社会人（建設業社員）としての基礎知識

兵庫県が入札制度改善策 来年度から２千万以上で一般競争 地元育成 監視体制強化20070131建設工業

兵庫県が入札制度改善策　来年度から２千万以上で一般競争　地元育成　監視体制強化20070131建設工業

　兵庫県は２９日、０７年度から実施する入札・契約制度の改善策を発表した。一般競争入札の拡充や指名企業数の拡大、入札監視委員会による監視強化−などが柱。総合評価落札方式やプロポーザル方式も拡充する。一般土木および電気・管工事では一般競争入札の対象を２０００万円以上まで引き下げ、県内業者の受注機会を確保、一般競争入札の割合も大幅に引き上げる。また、第三者の入札監視委員会の審議事項に予定価格９５％以上の高落札率案件と談合情報があった全案件を新たに加える。

　一般競争入札の拡充では、２４億１０００万円以上を対象とするＷＴＯ案件は現行のままだが、現在の公募型指名競争入札を「公募型一般競争入札」に改称し、公正な競争の促進および入札参加機会を増やすため、対象金額を引き下げる。一般土木および電気・管工事では、現行の３億円以上から２億５０００万円以上に、建築工事は５億円以上から４億５０００万円以上に対象金額を引き下げる。また、県内業者の育成を目的に本社所在地などを参加条件とする「制限付き一般競争入札」を新設。一般土木および電気・管工事では２０００万円以上２億５０００万円未満、建築工事は１億円以上４億５０００万円未満で採用する。

　指名競争入札については、一般土木などで現行３億円未満の工事で導入しているが、０７年度からは制限付き一般競争入札の新設に伴い対象金額を大幅に引き下げる。指名企業数は１０００万円未満では現行の６社を１０社に、１０００万円以上３０００万円未満は現行の８社を１２社に増やす。

三井住友建設 病床転換の採算性予測診断システム確立 病院建て替え需要開拓20070131建設工業

三井住友建設　病床転換の採算性予測診断システム確立　病院建て替え需要開拓20070131建設工業

　三井住友建設は、病室の機能転換を伴う病院の建て替え・増改修時の事業採算性を予測できる病院総合診断システムを確立した。現在、政府が長期の入院患者を受け入れる療養型病床を半減する方針を打ち出したのを受け、既存の療養型病床を減らし、一般病床や福祉系施設などへの転換を狙う病院が増え始めた。同社のシステムは病院機能に福祉機能などを併設する病床転換の検討ができるのが特徴で、同システムを使って経営改善に悩む中小規模の病院の工事需要を開拓する。

　病院総合診断システムは、現状の病院機能のレベルをハード・ソフト両面から総合的に判定する「病院まるごと診断システム」と入院・外来などの基本的な条件から事業性を判別する「病院収支シミュレーションシステム」で構成する。病院の建て替え・増改修時の事業採算性を検討する従来のシステムが病院収入に絞って事業シミュレーションを行うのに対し、同社のシステムは病院機能だけでなく、老健施設や高齢者用住宅、老人ホームの機能を盛り込んだ際の事業収支の妥当性なども検討できる。

　政府は昨年、医療費の膨張につながっている長期入院患者向けの療養病床（約３８床）を１２年度までに１５万床に削減し、老人保健施設などへの転換を促進する方針を打ち出した。同社は用途転換を検討する病院を中心に営業活動を強化し、受注につなげる。病院まるごと診断システムは、パソコン上で病院の現状を分析する予備診断システムで、厳選した５０の調査項目と評価基準で病院機能を診断し、機能性・事業性・安全性・快適性の四つの観点から病院の現状を点数で評価する。診断に要する時間は約３０分。診断結果はレーダーチャートでわかりやすく表示する。

密集市街地解消へ容積移転で住宅高層化 施行者に都市機構 国交省が法改正案20070131建設工業

密集市街地解消へ容積移転で住宅高層化　施行者に都市機構　国交省が法改正案20070131建設工業

　国土交通省が都市機能や居住環境の向上を目的に今国会に提出する都市再生特別措置法等改正案の全容が３０日、明らかになった。防災上危険な密集市街地の解消に向け、特定の地区内で容積の移転を認め、住宅の高層化を可能にするとともに、その住宅建設を都市再生機構の業務に加える。民間の都市再生事業に対する支援期限の延長、第２種再開発事業の採択要件緩和、民間都市開発推進機構の出資対象の拡大などの措置も講じる。

　同省が提出するのは都市再生特別措置法、密集市街地整備法、道路法などの改正案。改正の柱として、民間都市再生事業計画の認定申請期限を１２年３月末まで延長する。都市再生機構のまちづくり交付金計画作成支援業務の期限は１０年３月末に延ばす。

