社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業の兼業 ３０年前より１割上昇 環境・農業・福祉に進出 建設経済研20071011建設工業

建設業の兼業　３０年前より１割上昇　環境・農業・福祉に進出　建設経済研20071011建設工業

　建設経済研究所は１０日、建設会社の兼業化の進展について分析したリポートを発表した。それによると、建設会社全体では、兼業率が１０年前と比べて３・２ポイント、３０年前と比べて１０・６ポイント高まり、０７年時点で２４・０％、個人事業者を除くと２８・５％に上っていることが分かった。主な進出分野は、環境（３０％）、農業（１３％）、介護・福祉（１３％）で、経営資源に余裕のある大企業ほど事業を多角化させている実態が明らかになった。

　大臣・知事許可を受けている建設業者全体のうち、資本金別に０７年時点の兼業率をみると、▽１０億円以上＝９３・５％（７７年比１３・２ポイント上昇）▽１億円〜１０億円未満＝８８・０ポイント（同２１・９ポイント上昇）▽５０００万円〜１億円未満＝６５・３％（同８・３ポイント上昇）▽１０００万円〜５０００万円未満＝３６・６％（同２・６ポイント低下）▽５００万円〜１０００万円未満＝１７・７％（同４・３ポイント低下）▽５００万円未満＝１４・６％（同３・６ポイント低下）−だった。

　兼業比率が最も高かったのは設備工事業の２０％、最も低かったのは総合工事業で１３・９％だった。設備工事業では、兼業企業数が９６年から増加傾向となった。同研究所は、他の建設業種に比べて設備工事業は製造や販売などへの転換が比較的容易であることが兼業増加の主因と分析している。

　地域によって、全国平均に比べ専業率が高いところと低いところがあることも分かった。０１〜０５年の５年間の平均値でみると、専業比率が最も高かったのは宮崎県、最も低かったのは東京都。専業比率の高い総合工事業者が相対的に多い地域では、地域全体の専業比率も高くなる傾向にあるとしている。

環境省 建設リサイクル制度見直しへ専門委設置 対象工事の拡大議論20071011建設工業

環境省　建設リサイクル制度見直しへ専門委設置　対象工事の拡大議論20071011建設工業

　環境省は、建設リサイクル制度の見直しの方向性を検討するため、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の廃棄物・リサイクル部会に「建設リサイクル専門委員会」を設置し、１５日に初会合を開く。建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）が施行から５年経過したことから、現状の問題点などを洗い出し、必要な対応を検討する。再資源化を義務付ける建設資材品目の追加や、対象工事の拡大などが課題になる見込み。

　建設リサイクルをめぐっては、国土交通省も、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）環境部会と交通政策審議会（同）の合同の建設リサイクル推進施策検討小委員会で検討を進めている。両省は、検討の進ちょくに応じて合同会議を開き、方向性を詰めていく。法改正が必要と判断した場合は、来年の通常国会に改正案を提出することも視野に入れている。

厚労省 水道施設へのアセットマネジメント導入検討 指針示し更新平準化20071011建設工業

厚労省　水道施設へのアセットマネジメント導入検討　指針示し更新平準化20071011建設工業

　厚生労働省は、水道施設へのアセットマネジメント導入を推進するため、本格的な検討に乗り出す。水道施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、今後、更新需要の大幅増が予想される一方、既存施設に関するデータ収集は不十分で、技術レベルや人員構成も各水道事業体によってまちまち。小規模な事業体などでは更新への対応が遅れる懸念がある。このため厚労省は、効率的な維持管理や更新時期の平準化、費用の最小化を図るための手法を検討し、ガイドラインなどとして提示していく。

　厚労省のまとめによると、０５年度末時点の水道分野のストック額は約３９・７兆円。昭和４０年代から右肩上がりでストックが増えてきており、これらの維持管理・更新が大きな課題になっている。厚労省の試算では、０５年時点の更新需要は０・５兆円超の規模だったが、３０年には１兆円超の規模に拡大すると見込まれる。今後は人口が減少していくため、１人当たりの負担額が将来的には約２・５倍に増加するという。加えて、水道事業者の職員の高年齢化により、１０年以内に現在の４割強が退職する見通しで、ハード面や資金面だけではなく、体制面からも早期の対応が必要になっている。

　厚労省はこうした現状を踏まえ、更新時期の平準化や費用最小化の手法などを盛り込んだアセットマネジメントのガイドラインをまとめ、小規模自治体向けには、さらに詳細な手引の作成も検討する。厚労省は、ガイドラインを提示した上で自治体など各水道事業体に計画的な施設更新を要請。定期報告制度や立ち入り検査などを通じ、対応が遅れている水道事業体を指導していく考えだ。

