社会人（建設業社員）としての基礎知識

リサイクルゴムチップ入りの歩行者用アスファルト弾性舗装を開発20071109日経コンストラクション

リサイクルゴムチップ入りの歩行者用アスファルト弾性舗装を開発20071109日経コンストラクション

　大成ロテックは，リサイクルしたゴムチップを添加し，さらにバインダーとしてアスファルトを用いた歩行者用の弾性舗装「ソフトウォーク」を開発した。高価な樹脂系バインダーの代わりにアスファルトを使用でき，しかも通常のアスファルト舗装の設備で施工できるので，コストが半減。工期の短縮も図れる。

　バインダーとしてアスファルトの使用を可能にしたのは，同社が独自に開発した「骨材飛散抵抗性試験」と呼ばれる試験法。様々な種類のリサイクルゴムチップからアスファルトと最も接着性が良く，路面上での摩耗に耐えられる素材を選び出すことができた。

　さらに，歩行者の安全性を確保するため，JISに定められた床の硬さ試験のデータから，けがをしにくいと思われる衝撃加速度の範囲を特定。これを70〜90Gとし，成分配合を追求した。そして，高い透水性と適度なすべり抵抗値を維持するために，骨材の最大粒径を5mmとした。

　砕石路盤を厚さ10cm程度敷き，その上にソフトウォークを3cm設ける2層構成が基本。車両の出入り口などでは，2層の間に3cm厚の透水性アスファルト混合物層を加える。

　同社は，すでに2006年3月に福岡県筑後市内の公園整備工事で同舗装の施工を実施。想定どおりの施工性やプラントでの混合性を確認した。その施工から1年後に現場調査を実施し，適度な衝撃吸収性と透水性を維持していることも確かめた。

構造設計崩壊 の序章20071112日経アーキテクチュア

　構造設計崩壊　の序章20071112日経アーキテクチュア

　構造設計者が1年間に10件の建物を設計できていたとしよう。姉歯事件が発覚してからは、罪のない設計者でも対応に追われることが多く、出来高はおおむね7〜8件に減少した。さらに、「現実離れ・改正建基法」が6月に施行されてからは、出来高は5〜 6件にまで落ち込んだ──。これが、周辺の構造設計者に聞いた、出来高の相場観である。

　設計・監理売上高約50億円、設計事務所ランキング11位の松田平田設計には6人の建築構造士がいる。姉歯事件の影響で7〜 8割に落ち込んだ出来高を回復するために、構造設計を外注するのはある意味でやむを得ない判断だろう。ましてや委託先（下請け）は、構造事務所として日本で初めてコンピューターを導入し、高い技術力を持つとして定評のある構造計画研究所ではないか。

　けれども、ここから先に深い落とし穴があった。構造計画研もやはり出来高不足に悩み、藤建事務所に再委託（孫請け）し、その藤建事務所が構造計算書を偽装してしまったのだ。
　
　耐震偽装が発覚した分譲マンション「グランドメゾン横濱紅葉坂」の建築主、積水ハウスに偽装は何のメリットももたらさない。松田平田にとっても、構造計画研にとっても事情は変わらない。恐らく、藤建事務所にとっても、同じだったのではないか。メリットがないのに偽装を起こし、積水ハウス、松田平田、構造計画研がそれを見逃したことに問題の深刻さを感じる。
　
　偽装第一幕の主役だった姉歯秀次・元一級建築士は構造設計の技術力が低かったし、建築主のヒューザーも品質管理能力に欠ける会社だったので、「対岸の火事」と見ることもできた。
　
　しかしながら、積水ハウス・マンション分譲部門、松田平田、構造計画研は、品質をきちんと管理する能力を備えているとして、建築界から信頼されていた会社である。そこでにわかに発覚した偽装事件を、もはや「対岸の火事」と見なすことはできない。

地球のＣＯ２吸収力低下、温暖化の悪循環 国際研究チーム20071112読売

地球のＣＯ２吸収力低下、温暖化の悪循環　国際研究チーム20071112読売

　大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が２０００年以降、急速に上昇しているのは、排出量の増加だけでなく、大地や海洋による、ＣＯ２の吸収能力が低下し始めているためであるという分析結果を、豪欧米の国際研究チームが発表した。米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。

