社会人（建設業社員）としての基礎知識

Ｑ１使用資材の購入強制 Ｑ２コンプライアンスが重要といわれています

**ニッコン　e-建設経営通信 【第235号】**

■　Ｑuestion　1

　 当社のコンクリート打設下請業者を見積段階では特に明確にしていませんでした。
実際に施工する段階になり、現場で使用する生コンを当社が長年付き合いがあり品質も安心なＡ社から購入して施工するよう指示しようとしたところ、社内から建設業法で禁止されている使用資材の購入強制に当たるのでないかという意見が出されました。
この場合、下請業者が購入しようとしている価格よりも安い生コンを手配しても問題となるのでしょうか。

■　Ａnswer　1

　まず、元請業者が、下請業者に対して使用資材等の指定を行う場合には、事前に見積条件の一つとして提示する必要があります。見積条件として使用する資材が指定されていれば、下請業者は、その指定される使用資材等を前提に見積をすれば足りるからです。

　次に、下請契約締結後、実際の施工段階で行われる使用資材の指定が、常に不当な購入強制に当たるかについてですが、一般的には、契約締結後の資材購入指定は不適切な行為に該当することがほとんどと思われます。
　ただし、建設業法で不当な購入強制としているのは、その指定により、下請業者の「利益を害する場合」としています。
つまり、資材を指定されて購入した結果、下請業者が予定したより高い購入価格で購入せざるを得なかったり、あるいは既に購入している資材などを返却せざるを得なくなって、金銭面、信用面で損害を受け、その結果、下請業者が従来から継続取引関係のあった販売店との取引関係が極度に悪化した場合等をいうとされています。

　したがって、貴社が指定した生コンの価格の方が、下請業者が予定していた購入価格より安く、かつ、貴社が事後的に購入指定をしたことにより、下請業者に生コンの返却等の問題が生じない場合には、下請業者の利益は害されたことにはならないのです。
この場合、留意すべきは、前述した2つの要件とも満たされていることが必要不可欠である点です。

　以上の点を考慮すると、やはり、契約締結後の資材購入強制はすべきではないことが理解されると思われます。

■　Ｑuestion　2

　コンプライアンスが重要といわれています。
法令を遵守し仕事をしていかねばならないことは確かですが、どこをどう変えれば
よいのか具体的にはわかりません。
どのような方向性を持てばよろしいでしょうか。

■　Ａnswer　2

　法令の遵守を基本とした企業論理を明示することが重要です。
　コンプライアンスとは一般的には法律や規則を守ること、つまり｢法令遵守｣と訳されています。
しかし現状建設会社を取り巻く環境の中では日々その基準が変化し、遵法制の問題においても昨日までは許されていたことでも、その事象が明確化した段階では社会的な批判を受け法的にも不法行為とみなされることまで起こっています。
これはそもそも建設会社にとってのコンプライアンスは｢企業活動におけるコンプライアンス｣であり『建設工事を通じ他の事業者(工事発注者)から従属的に仕事を受注し、請負契約によりその活動を規定する許可業種』であるためいつも理想や理念を追求するだけでは｢自社に対する社会的な要求｣を完全に満たすことが出来ないことに由来します。

　また建設企業には社会構築という仕事の特性に起因する生活・安全の向上・確保や環境の満足度、日本の基幹産業としての多大な資本投資などにより他の産業より高いレベルの社会的責任(企業の社会的責任：ＣＳＲ)や事業内容を開示する責任（企業の説明責任：アカウンタビリティ)が求められています。

　建設企業に対しては談合や裏金などの言葉からイメージされるような、金銭面を中心として高い水準では社会的に評価されていない面があります。
この状況では明確に法律に反する行為をしていなくとも、何らかの問題が指摘されれば「建設会社のとった反社会的行為」とみられ｢信用の失墜｣｢信頼性の欠如｣により受注自体に影響することも考えられます。
この点においても計画→実行→確認による結果として個人(担当者)レベルの活動を規定し、制約する要素にもなります。

　こうした場面を想定すれば、これらの｢存続の危機｣や｢決定的なリスク発生｣を回避するためには、われわれを取り巻く法令を知り、これを守っていこうとすることは当然のものとして、その制約が発生したことの本質を知りながら｢高い経営理念｣｢確かな行動倫理｣まで実現していく管理会計を含むコンプライアンス体制を確立しなければなりません。

　近年コンプライアンスが声高に言われる中でも一連の食品関連企業の不祥事や不誠実な対応、会計制度に反した反社会的な利益の追求、われわれ建設業における談合の発生等社会的に大きな問題となりながら、自らを振り返り新たな規範を創造するなどの行為が充分でないものもあります。
企業存続の危機は大きな問題としてとらえられがちですが｢ありの一穴｣のような小さなサインを見逃さないような組織管理から始める必要があります。現状を容認せず、自分たちの周辺で起こっている法令に関する問題を知り、一人ひとりの行動変革まで結び付けなければ、組織の存続基盤が失われることとなってしまいます。

