社会人（建設業社員）としての基礎知識

ゼネコン各社、積極的に社会貢献活動 最長１年のボランティア休暇も 日建連調べ20071113建設工業

ゼネコン各社、積極的に社会貢献活動　最長１年のボランティア休暇も　日建連調べ20071113建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は会員企業を対象に「社会貢献活動に関するアンケート調査」を実施した。それによると、回答者の多くが「地域社会への貢献、企業としての社会的使命」などを果たすために、ガイドラインなどを定めて社会貢献活動に取り組んでいた。ボランティア活動などを行う社員への支援では、「休暇制度を導入している」と回答した企業は少数派だったが、導入済みの企業の中には「最大で１年間の休暇を認める」（大成建設）ところもあった。

　この調査は日建連会員企業のうち、社会貢献活動協議会に参加している５２社を対象に実施し、４０社から回答を得た（回答率７７％）。社会貢献活動に対する考え方、０６年度に行った社会貢献活動の内容、活動状況の開示方法などを聞いた。社会貢献活動に対する考え方では、多くの企業が自社の経営理念に基づき地域社会への貢献や企業としての社会的使命を社会貢献活動の目的に位置付けていた。ＣＳＲ（企業の社会的責任）が問われる中、その取り組みの一環に社会貢献を盛り込み、企業行動規範・指針に基づく計画で活動内容を、社内外に周知している企業も多かった。

　社員のボランティア活動を支援するため、休暇制度などを導入している企業は鹿島、大成建設、大日本土木、東亜建設工業、ＮＩＰＰＯコーポレーション、前田建設など。大成建設は、ボランティア活動を目的に最大１年間の休暇を認める制度を導入している。東亜建設工業は勤続３年以上の社員を対象としたボランティア休職制度を運用。活動の経験が復職後、業務に生かされると判断した場合に原則２年以内の休職を認め、一定割合で給与と賞与も支給する。

　表彰制度は岩田地崎建設、熊谷組、清水建設、錢高組、鉄建、前田建設、ＮＩＰＰＯコーポレーションなどが導入している。社会貢献活動の具体的な事例では、文化事業への寄付や現場・研究所の公開、地域行事への参加、献血などを挙げる企業が多かった。その一方で、「社会貢献活動として何を行うかが課題」（青木あすなろ建設）、「建設というものづくりを通して社会に貢献していくことが第一」（西松建設）という回答もあった。

セメント取引契約の文書化、大手各社が前向き姿勢 来春にも一部実施へ20071113建設工業

セメント取引契約の文書化、大手各社が前向き姿勢　来春にも一部実施へ20071113建設工業

　セメント協会が打ち出した個別取引契約の文書化に大手セメントメーカーが前向きに取り組む姿勢を見せ始めた。住友大阪セメントや宇部三菱セメントは、調整が完了した販売店と早ければ０８年４月から文書化を実施する方針。「一定の啓発期間が必要」としている太平洋セメントは、文書化を実施する上での必要事項などを周知した後、各販売店と協議に入る。各社とも出荷前の取引契約の締結、契約の有効期間の明確化などを目指す。ただ、実施の可否は販売店との調整に委ねられるため、「できるところから実施する」（渡邊穰住友大阪セメント社長）との姿勢だ。

　セメント協会は、９月に出した提言で、メーカー・販売店・ユーザー間の個別取引契約に関し、▽契約の文書化▽出荷開始前契約の徹底▽契約の有効期間の明確化−に取り組むようセメント関連各社に要請。売買の基本契約を除き、商慣習として契約が文書化されておらず、契約有効期間が口頭でさえも定められていないような状況を是正し、取引上のリスクを軽減するとともに、「前近代的な商慣習からの脱却」（協会幹部）を進めるとした。

