社会人（建設業社員）としての基礎知識

ロボット大賞の優秀賞に ロボＱ 建機に組み込み遠隔操縦 国交省・フジタが共同開発20070109建設工業

ロボット大賞の優秀賞に　ロボＱ　建機に組み込み遠隔操縦　国交省・フジタが共同開発20070109建設工業

　経済産業省が本年度に創設した「『今年のロボット大賞』２００６」の優秀賞に、国土交通省九州地方整備局の九州技術事務所とフジタが共同開発した遠隔操縦用建設ロボット「ロボＱ」が選ばれた。このロボットは、バックホウなどの操縦席に組み込めば、遠隔操縦が可能になる優れモノ。昨年６月に沖縄県中城村で土砂災害が発生した際には、活躍する姿がテレビでも紹介された。２次災害と隣り合わせの中で、人命を危険にさらすことなく作業できるのは大きなメリット。惜しくも大賞は逃したが、「人道的にも必要性が高い」（審査委員長を務めた三浦宏文工学院大学長）と高評価を得ており、今後のさらなる活躍が期待される。

　「今年のロボット大賞」は、日本のロボット産業の技術革新や需要拡大を図る狙いで、０６年度から始まった。産業ごとに▽サービスロボット▽産業用ロボット▽公共・フロンティアロボット▽中小企業・ベンチャー−の４部門で募集したところ、延べ１５２件の応募があった。ロボＱは公共・フロンティア部門で、１５件の中から海洋研究開発機構の深海巡航探査機「うらしま」とともに優秀賞に選ばれた。

　ロボＱの大きな特徴の一つは、その機動性の高さだ。総重量はバックホウ用が約１８０キロ、ブルドーザー用が約２４０キロで、コントロールユニットなど計１０ユニットに分割できるため、「ジュラルミンボックスに収納して車で運ぶことが可能」（フジタ土木本部土木統括部機械部の間野実担当部長）。中城村での災害復旧の際には、九州にあったロボＱがフェリーで沖縄入りし、現地に運ばれた。建設機械全体が一体化したシステムであれば、運搬自体が大がかりな作業となってしまうため、こうはいかない。なおかつ、３時間程度あれば２〜３人で取り付け可能なので、建設機械さえあれば迅速に対応できる。

　優れた汎用性も、大きな長所だ。バックホウなどは、メーカーが違っても操縦席の大きさや操作レバーの配置はほぼ同じ。ロボＱは装着機械の改造が不要なため、ほとんどのバックホウで使用できるという。現地の環境にもよるが、１５０メートル程度離れた場所から遠隔操作できる。ロボＱに据え付けられているモニターカメラで実際の映像を見ながらの操作が可能で、有資格者であれば容易に操縦できる。

特別重点調査 農水省も１月から導入 農政局に通知 国交省と同一基準で20070109建設工業

特別重点調査　農水省も１月から導入　農政局に通知　国交省と同一基準で20070109建設工業

　農林水産省は、同省発注工事の入札で、著しい低価格で応札した業者を対象に「特別重点調査」を実施するよう全国の地方農政局に通知し、今月の入札案件から適用を開始した。調査の実施方法は、既に導入を発表している国土交通省とほぼ同様の内容。原則として２億円以上の直轄工事を対象にするが、２億円未満の工事についても部局長の指示により実施が可能としている。

　農水省は、「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について」として、昨年１２月１９日付で各地方農政局に通知を出した。入札価格が調査基準価格を下回り、かつ費目別金額のいずれかが発注者側積算額の一定割合を下回った場合に、特別重点調査を行う。

　一定割合は、▽直接工事費７５％▽共通仮設費７０％▽現場管理費６０％▽一般管理費３０％−と、国交省と同じ割合に設定している。調査対象となった応札業者には、見積書や取引実績書などコスト低減を裏付ける書面を７日以内に提出するよう求める。

特別重点調査 国交省が低価格入札工事で初の実施へ 近畿 九州各１件で適用開始直後20070109建設工業

特別重点調査　国交省が低価格入札工事で初の実施へ　近畿　九州各１件で適用開始直後20070109建設工業

　国土交通省が５日に実施した２件の工事の入札で、低入札価格調査の基準額を下回る応札があり、著しい低価格応札の場合に導入される「特別重点調査」が初めて行われることになった。特別重点調査は、同省がダンピング受注防止の追加対策の一環として昨年１２月８日付で各地方整備局に通達。１月に入札を行う工事から導入するよう指示していたもので、これが早くも実施されることになる。発注者は、落札を保留された低価格応札者に対し、価格低減の理由を証明する所定の書類の提出を求める。応札者が７日以内に提出しなければ、会計法の規定に基づき契約対象から除外する。

