社会人（建設業社員）としての基礎知識

来春誕生の佐伯国総建設 相互補完で収益体質転換、経常益１０億円安定確保へ20071119建設工業

来春誕生の佐伯国総建設　相互補完で収益体質転換、経常益１０億円安定確保へ20071119建設工業

　０８年４月、佐伯建設工業と国土総合建設が合併して新会社「佐伯国総建設」が誕生する。両社が得意とする海上土木工事での競争力を高めるとともに、佐伯の建築事業や国土総合の地盤改良事業といった個々の強みを相互補完しながら、厳しさが増す建設市場で生き残りを目指す。１５日に東京都内で行われた記者会見で、新会社の社長に就任予定の国土総合の稲田直治社長は「主力の公共事業の縮減や、入札方法の多様化など、市場環境が急激に変化する中で、自助努力だけで継続的に事業を発展させるのは難しい」と現状分析した上で、「両社の合併は企業価値の向上、競争力の強化が図れる」ことを強調した。

　合併効果として、経営事項審査の評点が１６００点程度にアップし、これまで両社が受注できなかった大型工事への参入や、ＪＶスポンサー工事の増加などが期待できるという。技術提案力の向上や営業基盤の相互補完などに加え、「主に土木分野で展開していた国土総合の地盤改良事業を、佐伯の建築事業での基礎工事に水平展開することも考えられる」（稲田社長）。

　合理化策では、全国展開する両社の支店・営業所計４３拠点の統廃合を進め、新会社発足時までに２３拠点に縮小する計画。新会社で代表取締役会長に就く佐伯の大谷昭義社長は「０７年４月時点での両社合算の社員数は９２５人で、今期末には８６０人程度を見込む。団塊世代社員の大量退職などを踏まえ、１０年度には６２４人にまで削減する」ことを明らかにした。外注費・材料費関連のスケールメリットなどと合わせ、販管費を今期より約１０億円減の３２億円に圧縮したい考えだ。

　両社合算による今期業績見通しは、完工高が７３０億円（うち羽田プロジェクト関係１１７億円）、営業利益１２億円、経常利益１０億円。羽田空港の再拡張関連の売り上げがなくなる１０年度には完工高５３５億円、営業利益１３億円、経常利益１０億円を確保し、安定した収益体質への転換を図る。今後のアライアンス戦略について、両社長は「当面の企業経営で右肩上がりの予想はできず、先行きの市場環境を見れば（他社とのアライアンスは）十分あり得る」（稲田社長）、「多様な選択肢はあるが、今は来年４月の両社合併に全力投球する」（大谷社長）との見解を示した。

賃貸オフィスビル向けにＢＣＰ指針 不動産協会策定20071119建設工業

賃貸オフィスビル向けにＢＣＰ指針　不動産協会策定20071119建設工業

　不動産協会は、賃貸オフィスビル事業を手掛ける不動産会社向けに、事業継続計画（ＢＣＰ）のガイドラインを策定した。震災でオフィスビルが被害を受け、復旧が遅れれば、本社など重要拠点を置くテナント企業に重大な影響を及ぼすが、ＢＣＰを策定している不動産会社は少ないため、ガイドラインによってＢＣＰを策定する際に重視すべき項目などをまとめた。今後、会員各社に配布する。

　ガイドラインは内閣府が作成した全業種対象のガイドラインを基に、賃貸オフィスビル事業という特性を踏まえ策定した。ガイドラインでは、想定するリスクとして首都直下地震、関西圏、中部圏などでの大地震を挙げた。不動産会社がＢＣＰを策定する際、重視すべき項目として、▽テナント従業員や来館者の安全確保▽復旧が必要な場合にはできるだけ早期に復旧すること▽災害時にも一定レベルのオフィス空間と関連サービスを提供し続けること▽地域や近隣企業との共助・相互扶助への積極的貢献−の４点を列挙。さらに事前対策、初動、復旧対応の例示と、他産業の企業の実例も示した。

　オフィスビルの復旧は、不動産会社だけでは対応できないため、設計会社、ゼネコン、設備会社、ビル管理会社などと事前に協力体制を構築することが必要だと強調。オフィスビル賃貸事業は地域のインフラなどのメリットを享受していることから、地域貢献として防災設備の提供や、地域協定の締結、行政との連携の必要性なども明記した。

国土審部会 国土形成計画、１１月２７日に最終まとめ 「道路の中期計画」反映20071119建設工業

国土審部会　国土形成計画、１１月２７日に最終まとめ　「道路の中期計画」反映20071119建設工業

　国土審議会（国土交通相の諮問機関）の計画部会（部会長・森地茂政策研究大学院大教授）は、１６日に第２５回会合を開き、国土形成計画（全国計画）の素案について議論した。今回示された素案は、これまで記載されていなかった交通・情報通信体系に関する部分も書き込んだ最終形になっており、同部会は２７日に開く次回会合で最終取りまとめを行う予定。当初は０６年中にも閣議決定を予定していたが、国交省が１３日に素案を発表した「道路の中期計画」の検討結果を反映させる必要があったため、作業が遅れていた。同省は、最終取りまとめを踏まえ、本年度内に全国計画の閣議決定を目指す。

