社会人（建設業社員）としての基礎知識

大阪富国生命ビル建替 ドミニク・ペロー氏起用、１０年下期完成へ 清水が施工20071116建設工業

大阪富国生命ビル建替　ドミニク・ペロー氏起用、１０年下期完成へ　清水が施工20071116建設工業

　富国生命保険（東京都千代田区内幸町２丁目２の２、秋山智史社長）は１５日、大阪・梅田の大阪富国生命ビル（大阪市北区小松原町２の４）の建て替え事業について発表した。地下４階地上２８階建て（高さ約１３３メートル）延べ約６万２４００平方メートルの超高層ビルに生まれ変わる。デザインアーキテクトに建築家で大阪大学大学院招聘教授のドミニク・ペロー氏を起用。設計・施工は清水建設、開発コンサルタントは三菱地所グループ。今月解体工事に着手し、来年に着工、１０年下期の完成予定。

　新ビルは、地下２階から６層吹き抜けのアトリウム空間を「フコク生命（いのち）の森」というイメージコンセプトで整備。地上６〜２７階に１フロア当たり２０００平方メートル超の大型オフィス空間を確保する。また、大阪大学との「食」「植」をテーマとする産学連携活動支援施設を設け、アサヒビールを中核企業として情報発信。京都造形芸術大学「大阪サテライト（仮称）」や「（仮称）立命館アカデメイア＠梅田」も誘致する。

　これまでの基準では建て替えても高さは約４０メートル上限だったが、大阪市は地域活性化に貢献する事業と判断、容積率を大幅に緩和できる都市再生特別地区とし、建て替えを支援することになった。容積率は８００％から１６００％に拡大する。敷地は、ＪＲ大阪駅や阪急・地下鉄の梅田駅に近い場所にある。６４年に完成した現在のビルは、規模はＳＲＣ造地下５階地上９階建て延べ５万２９５７平方メートル。富国生命保険では老朽化が進み、耐震性に対する不安があったため、建て替えを計画していた。

日立プラントテクノロジー イオン分子で落雷防止、サージ電流から情報機器守る20071116建設工業

日立プラントテクノロジー　イオン分子で落雷防止、サージ電流から情報機器守る20071116建設工業

　日立プラントテクノロジーは、落雷そのものを防ぐことで、避雷針では守れなかった情報機器類の落雷被害を解消できる「新防雷システム（ＤＡＳ）」の民間への売り込みを本格的に始めた。地球温暖化やヒートアイランドの影響で雷が都心で頻繁に発生しており、施設内の情報機器などに被害が及ぶケースが増加。公共施設での同システムの実績が評価され、民間でも鉄道事業者を中心に同システムを活用する動きが広がりつつある。同社は今後、落雷被害を受けやすい高層ビルなどへの提案活動を強化する考えだ。

　高い電界内に先のとがった金属を地上に設置した状態で置くと、先端放電という現象が起こりまわりの空気分子がイオン化される原理を応用した。放電されたイオン分子は雷雲に引き寄せられ集中電荷を空中で形成する。これが保護シールドの働きをする。仕組みをみると、雷雲に誘導されて生じた地上の電荷を接地抵抗の低いアース（ケミ・ロッド）と地電流収集線で収集、放電を活性化するイオナイザ（電荷放散器）で空中に放散する。イオナイザは傘型、ボール型、放散ワイヤタイプの３種類あり、対象施設の条件によって使い分ける。

　９７年に米国ＬＥＣ社とライセンス契約を結びわが国に正式導入した。０５年にはＬＥＣ社と資本関係を築き関係を強固にしている。国内では、国土交通省をはじめ、農林水産省、地方自治体など公的機関を中心に１６０カ所以上に同システムを納入。過去何度も落雷被害を受けてきた施設も、設置後の落雷被害は一切ないという。つくばエクスプレスの総合基地をはじめ、首都圏の鉄道会社などにも採用が広がっている。

　落雷対策は、決められた地点に落雷を導き決められた経路で大地に大電流を流す避雷針によるものが一般的だ。高度情報化社会では、多様な情報機器類が施設内に置かれており、大地に大電流を流した結果発生するサージ電流によって、重要な電子機器やコンピューターシステム、ネットワークなどに障害が生じることがある。日立プラントテクノロジーは、超高層ビル、生産施設、公共性の高い民間施設などを対象に、提案活動を強化する考えだ。屋外での活用も有効であることから、運動場、工事現場などへの適用も促す。運動施設関係ではゴルフ場の休憩所に同システムを設置した実績がある。

東京都 廃木材と下水汚泥を混合焼却 ＣＯ２削減効果、０８年度にプラント整備20071116建設工業

東京都　廃木材と下水汚泥を混合焼却　ＣＯ２削減効果、０８年度にプラント整備20071116建設工業

　東京都は、森林の伐採材を下水汚泥の焼却燃料として活用する「木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業」に来年度から取り組む。水分を含む下水汚泥に、花粉症対策として枝打ちしている杉の廃木材（チップ）などを練り込んで燃えやすくする。廃木材の再利用で省エネルギーと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減効果が期待できるという。都は来年度に多摩地域に廃木材の破砕プラントと下水汚泥の混合焼却プラントを整備し、０９年度から運用を始める。

