社会人（建設業社員）としての基礎知識

四国地整が 施工体制確認型総合評価方式 を試行20070104日経コンストラクション

四国地整が　施工体制確認型総合評価方式　を試行20070104日経コンストラクション

　国土交通省四国地方整備局は12月25日，「施工体制確認型総合評価方式」を試行すると発表した。

　施工体制確認型総合評価方式は，施工体制が確保できるかを審査要素に加えるとともに，技術提案加算点の上限を引き上げ，価格以外の技術面の要素を評価する入札方式。

　今回の試行の対象は，「2006―2008年度仁井田第2橋上部工事」（高知県四万十町），「2006―2008年度仁井田川橋上部工事」（同），「2006―2008年度高串改良工事」（愛媛県宇和島市）。

　同局はほかにも14件の工事で試行を予定している。

新たな役割期待される建設コンサルタント プロジェクトへの第三者的関与で活躍の場に広がり20070104建設工業

新たな役割期待される建設コンサルタント　プロジェクトへの第三者的関与で活躍の場に広がり20070104建設工業

　日本の建設市場において、建設コンサルタントのあり方が問われている。公共事業の削減と過当競争に伴い、コンサルタント業務でも低入札が横行して利益を圧迫する状況になった。合併や連携などの再編が本格化し、総合化への道を選択する大手コンサルタントが増加する中、相次ぐ官製談合やダンピングで公共調達システムの見直しが進展。事業の透明性、公平性を高めるために、発注者や施工者以外の第三者的役割をコンサルタントに求める意見もある。欧米のようにコンサルタントが多様な役割を果たすには何が必要なのか、現状と課題を整理した。

　最近のコンサルタント市場を見ると、業務量の削減に比べ競争参加資格者の減少は小幅にとどまり、過当競争が顕在化している。国土交通省の発注業務でさえ全体の１〜２割が低価格入札となり、低価格入札発生率は高水準で推移している状況にある＝図１。この結果、０５年度のコンサルタントの平均落札率は８６・０％となった。ちなみに測量業務は８５・２％、地質調査業務は８８・３％だった。低価格入札の増加はコンサルタント企業の利益率を圧迫し、建設コンサルタントの総売上高経常利益率は９６年と比べ７年間で約３２％も落ち込んだ＝図２。０３年以降も競争が激化している状況を考えると、現在の利益はさらに厳しいと予想される。

　こうした状況の中、０６年度に入りコンサルタント業界では再編が本格化した。０６年６月には国土環境と日本建設コンサルタントが合併し「いであ」がスタート。夢真ホールディングスによる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を背景に、エイトコンサルタントは日本技術開発を子会社化した。オリエンタルコンサルタンツが純粋持ち株会社を設立し、さまざまな企業を傘下に置くなどの動きもあり、大手は総合化の方向に向かっている。

総務 財務 国交３省が入契法調査結果 予定価格の事前公表機関増加 実施状況着実に改善20070104建設工業

総務　財務　国交３省が入契法調査結果　予定価格の事前公表機関増加　実施状況着実に改善20070104建設工業

　総務、財務、国土交通の３省は０６年１２月２８日、公共発注機関を対象に実施した公共工事入札契約適正化法（入契法）と同法に基づく入札契約適正化指針の措置状況調査結果を発表した。法律や指針に盛り込まれた施策を実施している機関は着実に増加。工事の受注業者に施工体制台帳の写しを提出させている機関の割合が国、特殊法人、都道府県、政令市で１００％に達した。予定価格や最低制限価格を事前に公表している機関も多く、前回調査よりも増加していることが分かった。国交省などは、各機関に取り組みの完全実施を要請する通知を同日付で出した。

　０１年４月に施行された入契法は毎年度に各公共発注機関の取り組み状況を調査することを規定しており、今回は０６年４月１日時点の状況を調べた。対象は、２年続けて工事発注のなかった機関を除くすべての公共発注機関（国１８機関、特殊法人等１３１法人、４７都道府県、１５政令市、１８２８市区町村）。回答率は１００％。

　調査結果によると、同法で義務付けている施策を完全に実施していた機関の数は１１７４と全体の６４・２％を占めた。一部が未実施だった５５８機関のうち、人口５万人以上の自治体は７３市区。０４年度は１０３、０５年度９２と年々減少しているが、国交省などは完全実施を促すため７３市区名を公表するとともに、都道府県などに対し、これらの市区への指導を要請した。

　各取り組みのうち、一般競争入札の導入は、国、特殊法人、都道府県、政令市は１００％実施。市区町村では４７％が導入していた。予定価格を事前・事後とも未公表だった機関は全体の１３・２％と、前回調査の２０・９％よりも改善した。事後公表と、事前・事後を併用して公表している機関を合わせた実施機関数は国が１００％、特殊法人が９３％、都道府県が３６％、政令市が３３％、市区町村が４８％。事前公表だけ実施している機関は前回調査の３０・４％から３５・９％に増加した。最低制限価格制度を導入している機関のうち、最低制限価格を事後公表していたのは２６都道府県、７政令市、３４０市区町村。事前公表していた機関は３都道府県、５政令市、２５１市区町村あった。事前公表する機関の割合が前回の１９・６％から、今回は２２・４％と高まっている。