　今回の最終素案では、総合的な陸上交通網の形成として、「真に必要な道路整備は計画的に進める」との方向性を示した。具体的には、道路の中期計画に即して、主要高規格道路や大都市圏の環状道路、拠点空港・港湾へのアクセス道路などの整備に重点的に取り組むとした。整備新幹線や公共交通の整備も盛り込んだ。国際競争力の強化の観点から、大都市圏拠点空港の整備や、成田空港と羽田空港の一体的かつ戦略的な活用も掲げた。

　国土形成計画は、従来の全国総合開発計画（全総）に代わる国土の整備計画となり、国全体の方向性を示す「全国計画」と、各地方単位で作成する「広域地方計画」で構成される。広域地方計画は、全国計画の決定から１年をめどに作成する予定。

空調設備大手７社 ９月中間決算 利益確保に苦戦、大型物件の回避強める20071119建設工業

空調設備大手７社　９月中間決算　利益確保に苦戦、大型物件の回避強める20071119建設工業

　空調系設備工事大手７社の０７年９月中間決算が１６日までに出そろった。大型物件の完成や、好調なリニューアル需要などを背景に、三機工業、ダイダン、高砂熱学工業、日立プラントテクノロジーの４社が売上高を伸ばしたものの、大型工事の採算悪化や資機材費の高騰など収益環境は厳しく、全社が赤字または減益を余儀なくされた。ただ、各社は大型物件を回避する動きを強めており、この結果、ゼネコンからの安値や短工期の要求が緩和されるとの見方も出ている。

　三機工業は、建築設備のリニューアルで受注を伸ばしたが、採算管理を徹底したプラント設備部門の受注が減り、トータルでは受注高を落とした。大型物件の完成が重なって売上高は増えたが、コストが膨らんで利益を圧迫、経常赤字となった。高砂熱学工業は、エネルギーソリューションやリニューアルなどの受注が好調で連結受注高を前年同期比１６・２％増の１３４２億円と大きく伸ばしたが、販管費が膨らんだことから経常減益となった。

　ダイダンは、工期１年超かつ１億円以上の工事の収益計上を完成基準から進行基準に変更した影響で、連結完成工事高が従来の方法に比べ２４４億９６百万円増加。この分を差し引いても売上高は前年同期比１１・６％増となった。だが、一部大型工事で大幅に採算が悪化し、連結完成工事総利益率は前年同期比２・９ポイント低下した。大気社は、リニューアル工事に注力し、ビル空調の受注（連結）は前年同期比２４・７％増の１６３億円。連結完成工事総利益率は前年同期比で０・８ポイント改善し９・９％となったが、販管費が内部統制システム構築費用などで膨らんだ。

　新日本空調は、受注高、売上高とも減少。前期までに受注した不採算案件の利益改善が進まず、連結完成工事利益率は前年同期比０・４ポイントダウンの３・９％となった。朝日工業社は、製品売上高が３割程度落ち込んだことが影響し、売上高を大きく落とした。ただ、完成工事総利益率（単体）は原価抑制が奏功し前年同期より２・１ポイント改善した。

道路舗装大手８社 ９月中間決算 原油高騰が収益直撃、需要期控え再値上げも20071119建設工業

道路舗装大手８社　９月中間決算　原油高騰が収益直撃、需要期控え再値上げも20071119建設工業

　記録的な原油高が、道路舗装各社の収益圧迫要因となっている。４半期ごとに見直される道路用アスファルトの卸値は、７、１０月と立て続けに引き上げられたのに続き、来年１月も大幅アップとなる見込み。舗装各社は、製造・販売するアスファルト合材への価格転嫁に取り組んでいるが、値上げ分をすべて吸収するまでには至っていない。工事が集中する年度末に向けた再度の値上げで価格交渉の難航は必至だが、「引き続き粘り強く理解を求めていく」（青木淳美ＮＩＰＰＯコーポレーション常務）構えだ。

　１６日までに出そろった大手８社の０７年９月中間決算は、ＮＩＰＰＯと前田道路の上位２社が増収増益となった以外は経常赤字。ただ、工事が年度末に集中する舗装会社の性格上、「上半期の業績だけで判断できない」（経理担当者）というのが業界の一致した見方で、通期では各社が経常黒字を見込む。中間決算を見る限り、売り上げ計上した工事や製品事業の採算を示す売上総利益（粗利益）率は、８社とも前年同期より改善した。特に、製販事業での利益率改善が顕著で、世紀東急工業の１０・９％を筆頭に、大成ロテック（１０・６％）、前田道路（１０・５％）の３社が製品事業の粗利益率を２けたに乗せた。

　各社は、公共投資の縮小に伴う合材需要の低下に備え、プラント運営の合理化に取り組み、他社との協業化も積極的に進めている。アスファルト価格の高騰を受け、合材の販売価格への転嫁にも取り組んでおり、その成果が利益率改善という形で現れた格好だ。しかし、「転嫁できたのは、以前から交渉を続けている分で、直近の値上げ分をすべて吸収できているわけではない」（担当者）との声も多く、１月に再値上げとなれば、交渉の難航は不可避。「原油高騰の影響が、どれほどの利益圧迫要因となるかは予測できない」（青木ＮＩＰＰＯ常務）という。

　アスファルトの高騰は、収益に直結する製販部門だけでなく、工事部門への影響も大きい。各社は、民間工事の営業強化や総合評価方式への対応力の向上など、市場縮小下でも収益アップにつなげようとさまざまな取り組みを展開中だが、受注競争の激化と、これに追い打ちを掛けるアスファルトの高騰で、収益環境は一段と悪化している。