　０６年の公共調達を大きく揺るがした低価格入札問題が、年を越えても依然として続いていることを示した。低価格入札で保留になったのは、▽近畿地方整備局福知山河川国道事務所発注の「丹波綾部道路才原切土工事」▽九州地方整備局長崎河川国道事務所発注の「長崎４９７号佐世保ＩＣ橋上部工（Ａ・Ｃ１ランプ）工事」−の２件。予定価格が２億円以上の工事に適用される一般競争入札方式（拡大）で発注された。特別重点調査は、低入札価格調査の基準額を下回り、かつ、費目別の積算額のいずれかが発注者側積算額の一定割合（直接工事費７５％、共通仮設費７０％、現場管理費６０％、一般管理費３０％）を下回った場合に実施する。今回の２件がどの積算費目で調査対象になったかは明らかになっていない。同省は「基準額を辛うじて下回ったため特別重点調査に入る」と比較的高めの応札率だったことを明らかにしている。

　特別重点調査の対象になると、各費目に応じて最大２８種類の書類を７日以内に提出し、価格低減の理由を立証しなければならない。書類を提出しなかったり、内容に不備があったりした場合は失格になる。特別重点調査の結果によっては、低入札価格調査制度で会計法の規定を適用し、契約対象から除外する初のケースとなる可能性がある。

暴力団排除へ不当介入の報告義務化 2月に罰則内容通知 国交省20070109建設通信

暴力団排除へ不当介入の報告義務化　2月に罰則内容通知　国交省20070109建設通信

　国土交通省は、公共工事への暴力団などの不当介入を排除するため、受注者から発注者への報告制度を導入し、不当な介入があった場合の報告を義務付ける。報告義務を怠った場合は、段階的なペナルティーを科し、悪質な場合は指名停止措置を講じる方針だ。早ければ２月にも各地方整備局に具体的なペナルティーなどを盛り込んだ制度内容を通知する。

　公共工事からの暴力団排除は、２００６年１２月１９日に開かれた政府の犯罪対策閣僚会議で決定し、国交省の通知を踏まえ、関係省庁が一斉に報告制度を導入することになる。

　報告の義務化は、暴力団などの公共工事への介入や暴力団関係企業による資金提供を防止するのが最大の狙い。犯罪対策閣僚会議の暴力団資金源等総合対策ワーキングチームは、０６年１２月１４日にまとめた「公共事業からの暴力団排除の取組について」で、政府の対策として、▽公共工事からの排除対策の明確化と警察との連携強化▽暴力団員などによる不当介入に対する通報報告制度の導入――の２点を挙げている。

　通報報告制度の導入は、暴力団による不当介入があった場合に、警察への通報と発注者への報告を義務化し、怠った場合にはペナルティーを講じる仕組みの導入を求めている。

　国交省は、報告を怠った場合のペナルティーについて、段階的な措置を検討しており、「報告を一度怠ったからといって、即指名停止にするかどうかは詳細を詰めている段階」（総合政策局建設業課）としている。

　また、報告を怠っても、弁護士に相談しているなどの行為が確認された場合は、ペナルティーを減免することも検討している。

　指名停止は、指名停止要領の不誠実行為として扱う方向で検討しており、要領の停止期間をそのまま当てはめると、指名停止期間は１−９カ月になる。

　同省は、不当介入の報告義務化について「不当な要求を断る口実として報告制度が効果を発揮する」（同）としており、暴力団を排除する仕組みとしての効果に期待を寄せている。

業界再編 すみ分け が焦点 葉山土工協会長20070109建設通信

業界再編　すみ分け　が焦点　葉山土工協会長20070109建設通信

　日本土木工業協会の葉山莞児会長は５日、１７団体新春賀詞交歓会で、「ことしは業界再編とすみ分けが議論になる」と地方業界も含む建設業界全体の再編の可能性に言及した。その上で葉山会長は「再編は各自で取り組んでいくべきだと思う」と、これまで以上に業界再編に対して前向きな姿勢をみせた。

　昨年、土工協は脱・談合も視野にしたコンプライアンス（法令順守）徹底の取り組みを進めていた。ことしは、旧来のしきたりからの決別と技術力競争激化、さらには公共工事の市場縮小に伴う供給過剰によって、企業の効率性の視点で業界再編が焦点になることを、葉山会長が示唆した格好だ。

　葉山会長は、バブル崩壊後の個別企業の取り組みについて、「リストラや、（工事）単価の縮減も限界にきている」とし、今後は「手をつけていない業界のリストラによって、間接部門の経費を削ることが国民のためになる」と、企業の再編・淘汰の可能性を強調した。

　一方、すみ分け論については、全国ゼネコンと、事情が異なる地域建設業界を、現行の同一ルールにすることをやめ、競争環境を別にするという現実的な選択を示した。

　葉山会長発言に対して準大手ゼネコントップは、「確かに１足す１が３になる可能性もあるが、ゼロになることもある。われわれにとって非常に厳しい選択が迫られる」と話す。

　葉山土工協会長発言を巡っては、昨年の新春賀詞交歓会でもコンプライアンス徹底の姿勢鮮明発言に激震が走ったが、ことしも業界再編を明確に打ち出したことで、２年連続の衝撃発言となった。