社会人（建設業社員）としての基礎知識

自浄機能持つ光触媒ガラス連続製造成功 ＹＫＫ ＡＰが技術開発20071101FujiSankei Business i.

自浄機能持つ光触媒ガラス連続製造成功　ＹＫＫ　ＡＰが技術開発20071101FujiSankei Business i.

　科学技術振興機構（ＪＳＴ）は３１日、委託先のＹＫＫ　ＡＰ（東京都千代田区）が、自浄機能を持つ大面積光触媒ガラスを連続製造できる技術の開発に成功したと発表した。新技術は、光触媒ガラスだけでなく、太陽電池や照明用保護ガラスなどの製造に幅広く応用できるという。

　光触媒に用いる酸化チタンは、光の照射によって殺菌や汚染分解の機能を発揮。また、光触媒を表面にコーティングすることで、水とのなじみがよい「親水性」が付加され、汚れもつきにくいため、便器や窓ガラス、ビルの外壁などさまざまな用途に応用されている。

　光触媒層をガラス面に形成する方法は、表面にゼリー状の原料を塗り加熱して結晶化する「ゾルゲル法」が一般的だが、加熱工程があるため大面積の場合はコストが割高になる問題があった。また、蒸着（スパッタリング）によって表面に形成する方法でも、大面積を高速で加工するには加熱工程が必要だった。

　新技術では、大型のマグネトロン（真空管の一種）を使うことで、大画面のガラス表面に均一にプラズマを発生させ、蒸着処理後に加熱することなく成膜分子の運動エネルギーを高め、酸化チタンを結晶化できる。新技術は、富山県立大学の石井成行名誉教授らの研究成果をもとに、約２億９００万円をかけて工業化に成功した。

北関東道 完成を半年前倒し20071101朝日

北関東道　完成を半年前倒し20071101朝日

　０８年９月に供用が開始される予定だった北関東自動車道の伊勢崎―太田間について、東日本高速道路会社は３１日、完成を半年間前倒しして、０８年３月下旬に開通させると発表した。井上啓一社長が同日、記者会見で明らかにした。既に開通している高崎―伊勢崎間とあわせ、県内部分は全線開通を迎えることになる。

　井上社長は同日、大沢正明知事、北橋建治・国土交通省関東地方整備局長とともに、北関東道の県内工事部分などを上空から視察。その後開いた記者会見で「（第２５回全国都市緑化ぐんまフェアが始まる）３月２９日までにはしっかり供用させる」と明言した。

　同社によると、建設予定地の土地収用が予定よりも３カ月短縮できたのに加え、本線建設のための盛り土工事で土砂運搬用の迂回（う・かい）路がつけられたため、作業が効率化した。さらに工法を見直すことで、もう３カ月間、短縮することが可能になった。

　伊勢崎―太田間は約１６キロ。途中に「太田藪塚」「太田桐生」の二つのインターを置く。開通すれば、関越道・前橋インター経由で、太田市役所と県庁を、現在より約１５分短い約４５分で結ぶという。伊勢崎パーキングエリア（仮称）も本線開通に合わせてオープンさせる。

　北関東道全体の最終的な全線開通は、これまで通り２０１１年度末になる見通しだ。

　開通の前倒しについて大沢知事は「前からお願いしていたので、ありがたい。目標に向けて、ぜひとも努力していただきたい」。太田市の清水聖義市長は「高速交通網の新たな広がりで都市間連携が強まることは、太田市の街づくりの上でも大きなプラスになる。１年でも半年でも早い全線開通を望む」と話した。

耐火性能試験見直しへ 国交省、ニチアス偽装受け20071101朝日

耐火性能試験見直しへ　国交省、ニチアス偽装受け20071101朝日

　建材メーカー大手「ニチアス」（東京都）が耐火材の性能を偽装していた問題で、国土交通省は、大臣認定を受けるための耐火性能の試験方法を見直す検討に入った。他社の同種の耐火材についても申請書類を元に性能を満たしているか改めて調査する方針で、「想定外の事態」（同省）という性能試験での不正の再発防止に向けた取り組みを進める。

　今回の問題では、性能評価機関の試験場に同社が試験体を持ち込む際、あらかじめ内部の建材に水を含ませた上、認定対象の耐火材部分をより耐火性能の高いものとすりかえるという単純な偽装工作が行われた。

　同省は「外側からの点検では気付くのが極めて難しく試験機関に落ち度はなかった」との見方を示している。だが、結果として偽装を見逃し、性能の劣る耐火材が少なくとも住宅など４万棟に使われた事態を重くみて、改善策の検討を性能評価機関に指示した。

　試験体への不正な工作を防ぐのが柱で、試験体を組み立てる作業を試験担当者の目の前で行うことなどが検討されている。今回のような耐火材そのもののすり替えを見破るためには化学的な成分分析も必要となるが、検査効率との兼ね合いから、導入は難しいとみられる。