無許可業者にも、建設業法は適用があるのでしょうか

**ニッコン　e-建設経営通信 【第234号】**

■　Ｑuestion　

　当社の下請業者の中には、建設業法の許可を持っていた者もおります。当然下請させている金額は1件500万円未満の工事だけとしていますが、このような無許可業者にも、建設業法は適用があるのでしょうか。許可が持っていない以上、建設業法は関係がないと思いますが。

■　Ａnswer　

　たしかに、建設業法では、1件500万円未満の工事を請負う業者は、許可を要しないとしていますから、施工現場に無許可業者が存在することもあり得ます（もっとも500万円未満の工事を許可業者が施工することは、なんら問題はないところです）。このため、適法に許可を持たないで建設業を営む業者には、建設業法はなんら適用されないように考えがちですが、実は、建設業法の相当数の規定は、無許可業者にも適用されています。　
　例えば、無許可業者が適切に施工しなかったために、公衆に危害を及ぼした場合（工事資材の落下により通行人が負傷した等）、請負契約に関して悪質、重大な手抜き工事や契約不履行などの著しく不誠実な行為が有った場合には、その工事現場がある県知事が、当該無許可業者に対して、建設業法第28条に基づく指示処分又は営業停止処分をすることができることになっています。
　このほか、公正な請負契約の締結義務・請負契約の書面による締結義務（第18条、第19条）、国土交通大臣・都道府県知事による報告徴収・立入検査（第31条）等は、無許可業者であっても適用になります。
　ちなみに、許可を必要とする工事を無許可業者が請負った場合には、原則として、3日以上の営業停止処分を行うこととなっています。

住宅建設の激減で景気悪影響を懸念 月例経済報告20071023読売

住宅建設の激減で景気悪影響を懸念　月例経済報告20071023読売

　今年６月に施行された改正建築基準法の影響で住宅建設が急減し、景気回復の足を引っ張る恐れが出てきた。

　２２日開かれた月例経済報告の関係閣僚会議で、大田経済財政相が「国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因になる」と述べたほか、出席者から景気への悪影響を懸念する声が相次いだ。

　改正建築基準法は、耐震偽装事件の再発防止を目的に施行され、建築確認の審査を厳格化した。確認申請しても許可が下りない事例が増えたことも影響し、新設住宅着工戸数は、７月は前年同月比２３％減、８月は同４３％減と大きく落ち込んでいる。

　閣僚会議の中で大田経財相は、「住宅建設の落ち込みは、建設資材の生産や企業収益にも影響する」と発言。甘利経済産業相も「自動車や家具の買い替えなど、潜在的な影響は大きい」と指摘した。これに対し、冬柴国土交通相は「改革の大きな流れを変えることは考えていない。あと１〜２か月、待ってほしい」と述べるにとどめた。

　政府が同日発表した１０月の月例経済報告は、景気の基調判断を「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」とし、１１か月連続で据え置かれた。２００２年２月に始まった現在の景気回復は月例報告では５年９か月続いたことになり、戦後最長を更新した。

　個別項目では、残暑で秋物衣料の売れ行きが振るわないことや、賃金が伸び悩んでいることなどから、個人消費の判断を１１か月ぶりに下方修正した。判断の表現を「持ち直している」から「おおむね横ばいとなっている」に改めた。

　一方、生産については自動車やＩＴ（情報技術）関連部品が好調なことから、１年８か月ぶりに上方修正した。新潟県中越沖地震をきっかけとする落ち込みは一時的と判断、表現を「横ばいとなっている」から「持ち直している」とした。

周到な誘致戦略奏功 宮城にトヨタ車工場 発展税で優位に20071023河北新報

周到な誘致戦略奏功　宮城にトヨタ車工場　発展税で優位に20071023河北新報

　トヨタ自動車の生産子会社「セントラル自動車」（神奈川県相模原市）が２３日、本社工場を仙台市近郊の第二仙台北部中核工業団地（大衡村）に移転することを正式に発表した。移転実現には、独自課税「みやぎ発展税」を導入して企業立地奨励金の引き上げを図るなど、宮城県の周到な誘致戦略があった。

　ことし初め。企業誘致担当の職員が、老朽化したセントラル自動車本社工場の移転計画を聞きつけた。同社は神奈川県庁に移転用地がないかどうかを照会していたが、十分な土地が見つからず、移転計画が宙に浮いた状態だったという。

　村井知事がセントラルを訪ねたのは４月。都道府県のトップが誘致に名乗りを上げたのは初めてだったといい、県幹部は「セントラル社内に歓迎ムードは強かった」と振り返る。

　ここから村井知事の「トヨタ詣で」が始まった。宮城県内のトヨタ系ディーラーや部品メーカー「トヨタ自動車東北」（大和町）の幹部を頼りに人脈づくりに奔走。渡辺捷昭社長らトヨタ首脳への訪問は半年で十数回に及んだ。