　セメントメーカーが文書化に取り組む背景には、協会の提言だけでなく、０８年度の施行を控える金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）がある。同法の施行によって業務内容の文書化が必要になるのをはじめ、「内部統制の面からも個別取引契約の文書化には対応する必要がある」（渡邊社長）ためで、大手メーカーは各社とも文書化の実施に向けた販売店との協議と併せ、モデル契約書の整備なども進める。協会の提言はメーカーと販売店の間だけでなく、販売店とユーザー間の個別取引契約の文書化も目的としていることから、「まずはメーカーと販売店による契約の文書化をしっかりと行い、販売店とユーザーの契約につなげたい」（同）としている。

１０月の建設業倒産、今年最多の３０９件 改正建築基準法の影響も 帝国データ20071113建設工業

１０月の建設業倒産、今年最多の３０９件　改正建築基準法の影響も　帝国データ20071113建設工業

　改正建築基準法の施行に伴う混乱も影響し、建設業の倒産は今年最多に−。民間調査会社の帝国データバンクが１２日発表した全国企業倒産集計によると、今年１０月の建設業者倒産は３０９件（前年同月比２７・７％増）で今年最多を記録、０５年４月以降で初めて３００件を上回った。同社は、東京パークエンジニアリング（駐車場装置設計・施工、東京都）など５件の倒産について、改正建築基準法による混乱の余波が引き金になったと指摘している。「脱談合や公共投資削減でもともと厳しい上に、改正建築基準法の混乱が（倒産の）一つの要因として上がってきている」（同社）と分析しており、工事受注側への悪影響も顕在化しつつあるようだ。

　１０月の全産業の倒産件数は１０８３件で、負債総額は４４１６億６９百万円だった。このうち、建設業は３０９件で、件数ベースで全体の２８・５％を占めている。建設業の負債総額は７２０億４８百万円だった。

　倒産した東京パークエンジニアリングは、自社開発の立体駐車場を武器に安定した受注を確保し、０７年３月期には売上高約３７億円を計上していた。ところが、改正基準法施行後の建築確認手続きの停滞により、工事の長期化や遅延が続出。資金繰り計画の大幅変更を余儀なくされ、１０月の決済資金の調達が困難な事態に陥ったという。

　このほか、改正建築基準法の影響による倒産事例として、西部住建（木造建築工事、兵庫県）とＬＩＢＥＲＯ（建築工事、奈良県）、真栄（同、大阪府）、寿建設（土木建築工事、京都府）を挙げている。改正建築基準法は、建築確認の厳格化や罰則の強化が柱で、耐震偽装事件の再発防止策の初弾として今年６月に施行された。しかし、確認手続きの現場の混乱などが生じ、今年８月、９月には新設住宅着工戸数が前年同月比で４割以上落ち込むなど、経済全体に深刻な影響が及びかねないとの懸念が出ている。

海外受注 ０７年度上期１６・８％減、中東は金額ベースで４割強減 海建協調べ20071113建設工業

海外受注 ０７年度上期１６・８％減、中東は金額ベースで４割強減 海建協調べ20071113建設工業

　海外建設協会（海建協、竹中統一会長）は、０７年度上半期（０７年４〜９月）の会員企業の海外工事受注実績をまとめた。国内・現地両法人の合計で受注件数は９６３件（前年同期比１７・７％減）、受注金額は７４４５億円（同１６・８％減）となり、件数、金額とも前年同期の実績を下回った。地域別でみると、前年同期に２１件で４５７４億円を受注した中東は件数が２４件と増加したものの、金額が２５８１億円と４割強減少。受注金額全体に占める割合は前年同期の５１・１％が３４・７％に減った。

　月別の受注実績は▽４月＝１３６件、８３３億円▽５月＝１４３件、１７６８億円▽６月＝２００件、１２２８億円▽７月＝１３９件、１１５８億円▽８月＝１５５件、１５４６億円▽９月＝１９０件、９０９億円。受注金額でみた場合、４〜７月の４カ月は前年以上の実績で推移したものの、８月と９月は前年割れとなり、特に９月は前年同月比７７・０％減と大幅に落ち込んだ。

