社会人（建設業社員）としての基礎知識

地下鉄談合 決別宣言の舌の根も乾かぬのに 20070126愛知新聞

地下鉄談合　決別宣言の舌の根も乾かぬのに 20070126愛知新聞

　談合のしぶとさはいまに始まったことではない。それでも決別宣言の舌の根も乾かぬうちとあっては、やはりあきれる。
　名古屋市営地下鉄の延伸工事をめぐり名古屋地検特捜部が談合容疑で大林組、鹿島、清水建設の本社などを家宅捜査した。公正取引委員会も独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで三社の支店を強制調査、きのうは準大手、中堅ゼネコン計三社にも調査の手を広げている。
　昨年二月と六月にあった計五工区四駅の入札で落札予定ＪＶ（共同企業体）を決めるなど、談合を繰り返した疑いだ。ことし入札予定の残り四工区でも事前調整の疑いが浮上した。
　見逃せないのは入札時期だ。
　大林組など三社を含む大手は改正独禁法施行前の二〇〇五年末、談合廃止を申し合わせた。担当者を頻繁に異動させるといった対策も取っている。
　だが、地下鉄談合は宣言前に駆け込みで行ったというから、本末転倒もはなはだしい。
　業者間には予定価格の９５％を基準に、落札者だけがこれより安く応札するなどのルールがあった。昨年の入札でも温存したうえ、談合情報のあった一件では再談合して受注予定の工事を交換した疑いがある。
　隠蔽（いんぺい）に等しい工作が事実なら悪質さは増す。決別宣言を国民の多くがまゆつばと感じたにしても、上場企業が平然と談合を続けていたとは許せない。
　延伸工事の建設費は約九百九十億円にのぼる。落札率は９４―９２％台と高率だ。談合が価格を平均２０％前後つり上げるという調査結果もあり、不当利益は百億円単位ということになる。
　これに限らない。過去の市営地下鉄建設費一兆円あまりのうち約七割は国交省補助だが、談合は常態化していたとみられている。国民全体への背信だ。
　名古屋市では下水道工事をめぐり大林組名古屋支店の元顧問が談合罪に問われ、起訴事実を認めた。元顧問を調整役とする談合疑惑は、中部国際空港や名古屋高速道路公社のからむ工事でも浮上している。不正体質の浸透ぶりを思い知らされる。
　改正独禁法で公取委は強制調査権を得た。これまでは担当者に対する談合罪での訴追や行政処分である排除勧告止まりだったが、独禁法違反罪でゼネコンを立件すれば初めてとなる。
　談合一掃は至難の業にしても、罰則は重く、抑止の武器とはなろう。厳しく追及したい。
　日本経団連は法令順守を通知する一方、談合の厳罰化には消極的だ。しかし、割に合わないと実感させるには課徴金の水準は十分とはいえない。
　たとえば変電設備用装置のカルテル疑惑を明らかにした欧州委員会は、日本企業に最高約百八十五億円の制裁金を科す方針だ。企業側は争う構えだが、姿勢の差は歴然としている。
　発注者側の対策も怠れない。再三の談合を許した名古屋市は総点検が必要だ。水門談合事件で元国土交通省課長補佐らが関与を疑われるなど官製談合は国、地方とも根深い。あらゆる面から根絶に手を尽くしたい。

公取委強制調査 ゼネコン談合解明なるか20070126山陽新聞社説

公取委強制調査　ゼネコン談合解明なるか20070126山陽新聞社説

　名古屋市が発注した地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、名古屋地検特捜部と合同し、大手ゼネコン清水建設、鹿島、大林組の名古屋支店を強制調査した。

　各ゼネコンは、名古屋市が昨年二月と六月に入札を行った地下鉄延伸工事をめぐり、二〇〇五年末の大手ゼネコン四社による談合決別宣言直前に協議し、落札価格と落札予定ＪＶ（共同企業体）を決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。

　公取委は、昨年一月施行の改正独禁法で導入された犯則調査権に基づき、家宅捜索を行った。ゼネコンに対し、初の独禁法違反罪での立件を目指している。

　ゼネコンの談合事件ではこれまで、担当者が刑法の談合罪に問われたり、公取委が行政処分として排除勧告を行ってきた。だが、独禁法を適用できれば各社の法人としての責任を問える。

　独禁法は談合罪に比べて個人の法定刑が重く、法人にも最高五億円の罰金を科すことができる。さらに行政処分として、大企業には受注額の１０％の課徴金が課せられる。

　談合決別宣言は、改正独禁法が施行される直前に行われた。しかし、今回の地下鉄談合事件では宣言の後、事前に調整した枠組みのまま入札が行われたとみられている。宣言の陰で、実は強力な談合システムが維持され、機能していたことになる。ゼネコンの談合体質の根深さを見せつけたといえる。

　強制調査権という新たな武器を手に入れた公取委がゼネコン談合に切り込み、どこまで実態を解明することができるか。談合根絶へ向けて試金石となろう。

名古屋地下鉄談合 指摘恐れ９５パーセントルール20070129中日新聞

名古屋地下鉄談合　指摘恐れ９５パーセントルール20070129中日新聞

　名古屋市発注の地下鉄桜通線延伸工事をめぐる談合事件で、市民オンブズマンから「９５％以上は談合の疑いが強い」と指摘されないために、談合グループが「９５％ルール」を作り、落札する業者だけが予定価格の９５％より低い金額で入札していたことが関係者の話で分かった。公正取引委員会と名古屋地検特捜部は、一定のルールで互いに拘束して談合を繰り返していたことが独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たると判断。同容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めている。