　下水汚泥は含水率が７５〜７６％と高く、単体では燃えにくいため、これまで重油や都市ガスなどを併用して焼却していた。都の試みは、汚泥燃焼の補助燃料に重油などを使わず、通常は廃棄していた廃木材を汚泥に混ぜ合わせることで燃焼効率を高める。廃木材を再利用するため、廃棄物量を削減でき、焼却設備の稼働コストも安くなる利点がある。廃木材には都が花粉症対策として多摩地域で枝打ちをしているスギの端材と地元の植木組合のせん定枝を活用する。廃木材はまず破砕プラントに運び込み、細かく粉砕してチップ化。次に混合焼却プラントに廃木材チップを運搬して下水汚泥と混ぜ合わせて燃やす。

　両プラントは廃木材を供給しやすい多摩地域に整備。破砕プラントは都が所管の東京都農林水産財団（立川市富士見町３の８の１）の敷地内、混合焼却施設は多摩川上流水再センター（昭島市宮沢町３の１５の１）内に来年度中にそれぞれ建設する計画だ。破砕プラントは年間３２００トンの処理能力を備える施設とする。混合焼却プラントは既存の焼却炉を改良し、安定的に燃料を投入するための設備や汚泥と混合する設備などを追加。併せて廃木材チップの備蓄ヤードも整備する。両プラントとも０９年度から運用を始め、２４時間稼働させる。

　下水道施設での環境配慮の取り組みとしては、重油やガスの代わりにＣＯ２の排出が少ない代替燃料などを活用したり、汚泥から生成したガスを、プラントで使用する電力の発電に使ったりする事例があるが、汚泥そのものに廃木材を混ぜ合わせて燃焼率を高める試みは国内初という。

佐伯建設工業と国土総合建設、０８年４月合併 新社名は「佐伯国総建設」20071116建設工業

佐伯建設工業と国土総合建設、０８年４月合併　新社名は「佐伯国総建設」20071116建設工業

　経営統合に向けた協議を進めてきた佐伯建設工業と国土総合建設は１５日、来年４月１日に合併することで合意し、契約を結んだと発表した。存続会社は佐伯建設工業。新会社の名称は「佐伯国総建設」で、社長に稲田直治国土総合建設社長、代表権のある会長に大谷昭義佐伯建設工業社長が就任する。合併比率は佐伯建設工業の１に対し国土総合建設が８・５。本店は大阪市中央区に置く。国土総合建設は来年１月に開く臨時株主総会を経て、３月２６日付で上場廃止となり、解散する。

　海上土木工事を主力とする両社の経営統合は、マリコン業界の本格的な再編事例として注目されていた。公共事業の削減など業界環境が急速に変化する中、両社は合併によって規模拡大と経営の合理化・効率化の徹底を図り収益力を向上。生き残りを目指す。

　両社長は１５日に東京都内で記者会見し、稲田社長は「厳しい経営環境の中で生き残ることが先決だ。同規模で同じマリコンの両社だからこそ早く一緒になれる」と合併を選択した理由を説明。大谷社長は「合併で経営事項審査の評点がアップして大型工事にも参入でき、チャンスに広がりが出てくる」と述べた。

耐震偽装 発覚から２年、収束時期見えず 再発防止策で混乱、国交省に不満募る20071116建設工業

耐震偽装 発覚から２年、収束時期見えず 再発防止策で混乱、国交省に不満募る20071116建設工業

　建築物への信頼を大きく揺るがした耐震偽装問題の発覚から１７日で丸２年が経過する。姉歯秀次・元１級建築士による構造計算書の偽造から始まった一連の問題は、その後も偽装や計算ミスなどが各地で相次いで見つかり、収束には至っていない。再発防止策の初弾として施行された改正建築基準法の影響で建築着工が急減、景気への悪影響が懸念されるなど、事件は別の面にも影を落としている。安全な建築物が市場で円滑に流通するという『当たり前』の状態はいつ来るのか。

　０５年１１月の姉歯事務所を皮切りに、０６年２月にはサムシング１級建築士事務所、同３月に浅沼良一・元２級建築士、今年１月に田村水落設計、同１０月には藤建事務所でそれぞれ偽装が発覚。一連の偽装問題は過去の事件になるどころか、現在進行形で続いている。耐震性能の検証作業は、姉歯物件と田村水落物件、浅沼物件では完了したが、サムシング物件は６５５件のうち２７１件が依然調査中。一連の調査がすべて完了するめどは立っていない。

　再発防止に向けては、今年６月に施行された改正建築基準法で、建築確認の厳格化や罰則の強化が図られた。これから施行される第２弾の改正建築士法では建築士の能力向上策、第３弾の住宅瑕疵（かし）担保法では売り主などの資力確保措置が講じられる。国土交通省の小川富由住宅局官房審議官は「大まかな方向性は間違っていなかった。かなりしっかりした仕組みが出来上がる」と再発防止策の効果に期待する。

　しかし、規制強化の余波で、建築確認手続きが大幅に停滞する事態も生じた。建築着工の低迷で、建築関連の中小企業では資金繰りへの不安も広がっている。政府・与党内では、建築着工の落ち込みに対する対策が不十分との声も依然くすぶっている。新たに導入された構造計算適合性判定（ピアチェック）の体制が十分かどうかも、建築確認が従来の水準に戻って初めて試されるという意味で不透明感が残る。再発防止策による混乱が二度三度と続けば、消費者の住宅購入意欲をそぐ結果も招きかねない。偽装マンションをつかまされ、二重ローンを余儀なくされた被害者の生活再建もまだまだ途上だ。「消費者の信頼を取り戻すための産みの苦しみの状態」（小川審議官）をどう乗り越えていくのか。業界に突きつけられた課題は依然重い。