　地域別の受注実績はアジア６６０件・３３１１億円、中東２４件・２５８１億円、アフリカ５件・３７億円、北米１００件・９８０億円、中南米４６件・９０億円、欧州３３件・５６億円、東欧７１件・３３８億円、大洋州・その他２４件・４８億円。金額ベースの前年同期比はアジアが１４・４％増、中東が４３・６％減、北米が２・４％増、東欧が１５・４％増などとなっている。受注金額の構成比はアジア４４・５％、中東３４・７％、北米１３・１％などで、前年同期に３２・４％だったアジアと同じく５１・１％だった中東のポジションが入れ替わる結果となった。

　受注金額が１００億円を超えた工事は大林組の「ドバイメトロ工事第二期にかかる追加工事」（アラブ首長国連邦、１７０億円）、鹿島の「東西高速道路建設（第二契約分）」（アルジェリア、２０３億円）、清水建設の「ドバイ道路工事」（アラブ首長国連邦、２０７億円）、五洋建設の「ＳＰ−ＰＳＡチーバイ国際多目的バース建設工事」（ベトナム、１３７億円）など。大成建設は「新ドーハ国際空港旅客ターミナル追加工事」（カタール、７１６億円）を筆頭に「Ｌ社複合ビル新築工事」（アラブ首長国連邦、３７８億円）、「高速道路建設工事」（同、２６５億円）などの大型案件を受注している。

国交省発注大規模工事 ＪＶ受注が激減、０６年度は８件 混合入札で単体主流に20071113建設工業

国交省発注大規模工事 ＪＶ受注が激減、０６年度は８件 混合入札で単体主流に20071113建設工業

　国土交通省が発注する大規模工事（予定価格７・２億円以上、ＷＴＯ政府調達協定適用の一般競争入札）で、特定ＪＶによる受注が０６年度に急減したことが明らかになった。港湾空港・営繕関係を除く８地方整備局の０６年度発注分をみると、ＪＶでの受注は８件で、０５年度（２４件）の３分の１に減少。当初契約金額ベースでも８件の合計額は２９５億円余と、０４年度の合計額約２０２５億円の７分の１程度にまで減った。大手ゼネコンなどが求めていた単体企業とＪＶの混合入札が０６年６月から原則化した影響とみられる。大規模工事の受注形態の主流がＪＶから単体に移行しているようだ。

　同省が０６年度に政府調達協定が適用される一般競争入札で発注した工事は１６１件あり、うちＪＶが受注したのは８件だけ。０５年度は１２２件中２４件、０４年度は１６７件中５７件、０３年度は２１９件中３６件で、０６年度の急減ぶりが際立つ。ＪＶ受注案件の契約金額の合計も０６年度は２９５億２７００万円と、０５年度の９５２億１０００万円、０４年度の２０２４億８７００万円、０３年度の１１８８億０４００万円などに比べ、大きく落ち込んだ。

　大規模工事や技術的な難度の高い工事では従来、ＪＶへの発注が原則だったが、０３年度に混合入札が導入され、工事によっては単体での入札参加も可能になった。入札参加をＪＶだけに限定した工事は０３年度の３８件から０４年度は２５件、０５年度は１４件と徐々に減少。０６年６月には、混合入札が原則化されたため、０６年度のＪＶ限定入札はわずか４件（いずれも鋼橋上部工）にとどまった。ＪＶ限定入札の減少とともに、混合入札では単体受注が増加。混合入札のうち、ＪＶが受注した件数は０４年度が３６件中３２件、０５年度は１８件１０件、０６年度は４件となった。

　入札参加資格確認の申請件数をみても、ＪＶによる申請が０４年度は３２１あったが、０５年度は１１５、０６年度は５２とこの２年間で半減した。ＪＶは、受注機会の確保や技術力結集などのメリットがある一方で、非効率な施工や不正行為の温床にもなりやすいとの指摘があり、政府はＪＶ結成を義務付けて工事を発注した場合、その理由を公表することを「行政効率化推進計画」に盛り込むなどして、透明性の向上を図っている。