国交省 加算方式の総合評価 ８整備局で２０件試行 財務省協議に向け検証20071011建設工業

国交省　加算方式の総合評価　８整備局で２０件試行　財務省協議に向け検証20071011建設工業

　国土交通省は１０日、総合評価方式の入札で、評価値を算出する方法について、２０件の工事で加算方式を試行することを明らかにした。財務省との個別協議が１０日までに２０件一括して整った。１１日以降、全国８地方整備局から順次発注手続きに入る。価格点と技術点の割合は１対１が１３件と最も多く、１対２は５件、１対３は２件。簡易型は７件、標準型は１１件、高度技術提案型は２件。同省は加算方式について０６年度に２件の工事（いずれも四国地方整備局発注）で試行に着手しており、本年度の２０件と合わせて効果を検証し、来年度の包括協議に弾みをつけたい考えだ。

　加算方式は、価格評価点と技術評価点を足して応札業者の評価値を算出する仕組み。極端な安値応札業者に有利に働くとされる除算方式と異なり、入札参加者の技術提案が適正に評価されやすいといわれる。国の発注工事では「バリュー・フォー・マネー」の考え方に基づく除算方式が原則で、加算方式は同省が０６年度に発注した２件の工事での実績があるほかは、地方自治体発注の工事で多く用いられている。加算方式を用いる場合、価格点と技術点のバランスによって落札業者が変わる可能性があり、技術点を重く配分すれば他の応札者に比べて応札価格が高くても落札できる可能性が高まる。技術点の低い業者が落札できる可能性はほとんどなくなり、著しい安値受注競争を排除できるとみられている。

　昨年度に試行した２件の工事では価格点と技術点の割合は「１対０・５」が１件、「１対１」が１件だった。いずれの入札も技術点の高い応札業者が落札したが、「１対１」の配分で実施した入札では、評価値１位の業者が除算・加算で異なる結果となった。２件の試行だけでは加算方式のメリットの検証が難しく、同省では本年度は全地方整備局で試行を実施することを決定。主要３工種（一般土木、鋼橋上部、ＰＣ）を中心に、多くの工種を試行対象に選んだ。

建築着工急減、関連業界へ影響じわり 資材出荷落ち込み 官民の認識に隔たり20071011建設工業

建築着工急減、関連業界へ影響じわり 資材出荷落ち込み 官民の認識に隔たり20071011建設工業

　建築確認審査の厳格化などを定めた改正建築基準法の施行（６月２０日）後に建築着工が急減している問題で、建築関連業界への影響が徐々に顕在化してきた。建材関係では、出荷量の減少や需要見通しの下方修正といった動きが出てきたのをはじめ、国土交通省の統計では本年度７月までプラスで推移していた建築・建築設備工事の受注高が８月にはマイナスに転じた。国交省は、建築確認手続きの円滑化に向けた対策を何度も発表するなど事態の沈静化に躍起だが、先行きの不透明感を払しょくするには至っていない。

　改正法の影響は、建築確認済み件数から顕著に現れた。国交省の調べでは、８月になって小規模木造住宅（４号建築物）は回復してきたものの、一定規模以上の建築物（１〜３号建築物）は、７月が前年同月比で半減、８月が４割強の減と低迷状態が続いている。建築物全体の着工延べ床面積は、７月が２割減、８月が４割減と激しく落ち込んだ。民間調査会社の帝国データバンクは、建材や鉄鋼など周辺業界に「改正法の影響が波及している」（産業調査部）と指摘する。経済産業省は、０７年度第３四半期（１０〜１２月期）の建築用普通鋼の消費量が前期比マイナス３・７％減になると予測。「建設関係の鉄鋼に特化した流通・加工メーカーから『取引が止まった』といった声も出ている」（経産省製造産業局）という。８月の出荷実績では、セメントが前年同月比で約６％、生コンクリートが約８％のマイナスとなった。木造住宅用アルミサッシも２割弱減少するなど構造用以外の建設資材でも出荷量の落ち込みが始まっている。

　国交省が９月に建設関係団体を対象に行ったヒアリングでは、鉄筋や電設、左官、内装、塗装といった業界は、改正法の影響は見えていないと回答した。しかし、「１２月ころに反動で受注が集中すると人の手当てが難しくなる」（日本建設躯体工事業団体連合会）、「年度末あたりに集中し、発注に応じられなくなる」（鉄骨建設業協会）といった不安の声も出ている。

　冬柴国交相は２日の定例会見で、建築確認の停滞は事務処理の不慣れが主因で、住宅着工の水準は「近い将来元に戻っていく」との認識を示しており、習熟度の問題だけではないとの声が上がっている業界側の認識とは隔たりがある。