２００７年を占う 選択と集中 実践の年 再編・淘汰の時代 生き抜け20060104建設工業

２００７年を占う　選択と集中　実践の年　再編・淘汰の時代　生き抜け20060104建設工業

　建設産業は新たな競争環境の渦中にある。建設投資の縮小に対し業者数が多い供給過剰構造の下、昨年は改正独占禁止法や新会社法が施行、入札契約制度の改革も加わるなど、企業を取り巻く環境は激変している。この目まぐるしい変化に適切に対応できない企業は、早晩、市場から退場を迫られることになろう。今年は業界の再編・淘汰（とうた）の動きが加速するとみる業界関係者は多い。今後の市場をどうとらえ、どのような企業を目指して変化に対応していくのか。今年は、業界再編で生き残るためのキーワードである「選択と集中」の真の実践が、さまざまな面で問われる年である。（編集局長・内海豊）

　□様変わりの公共市場□　新たな競争環境の出現は、市場規模の縮小が続く公共工事で顕著だ。昨年の公共工事市場は、１月の改正独禁法の施行で環境が一変。それまでの予定調和型の市場が崩れた結果、大手、中小を問わず猛烈な価格競争が起きた。昨年末、国土交通省がダンピング防止の追加対策として、低入札価格調査の厳格な運用を打ち出したことなどで、今後は極端な低価格受注は影を潜める可能性もあるが、厳しい価格競争が続くのは必至だ。一方、価格だけでなく、技術力をより重視して企業を選定する総合評価方式は、国から地方自治体へと採用事例が増えていくだろう。

　□発想転換し社員の士気高めよ□　公共工事の市場縮小では、各社の土木部門の社員、技術者たちの士気の低下が懸念される。だが、ここで発想を転換し、これまでとは１８０度違う新たな市場が出現したと考えたい。営業部門を含め土木関係者の知恵と工夫、努力が生かされる市場が生まれると理解し、この新市場にチャレンジすることで、むしろ土木の業務領域の拡大を目指すべきだ。今後も当面は公共投資の縮小が避けられないだけに、企業にとって土木部門の収益を経営計画にどう位置付け、社員の士気を高めながら具体的な戦略をどう展開するのか。各社の知恵と力量が試される。

　□産業全体で若い人材を確保□　今年は団塊世代の大量退職が始まる「０７年問題」の年である。産業界では技術・技能の伝承の危機が叫ばれているが、建設業界も例外ではない。ただ、ゼネコン各社は再雇用や派遣の活用などで技術者の確保を進めている。伝承で深刻なのはむしろ、後継者としての若手技術者が少なくなっていることだろう。少子化の進展で今後、産業間で若者の奪い合いが激しさを増すことは確実だ。

耐震改修 １６道県で補助制度なし 背景に自治体の財政難20070104毎日

耐震改修　１６道県で補助制度なし　背景に自治体の財政難20070104毎日

　国が創設した耐震診断・改修の補助制度をめぐり、昨年１０月現在、診断は６県、改修については１６道県で市町村が全く制度を導入していないことが分かった。一部経費が地元自治体の負担となるため財政難が背景にある。国は来年度からマンションの改修費用の補助率を引き上げるが地域格差の解消が求められる事態となっている。

　０５年４月に設けられた現行の補助制度では、耐震診断は、国と自治体（原則として市区町村）が費用全額か３分の２を負担し、改修は条件付きながら１５．２％を負担する。制度導入は基本的に市区町村が判断する。推計値（０３年）によると、耐震性不足の住宅は全戸の２５％、約１１５０万戸に上り、国は１５年までに耐震化率を９割に引き上げる目標を掲げている。

　しかし、国土交通省のまとめによると昨年１０月現在、耐震診断の補助制度を導入した市区町村は戸建てで全体の５２％、マンションは１０％にとどまった。また改修補助は、戸建てで２７％、マンションはわずか４％だった。

　耐震診断の補助制度導入の市町村がまったくないのは青森、秋田、香川、佐賀、鹿児島、沖縄の６県。改修補助がないのは、北海道、青森、秋田、山形、福島、福井、鳥取、島根、山口、香川、愛媛、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１６道県だった。一方、阪神大震災を経験した兵庫県は、耐震診断、改修とも全市町村で制度を設けていた。

　０５年１１月に耐震データ偽造事件が発覚。国は翌年、過去５年間に建築された全国の１０階建て程度のマンションから無作為抽出して調査を実施。調査を終えた２２１棟のうち１５棟（約７％）で、基準の５〜９割程度の強度しかない疑いが判明している。

　マンションの改修費用は億単位にもなり、同省は０７年度から、マンション改修での国と地方の負担割合を３分の１に引き上げる。建築指導課は「財政負担が生じるので自治体によって差が生まれているが、好ましくないと認識している。積極的に導入を働きかけたい」としている。【長谷川豊】