社会人（建設業社員）としての基礎知識

街づくりに人の五感を ヒートアイランド対策など留意事項整理 環境省検討会が報告書20070105建設工業

街づくりに人の五感を　ヒートアイランド対策など留意事項整理　環境省検討会が報告書20070105建設工業

　環境省の有識者検討会は、熱・光・香り・音に着目した街づくりに関する報告書をまとめた。ヒートアイランド対策の取り組み方法や照明設計の考え方をはじめ、人の感覚に影響を与える要素を街づくりに取り込む際のポイントを整理。同省に対しガイドラインの整備や人材育成の促進などを提案した。

　報告書は、「環境の街作り検討会」（座長・鈴木基之放送大学教授）による議論の成果を集約した。熱については、建物の緑化、散水、風の通り道の形成、排熱抑制など、ヒートアイランド対策を行う場合の留意事項を整理。建物に適用できる対策の事例などを紹介した上で、自治体向けの指針の作成、公的機関の役割の明確化、税制優遇をはじめとするインセンティブの創設に取り組むよう求めた。光をめぐっては、プライベート空間を含めた「街の光設計が重要」と指摘。基準を見直し、必要最小限の明るさですむような地域を創出することや、建物や用途に応じた照明の導入、表彰制度の整備などが必要だとした。

　香りに関しては、地域・街区に見合う香りの導入を要請。ただ、人工的に香りを加えるのではなく、地域に存在する香りを重視する必要があるとし、開花時期の異なる植物の配置などを提案した。夜に香る植物や沈着作用のある植物などの事例もまとめた。音では、緩衝地の保全や騒音域に造る建物の遮音性の確保といった騒音対策のほか、川の音が聞こえる遊歩道の整備などを求めた。

東京都 デ・ラランデ設計の近代建築を復元 三島邸など３棟 ０９年度公開予定20070105建設工業

東京都　デ・ラランデ設計の近代建築を復元　三島邸など３棟　０９年度公開予定20070105建設工業

　東京都は、民間から寄贈された近代建築物の復元事業を実施する。神戸にある「風見鶏の館」などを手掛けたドイツ人建築家、ゲオルグ・デ・ラランデが自邸として設計した西洋式住宅（三島邸）など３棟を、都立小金井公園内にある「江戸東京たてもの園」に復元する。復元に必要な７億円余の費用は、０７年度に創設する「スポーツ・文化振興交流基金」から拠出。０９年度中の公開を目指して作業を進める予定だ。

　デ・ラランデ設計の住宅以外に復元するのは、店舗兼住宅として昭和初期に建築された表屋造り形式の町屋（土井邸）、江戸末期〜明治初期に建築された旅館（万徳旅館）。いずれも解体・保管中で、復元に向けた部材調査などを終えている。復元に当たり、都は創建時の姿を取り戻す考え。既に基本設計を行っており、０７年度予算案に実施設計費として４０００万円を盛り込んでいる。

　たてもの園には、高橋是清邸や前川國男邸、歴史的価値の高い商家や民家などが復元・展示されている。３棟の復元が完了すると、たてもの園は展示予定の全建築物がそろうことになる。

国交省 耐震偽装再発防止へ１４億円投じ監督機能強化 建築行政用ＤＢを構築20070105建設工業

国交省　耐震偽装再発防止へ１４億円投じ監督機能強化　建築行政用ＤＢを構築20070105建設工業

　国土交通省は来年度、耐震偽装問題の再発防止に向けて、建築物に関する監督・審査機能を強化する。来年度予算案には、建築行政用データベース（ＤＢ）システムの整備費として１４億円が計上されており、建築士や建築士事務所、建築基準適合判定資格者、指定確認検査機関などの登録情報や業務実績、処分履歴に関するＤＢを構築する。建築確認・検査の履歴や、建築計画概要書、定期報告、構造方法の大臣認定などを盛り込んだ住宅・建築物のストック情報も整備する。

　来年６月の改正建築基準法の施行に向けては、１・５億円を充て、構造計算適合性判定員に対する実務研修や、特定行政庁などの担当者への講習を補助する。新築住宅の瑕疵（かし）担保責任の実効性確保の面では、新築住宅の売り主に対する資力確保措置の義務付けによって、住宅性能保証制度の利用者増加が見込まれるため、住宅保証基金を３億円積み増す。故意・重過失による瑕疵に対応するため、「住宅購入者等救済基金（仮称）」も創設する。

　こうした措置に併せて、住宅保証機構による検査体制の整備や、住宅リフォーム・紛争処理センターによる紛争処理体制の強化も支援する。予算案には２億円が盛り込まれている。

０７年仕事始め 各社トップがあいさつ 飛躍の１年へ新たな決意20070105建設工業

０７年仕事始め　各社トップがあいさつ　飛躍の１年へ新たな決意20070105建設工業

　◇「世界ブランド」、「強い現場」、「優れたＤＮＡ」をキーワードに
　０７年の仕事始めを迎えた４日、建設関連各社のトップが社員に向けて行った年頭のあいさつは、厳しい経営環境を反映してか、これまで培ってきた総合的な企業力をフルに発揮して難局を乗り切っていこうとする姿勢が目立った。現在の景気回復基調について、０７年も継続するとの見方が一般的だが、建設業界はそうした好景気の実感には乏しいのが現状だ。新たな活路を開こうと、各社トップは「強い現場力」や「優れたＤＮＡ」などをキーワードに掲げ、この１年で大きく飛躍することに期待を込めた。

　年頭あいさつで「現場力の強化」を最大の経営課題として挙げたのが脇村典夫大林組社長。利益の創出力を高めていくには、プロジェクトにかかわる部署、職場すべての力を強化することが欠かせないとし、こうした現場力が経営戦略の基軸であることをあらためて訴えた。葉山莞児大成建設社長は、工事量増加と短工期化で現場の繁忙度が極めて高い状態にあることについて、「実りのない繁忙度を極力無くし、施工部門が時間的なゆとりを持てるよう全社を挙げて取り組んでほしい」と強調。さらに「個々の意見に耳を傾け、尊重し、全員が自分の会社だという意識を持てる優れたＤＮＡがある限り、現在の建設業におけるさまざまな問題は恐れるに足りない」と言い切った。

　中村満義鹿島社長は「仕事のスピードアップ」を目標の一つに掲げ、同時に「社員全員があすの戦いに前向きに取り組めるよう、余分なものをそぎ落として、会社の方向をシンプルにしていきたい」と決意を表明。野村哲也清水建設社長は、顧客の期待を超える価値の提供に向けた「ライフサイクル・バリュエーション（ＬＣＶ）」活動を強化し、「シミズらしさ」を発揮していく考えを示した。

2007年問題 約7割の建設関係者が大量退職を懸念 意識調査の結果・第1回20070104日経アーキテクチュア

2007年問題　約7割の建設関係者が大量退職を懸念　意識調査の結果・第1回20070104日経アーキテクチュア

　自らの勤務する会社や事務所、身近な取引先で、「団塊の世代」の退職に伴う「2007年問題」を懸念すると回答した人は68％に達した――。このデータは、本ウェブサイト「KEN-platz」が日経BPコンサルティングの協力を得て実施した「団塊世代の大量退職がもたらす影響調査」の集計結果だ。2007年問題に対する建設技術者の危機感が強いことがわかる。


　アンケートは、12月4日〜23日にかけて実施した。有効回答者数は218人で、回答者の専門分野と勤務先、年齢の内訳は下の図の通りだった。アンケート結果は今回から6回にわたって紹介する。

　次回は、2007年問題に対して回答者が抱く懸念の内容とその理由について紹介する。