　７月には、一定規模の企業の法人事業税に５％超過課税し、企業立地奨励金の財源をねん出する「みやぎ発展税」の導入を発表した。

　「地域を冷え込ませる」という批判もあったが、発展税導入を急ぐ知事の姿勢は強硬だった。「発展税で他県にひけを取らぬ立地奨励金交付が可能になったことが優位に働いた」と県幹部。知事の言動には「発展税＝セントラル」という図式が見え隠れしていた。

　知事がここまでこだわった背景には、激烈な誘致合戦もあった。セントラルには北海道など複数の自治体が接触。宮城県幹部は「最大のライバルは岩手県だった」と明かす。

　トヨタ系の関東自動車工業岩手工場（金ケ崎町）があり、共同で部品調達や完成車の運搬ができるからだ。

　セントラルが宮城進出を決めた２３日は、村井知事にとって「記念日」。２年前の同じ日、知事に初当選したからだ。会見で知事は「大きなプレゼントだ」と喜んだが、地域企業に新たな税負担を強いての誘致だっただけに、目に見える形で地域への波及効果を示すという「重責」も背負っている。

◎「集積へ飛躍の一歩」　岩手知事が強い期待感

　セントラル自動車の宮城県進出について、岩手県の達増拓也知事は２３日、河北新報社の取材に対し、「岩手にとっても大変いいニュース。東北の自動車産業集積が大きく飛躍する一歩だ」と強い期待感を示した。

　岩手には３０万台を生産する同じトヨタ系の関東自動車工業岩手工場（金ケ崎町）があり、相乗効果によって両県を中心とした東北が自動車産業拠点として厚みを増すことへの期待が大きい。

　達増知事は「東北で生産台数５０万台を突破するのが目標。大型部品メーカーの立地環境もますます良くなるので、誘致の働きかけを強めたい」と強調。一関市に建設中の工業団地などに関連産業の誘致を呼び掛ける考えを示し、「１次部品メーカーと取引できるような地場産業と人材の育成に努めたい」と話した。

◎「部品供給で工場下支え」　山形知事も歓迎

　セントラル自動車の宮城県進出について、山形県の斎藤弘知事は２３日の記者会見で「自動車産業集積を目指し、東北６県が面的な取り組みを展開してきた。宮城への進出は大いに評価したい」と歓迎の意思を示した。

　山形県への波及効果にも触れ「県内には、自動車部品関連の中小企業が多い。部品供給の面で組立工場を下支えできる体制があり、大いなる経済効果がある」と期待感を表明した。

　山形市内には来年１月、トヨタ系の自動車部品メーカー大手「東海理化」が技術開発拠点を新設する。斎藤知事は「県内企業に、東海理化の技術が加われば（集積の効果が）さらに希望が持てる」と語った。

竹中工務店 「伝統建築」の技術・ノウハウ継承 専門グループ核に全社対応強化20071024建設工業

竹中工務店　「伝統建築」の技術・ノウハウ継承　専門グループ核に全社対応強化20071024建設工業

　竹中工務店は、伝統建築分野の営業・施工体制を強化する。専門部署の伝統建築グループを核に、これまで培った技術・ノウハウの継承を推進。同グループの専任者を各本支店に派遣し、伝統建築市場での営業ノウハウなどの説明会を現在展開中だ。先月には現場サイドの関連部署を中心に、伝統建築に関する施工技術連絡会を立ち上げた。営業から施工まで全社的な協力・連携体制を再構築し、伝統建築のブランド力を一段と高めていく。
　伝統建築グループは、主に明治以前の和風伝統様式の建物を対象とし、受注拡大と組織内の技術伝承を目的に、今年４月に設計本部に設置された。本部内の伝統建築のエキスパートを専任者に置き、各本支店の設計技術者ら兼務を含めて十数人で構成。設計・営業・生産の各部門を集約して全社的横断的に活動できる組織体制に改めた。技術・ノウハウの継承の一環で、専任者が各本支店を回り、出先の営業担当者を対象に自社の伝統建築事業の位置づけや同グループの役割などを解説するとともに、営業上の留意点などのレクチャーを実施。既に東京、名古屋、大阪、横浜での説明を終え、年内に残りの支店を行う。
　伝統建築の世界では「現場に立たなければ知識が身に付かない」（笠江雅己伝統建築グループリーダー）ことから、ＯＪＴを基本とした人材育成を推進する。施工中の伝統建築現場での勉強会を定期的に開催。同グループのメンバーのほか、施工部隊である各本支店の生産部門関係者なども参加している。伝統建築に関する施工力強化に当たり、生産本部に施工技術連絡会を先月立ち上げた。連絡会のメンバーである作業所、見積部、生産統括部、品質監理部との連携強化を図る。
　伝統建築関連の今期受注計画のうち、上半期実績で目標の６割程度を達成。全社横断的組織の伝統建築グループの発足により、新規受注や営業情報は増加傾向にある。今後も設計施工一貫での提案力をはじめ、得意な伝統木造の構造解析や免制震など、総合力を武器に営業活動を全国展開していく。