　産業革命前に２８０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）だった大気中の二酸化炭素の濃度は、０６年は３８１ｐｐｍに増大。上昇率は、１９８０年代の毎年１・５８ｐｐｍ、９０年代の同１・４９ｐｐｍから、２０００年以降は同１・９３ｐｐｍへと急増している。

　研究チームはその原因を、排出量の統計や、気候変動のコンピューター実験などのデータを活用して分析。００年以降の増加量のうち、６５％は経済発展、１７％はエネルギー効率の低下による排出増加だが、残る１８％は地球の吸収能力の衰えによるものだとわかった。

　研究チームは、温暖化によって大気の循環が変動、風の吹き方が変わることで、南半球ではＣＯ２濃度が高い海水が表面に上がり、海洋がＣＯ２を吸収しにくくなっているとみる。さらに、干ばつでＣＯ２の吸収源となる植物の成長が遅れたことなど、地球温暖化の現象自体が、吸収能力をますます低下させる悪循環を指摘している。

地方活性化案、地方の研究機関から募集 経財相が方針20071112読売

地方活性化案、地方の研究機関から募集　経財相が方針20071112読売

　大田経済財政相は１０日、青森市内で記者会見し、地方経済を活性化させるためのアイデアを、地方の調査研究機関からコンペ方式で募集する方針を明らかにした。

　優れたアイデアが寄せられれば、政府の経済財政諮問会議や各省庁で実現の可能性を検討し、国の政策に反映させる。

　大田経財相は「できれば年に１回、実施したい。地方のニーズに基づいた地域経済立て直し策を競って欲しい」と語った。

自民品確議連 総合評価普及へ年内に方向性 全建ら３団体との意見交換踏まえ20071112建設工業

自民品確議連　総合評価普及へ年内に方向性　全建ら３団体との意見交換踏まえ20071112建設工業

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・古賀誠選対委員長）の制度検討部会（金子一義部会長）は９日、党本部で第３回会合を開き、全国建設業協会（全建）、建設産業専門団体連合会（建専連）、全国建設産業団体連合会（全国建産連）の３団体と意見交換した。厳しい経営状況の改善を図るため、総合評価方式の入札の早急な普及を求めた業界側に対し、議連側は「現状を打開するためにも、年内には方向性を打ち出したい」（古賀会長）と応じた。公共工事の発注機関に総合評価方式の実施を強く求めていく。

　会合では全建から淺沼健一、奥田和男、絹川治の３副会長、建専連からは才賀清二郎会長、全国建産連からは田村憲司会長がそれぞれ発言。「メンバーいずれもが赤字という県協会がある」（全建）、「請負単価が低いため技能者の教育ができず、品質の低下を招く恐れがある」（建専連）、「７割の業者が倒産しかねない状況にある」（全国建産連）など、公共工事の縮減に伴う価格競争の激化で厳しい経営状況に置かれている業界の現状を訴え、地方自治体の発注を含めて公共工事全体に幅広く総合評価方式を普及させるよう求めた。

　また、「公共工事は、受注すれば赤字。受注しなければ実績がなくなり廃業に追い込まれる。もう公共工事はやりたくない」（全国建産連）、「脱談合後、急にダンピングが増え、そのしわ寄せが下請業者に及んでいる」（建専連）などとしてダンピング受注の防止策も要望。「総合評価方式と最低制限価格制度を併用できないか」（全建）との意見も出された。

　出席議員からは、「良い法律を作ったと思ったら、アホな発注者がいて、どうにもならない状況になっている」（脇雅史参院議員）、「総合評価方式と最低制限価格制度は併用が可能なのに、勘違いしている発注者がいる」（佐藤信秋参院議員）など公共発注機関に厳しい意見が相次いだ。古賀会長は「業界の厳しい現状は分かった。年内には方向性を出したい」と述べ、業界側の要望に理解を示した。議連は次回以降、建設現場の視察や、学識経験者と自治体のヒアリングを行う。