルアーチを２メートル間隔で敷設しアーチカルバートを構築する。設計は長大、施工は株木建設が担当。ジオスターが製品を供給した。

アパホテル２件で構造計算の偽装発覚 田村水落設計が関与 国交省、１６８件の調査要請20070126建設工業

アパホテル２件で構造計算の偽装発覚　田村水落設計が関与　国交省、１６８件の調査要請20070126建設工業

　国土交通省は２５日、耐震偽装問題を受けて調査を行っていた京都市内にあるアパグループのホテル２棟について、構造計算の偽装があったと発表した。２棟は「アパヴィラホテル京都駅前」と「アパホテル京都駅堀川通」。建築主はアパマンションで、構造設計はどちらも田村水落設計（富山県）が担当しており、京都市のヒアリングに対して偽装を認めているという。京都市は２５日付で両物件の使用禁止を勧告した。アパグループは同日、「速やかに営業休止し、補強工事を実施する」とのコメントを発表した。

　国交省によると、柱断面の計算結果の改ざんや、構造計算書のヘッダーが異なる部分があったという。耐震強度（Ｑｕ／Ｑｕｎ）は、京都駅前の物件が０・７１、京都駅堀川通の物件が０・７９で、ともに基準を下回っている。建築確認は２棟とも民間の京都確認検査機構が担当した。

　国交省は、田村水落設計の関与物件から抽出した４２件で調査を行っており、このうち４件では、耐震性に問題はないものの設計に誤りが見つかっているという。同省は、このほかの関与物件も含めた計１６８件について、偽装の有無を調査するよう特定行政庁に要請した。調査対象物件の所在地は、北海道、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県。

大成建設 社長に山内隆司氏 葉山莞児氏は会長に20070126建設工業

大成建設　社長に山内隆司氏　葉山莞児氏は会長に20070126建設工業

　大成建設は２５日、山内隆司取締役専務役員が社長に昇格する人事を発表した。就任は４月１日。葉山莞児社長は同日付で代表権のある会長に就く。平島治会長は取締役相談役に就任する。葉山氏は今春で社長在任期間が６年になる。同社は６月末が経営陣の改選期だが、０７年度からの次期経営計画がスタートするのを機に社長を退き、取締役の中で最年少の山内氏に交代して若返りを図る。

　山内氏は建築部門出身で、現在は社長室長として葉山氏を支えている。同社は「中期経営計画」を始動した０４年度以降、民間建築、海外、開発の３事業に注力し、収益を順調に伸ばしてきた。直近の０６年９月中間期の連結決算も増収増益で、今年３月末で終了する同計画の経営数値目標をほぼ達成する見込み。特に海外事業は０４年にトルコのボスポラス海峡横断鉄道建設工事を１０００億円超で受注したのを皮切りに、アラブ首長国連邦のドバイやアルジェリアなどのインフラ事業で数百億円規模の大型工事を相次ぎ受注。今期の海外受注高は過去最高の３０００億円超を見込んでいる。

　財務面でも、不動産の含み損の前倒し処理や販管費の圧縮を推進する一方、利益率の高い開発事業や事業規模の大きい海外事業などに経営資源を投下し、収益力を高めた。０７年度からスタートする。新中期経営計画を機に、複雑化・多様化する顧客ニーズへの対応をにらみ、経営陣の若返りを図る。

　山内　隆司氏（やまうち・たかし）６９年東大工学部建築学科卒、大成建設入社。９９年６月執行役員関東支店長、０２年４月常務役員建築本部長、０４年６月専務役員、０５年６月取締役兼務。岡山県出身、６０歳。

築マネジメント実務者支援へ新ユニオン ＬＬＰ代表ら 日本建築マネジメントセンター発足へ20070126建設工業

築マネジメント実務者支援へ新ユニオン　ＬＬＰ代表ら　日本建築マネジメントセンター発足へ20070126建設工業

　新センターの設立は、建築マネジメントの実務者などが中心となってユニオンを結成し、発注者の代理者となる建築マネジャーの地位を確立するとともに、建築生産システムの近代化と合理化を推進するのが狙い。会員として日本ＣＭセンター（東京）などのＬＬＰ、マネジメント会社、専門工事会社で構成する研究会などの参加が見込まれている。

　運営企画、建築技術、保険保障、広報出版、人材派遣、管理書類、情報処理、教育、渉外、会員などの委員会を設置し、事業計画案には▽調達業務の情報提供や補助▽建築マネジャーの育成と教育▽会員に対する建築マネジャーなどの派遣▽各種保険・保証制度の実施▽マネジメントソフトの開発と販売▽マネジメント業務書類の作成と販売▽出版▽公共機関や企業、諸団体との連携−などを挙げている。

　新センターの設立に向けては、常名孝央日本ＣＭセンター代表、小菅哲高輪建築計画総合研究者代表、奈須勇現代建築研究所理事、青木洋人Ｂ・ＢＯＸ常務の世話人を中心とする約３０人が発起人となっており、常名設立準備世話人代表は「実務者レベルの相互扶助などを目的としており、社団法人化を目指したい」と話している。