　都市再生事業の担い手を拡大するため、街づくり関連の事業に携わるＮＰＯや民法法人を市町村が「都市再生整備推進法人」に指定し、推進法人が地域のＮＰＯ向けの助成業務を行う際、民間都市開発推進機構が助成・出資できるようにする。地域の都市再生事業の計画立案や実施について協議する「市町村都市再生整備協議会」を設置する制度も創設。協議会の構成員は推進法人や防災街区整備推進機構、市町村などとする。密集市街地整備法の改正では、防災街区整備地区計画の区域で、都市計画道路などの整備と併せて密集市街地を解消する事業を行う場合、建て替える住宅の容積を受け皿となる住宅に移転し、高層化できる制度を創設する。国交省は、この措置を「容積適正配置型の防災街区整備事業」としている。用地買収が必要な第２種市街地再開発事業の面積要件（５０００平方メートル以上）を２０００平方メートル以上に引き下げ、対象を拡大する措置も講じる。防災再開発促進地区では、土地所有者の合意があれば、特定の経路を災害時の避難経路に位置付ける協定制度も設ける。

ＷＴＯ政府調達協定改定 地方機関の適用基準額が焦点 すみ分け論にも影響20070131建設工業

ＷＴＯ政府調達協定改定　地方機関の適用基準額が焦点　すみ分け論にも影響20070131建設工業

　内外無差別による大型公共事業の調達手続きを規定した世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）をめぐり、協定の適用基準額の改定に向けた交渉が２月にも本格的に始まる。地方機関の都道府県・政令市と特殊法人が発注する建設工事の協定適用基準額を引き下げるよう求める欧米各国と、現状維持を目指す日本政府の主張をどう調整するかが交渉の焦点。地方発注の公共工事をめぐっては、市場縮小が深刻化する中で大手建設業者と地場中小業者の「すみ分け論」が浮上。大手や外国企業にも門戸を開く協定適用基準額の引き下げは、地場業者の受注環境を一段と厳しくしかねないため、６月ころの決着を目指す改定交渉の行方に注目が集まりそうだ。

　ＧＰＡ加盟３８カ国・地域のうち、主要国の協定適用基準額＝表＝は現在、中央政府発注工事は各国とも同レベルにあるが、地方政府発注工事は日本、韓国の２カ国が他国の３倍以上と高くなっている。基準額は国際通貨単位の「ＳＤＲ」（国際通貨基金の特別引き出し権）で表され、２年ごとに協定加盟各国の通貨換算額が決まる。現在の日本の適用基準額は、円換算で国の機関の建設工事が７億２０００万円（４５０万ＳＤＲ）、地方の機関の工事が２４億１０００万円（１５００万ＳＤＲ）。これ以上の規模の工事は一般競争入札など内外無差別の調達手続きが義務付けられる。

　今回の改定交渉で欧米各国は、日本の公共事業のさらなる市場開放を目指し、地方機関の協定適用基準額を欧米各国と同水準まで引き下げるよう求める見通し。これに対し日本政府は、地方機関の適用基準額を高く設定している見返りとして、中央政府の適用金額を他国よりも低い４５０万ＳＤＲに設定し続けていることを挙げて、市場開放への積極姿勢を強調。改定交渉で欧米の主張を退ける考えだ。

　地方機関で同水準の適用基準額を設定している韓国とも連携する方針。ただ、国土交通省内には「日本市場への進出を狙って、韓国が自国の適用範囲を拡大する可能性もある」との見方も出ている。国内建設市場がそれほど大きくない韓国が、市場を現在より開放しても国内への悪影響は少なく、むしろ日本市場への参入機会拡大の方にメリットがあると指摘する声もある。韓国政府の出方によっては、地方機関の適用基準額の引き下げが一気に現実味を帯びる可能性もある。

先端バイオC 理系新棟 CM事業者は日建設計 大阪府立大20070131建設通信

先端バイオC　理系新棟　CM事業者は日建設計　大阪府立大20070131建設通信

　大阪府立大学は、（仮称）先端バイオ研究センター新築整備事業と（仮称）理系新棟新築整備事業のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）事業者を、日建設計に決めた。委託期間は、２００９年３月末まで。今後、０６年度内に両施設の設計業務を委託し、０７年度の着工を目指す。

　業務内容は、資金計画やスケジュール作成、設計者・施工者・工事監理者の選定、工事監理者の指導、コスト管理、品質管理、リスク管理など。設計では工事費算出や目標コスト（イニシャルコスト、ライフサイクルコスト）の設定、施工では発注方法の提案や見積書の査定なども担当する。

　規模は、両棟ともＲＣ造４階建て延べ約７０００m2を想定している。建設地は、堺市中区学園町１の中百舌鳥キャンパス内。生物資源センターの隣接地約４０００m2に、食・環境系バイオサイエンスの研究交流拠点となる先端バイオセンターを、キャンパスの北東側にあるＡ１２棟・Ａ１３棟の跡地約３０００m2に理系新棟を整備する。