　他社製品については、すでに大臣認定を取得した同種の構造の耐火材について、同じような試験体への工作がなかったかを確かめるため、メーカー側からの申請書類の内容を精査する方針。

　同省は「性能試験で不正があるというのはまったくの想定外だった。偽装があり得るという前提に立った再発防止策を考えなければならない」としている。

大林組 制震装置で２構造体連結、超高層向け新技術開発 効率的に揺れ吸収20071101建設工業

大林組　制震装置で２構造体連結、超高層向け新技術開発　効率的に揺れ吸収20071101建設工業

　大林組は、超高層ＲＣ造集合住宅向けの新しい制震技術を開発した。一つの建物の中に、分離・独立した硬さの異なる二つの構造体を構築し、それらを制震装置で連結する技術で、「デュアル・フレーム・システム」と呼ぶ。地震や強風時、二つの構造体の揺れる周期が異なることを利用して、制震装置で効率的にエネルギーを吸収する。従来の３分の１の制震装置数で３倍の制震効果が得られるという。１０月に着工した超高層マンション「（仮称）シティタワー大阪天満」（大阪市北区）に初めて採用した。

　同システムでは、建物中央に硬い壁構造体、その外周に柱と梁で構成した柔らかいロの字形の住棟部を配置し、二つの建物を制震装置で連結させる。地震や強風に対して、硬い建物は短周期、やわらかい建物は長周期で揺れる特性を持つ。異なる周期の揺れを制震装置で効率的に吸収し、高い耐震・耐風性能を発揮するのが今回開発した最大の狙いだ。従来技術と比べ、制震装置の数を３分の１に減らしても３倍の効果を発揮。住棟部の揺れは７０％程度に軽減されるので、超高層建物で別途必要だった風揺れ対策なども不要となる。硬い構造物は建物中央部で心棒の役割を果たすので、住棟部の柱や梁にかかる力が軽減され、住棟内に大きな柱や梁のない広い居住空間を確保することもできる。

　初採用となった４５階建てのマンションでは、硬い壁構造部分に、立体駐車場を配置。騒音源となる施設を壁に囲まれた独立する構造体に入れることで、住宅への騒音を遮断することが可能となる。住棟と立体駐車場のすき間を通気・換気・設備機械置き場などに有効利用することもできる。一般的な制震構造は、装置を建物の上下層の間に設置する。制震装置の変形量は、上下階の層間変形に依存するので、揺れに対するエネルギー吸収は小さく、特に細長い超高層建物の高層部での吸収効果は低効率とされていた。同社は、初採用物件に続く第２弾を来春、大阪市内で着工する予定だ。

国交省０６年度発注工事 平均落札率が大幅低下 ＷＴＯ協定案件は７４％台に20071101建設工業

国交省０６年度発注工事　平均落札率が大幅低下　ＷＴＯ協定案件は７４％台に20071101建設工業

　国土交通省がまとめた０６年度の工事契約等関係資料によると、地方整備局発注（港湾空港関係を除く）が０６年度に発注した工事の平均落札率は８８・７６％と、過去最低だった０５年度の９１・８％を下回り、データの公表を開始した９９年度以降で最低を記録した。競争契約した１万０８５５件の工事を集計した。入札方式別にみると、大規模工事を対象とするＷＴＯ政府調達協定適用の一般競争入札（予定価格７・２億円以上）の落札率が特に低く、１６１件あった入札の平均落札率は７４・７８％となった。前年度よりも１０ポイント以上の低下で、平均値そのものが低入札価格調査基準に該当することになった。

　同省発注工事（港湾空港関係を除く８整備局分）の平均落札率は、毎年度低下を続けており、９９年度９６・９％、００年度９６・７％、０１年度９６・１％、０２年度９５・３％、０３年度９４・４％、０４年度９４・１％、０５年度９１・８％。０６年度に初めて９割を割り込んだ。公共投資の縮減が続き、受注競争が厳しさを増していることを裏付けている。

　政府調達協定適用の一般競争入札では、平均落札率が９９年度９７・５％、００年度９７・１％、０１年度９６・０％、０２年度９５・５％、０３年度９５・９％、０４年度９４・９％、０５年度８６・３％と推移。０４年度までは全体の落札率とほぼ同様の傾向だったが、０５年度になって急落。０６年度はさらに低下幅が拡大し、全体との差は約１４ポイントにまで広がった。

　これ以外の一般競争入札は７３４６件あり、平均落札率は８９・１２％、工事希望型競争入札は３０８４件あり、平均落札率は８８・６４％、通常指名競争入札は２５８件あり、平均落札率は８８・９２％だった。同省の低入札調査基準価格は、発注者が予定価格の８５％から３分の２の間で定めており、０６年度の政府調達協定適用の一般競争入札の平均落札率は、この基準値内に収まる。大規模工事のほぼすべてで低価格受注が起きていたといえそうだ。