　同市に事務局のある全国市民オンブズマン連絡会議は２００２年度から、都道府県と政令指定都市が発注した公共工事の落札率を調査。入札予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率が９５％以上の工事を「談合の疑いが極めて強い」としてピックアップし、工事全体に占める割合を「談合疑惑度」ランキングとして発表している。

　関係者によると、東海地方の談合グループはこうした活動の影響で、以前は９９％台が多かった落札率を少し下げたものの、それでも９６−９７％台にとどまっていた。

　同グループを主導する大林組名古屋支店元顧問柴田政宏被告（７０）が逮捕、起訴された２件の名古屋市下水道談合事件でも、落札の本命業者が連絡役の業者を通じて、他の入札参加業者の入札価格を指示。落札率は９６・９−９７・２％だった。

　しかし、地下鉄工事の入札は大手ゼネコン４社が脱談合宣言した後の昨年２月と６月に入札が行われており、従来よりも、一層巧妙な手口で談合の存在を隠す必要があったという。

　そこで、オンブズマンが「談合の疑いが強い」と指摘する落札率９５％を下回るため、「９５％ルール」を考案した。この方法だと、各社に応札金額を連絡する必要がなくなる利点もあり、この仕組みで談合を行うことになったとされる。実際、５件の入札中４件はこのルール通り。例外となった１件は、応札したすべての共同企業体（ＪＶ）が９５％を下回る９２％台だった。

フジタとフジタ道路 路面温度下げＮ０ｘも浄化する舗装用塗布剤開発 外構に初適用20070129建設工業

フジタとフジタ道路　路面温度下げＮ０ｘも浄化する舗装用塗布剤開発　外構に初適用20070129建設工業

　フジタとフジタ道路は、舗装の表面温度の上昇を抑え、車の排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）も浄化する舗装用塗布剤を開発し、同社の設計施工による物流施設「プロロジスパーク尼崎」（兵庫県尼崎市）の外構道路に初適用した。太陽光の赤外線成分を反射する遮熱性顔料と、ＮＯｘの低減効果が高い光触媒を組み合わせ、大気汚染の低減とヒートアイランド現象の緩和に役立つ技術を実現した。今後、環境保全型技術として都市部の道路整備で採用を呼びかける。

　新舗装技術は「表面温度低減型フォトロード工法」。両社と太平洋セメント、石原産業が９９年に共同で開発した「光触媒フォトロード工法」で使用する二酸化チタン（光触媒）を含む特殊なセメント系材料に、赤外線を反射する顔料を数％混ぜ合わせる。特殊顔料が太陽光に含まれる赤外線成分を反射し、二酸化チタンを含む従来の特殊セメントが車の排ガスを低減する。光照射表面温度測定試験では舗装の表面温度が最大で１２度程度も下がったという。路面に塗布してから５時間程度で固まり、その効果を発揮。車両の通行が可能になる。顧客ニーズに合わせ、着色もできる。

　ＮＯｘは光触媒の強い酸化作用とセメントに含まれるカルシウムによって中性の硝酸カルシウムに化学変化して道路表面に付着。雨水により無害な硝酸イオンとカルシウムイオンとして洗い流される。１平方メートル当たりのＮＯｘ処理能力は１日６０〜７０ミリグラム。光触媒はタイヤとの走行面に対する摩耗にも強く、耐久効果が長く持続する。

国交省 外環道関越・東名間事業概要書 大深度地下掘削 ０９年度までに体制整備20070129建設工業

国交省　外環道関越・東名間事業概要書　大深度地下掘削　０９年度までに体制整備20070129建設工業

　大深度地下空間への整備が計画される東京外かく環状道路の都内未整備区間（関越道〜東名高速間）について、国土交通省は２６日、地下４０メートル以上での掘削工事に着手できる体制を０９年度までに整える方針を明らかにした。国交省は、同日付で大深度地下利用法の事前事業間調整に基づく措置として、鉄道、電気、ガスなどの公益事業者との事業調整を開始し、関越道〜東名高速間の事業概要書を公表。「変更する場合がある」としながらも、４０メートル以深の空間の使用開始予定時期を０９年度とする考えを示した。関越道〜東名高速間は事業化に向け、東京都が都市計画変更手続きを進めており、早ければ４月にも地下トンネル主体の計画が都市計画決定される。

　国交省は事業概要書の縦覧手続きを関東地方整備局東京外かく環状道路調査事務所（東京都世田谷区）などで２月２６日まで行う。公益事業者は、事業の内容や共同事業などに関する意見を同日まで申し出ることができる。事業概要書では、用地買収を含めて関越道〜東名高速間の工期を約１４年とする計画を参考資料として提示。用地買収を進めつつ、２年目から準備工事に着手し、３年目にはトンネル、高架、土工の各工事に着手する。換気所の工事は６年目から着手する。用地買収は２年間で終了するとした。